９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続伸し始まり、前日からの上げ幅は一時、３００ドルを超えました。
前日比３０ドル３０セント（０．１％）高の３万１８３２ドル７４セントで取り引きを終えています。米長期金利の上昇が一服し、前日まで軟調だったハイテクなどグロース（成長）株に押し目買い入りました。
米国の追加経済対策が景気回復を後押しするとの期待も買いを促していますが、引けにかけて伸び悩んでいます。
長期金利は朝方に前日比０．０７％低い１．５２％を付けています。これを受けてグロース株買いが鮮明となり、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅反発し、前日比４６４．６６４ポイント（３．７％）高の１万３０７３．８２５で終え、上昇率は今年最大となっています。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、２０２１年の世界の実質経済成長率が５．６％になるとの予測を発表しています。新型コロナウイルスのワクチン普及や米国の追加経済対策の効果を見込み、昨年末時点から１．４ポイント上方修正、世界経済の順調な回復が進むとの期待も買い材料になりました。
９日の東京株式市場で日経平均株価は、前場には米長期金利の高止まりを警戒し値がさのグロース（成長）株が売られ、下げ幅が一時１００円を超える場面がありましたが、４日ぶりに反発しています。
前日比２８４円６９銭（０・９９％）高の２万９０２７円９４銭で取引を終えています。
米追加経済対策の成立期待や外国為替市場での円安・ドル高進行による企業業績の改善期待から、投資家心理が
上向いたようです。日本時間同日の米株価指数先物が堅調に推移したことも追い風になりました。２万９０００円台に回復したのは （３月３日）の終値「２万９５５９円１０銭」 以来になりました。
米議会上院が６日に可決した追加経済対策 が下院で再審議され、今週中にも成立する見通しです。米経済の回復がさらに加速するとの見方が強まり、輸送用機器や鉄鋼、不動産などのバリュー（割安）とされる景気敏感株に買いが入ったようです。
８日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は続伸しています。 ６日（土）に米上院が１．９兆ドル（２００兆円）規模の追加経済対策の修正案を可決 しています。市場では織り込み済みの展開でしたが、景気回復への期待を改めて意識させています。
しかし、同時にインフレ期待も高めており、米国債利回りの上昇も続いている状況で、先週末に比べ３０６ドル１４セント（０．９７%）高の３万１８０２ドル４４セントで取り引きを終えています。
コロナ禍の影響で落ち込んでいた分、景気回復の恩恵を受けやすい循環株中心に買いが優勢となっている一方、ＩＴ・ハイテク株はきょうも利益確定売りが優勢。米１０年債利回りは１．６０％台まで上昇してきていますが、ＩＴ・ハイテク株の配当利回りとの差が意識されているようです。
追加経済対策については、１４００ドルの直接給付、失業給付上乗せは週４００ドルから３００ドルに縮小の一方、給付期間を９月６日までの延長で合意しています。
ただ、下院の法案に盛り込まれていた最低賃金の１５ドルへの引き上げは上院では見送られ、修正案が下院に再送付されています。法案成立はほぼ確実な情勢で、米民主党は失業給付上乗せ措置が期限を迎える３月１５日までに法案を成立させたい考えです。下院は上院の修正案の採決を９日に行う見通し。春以降の米個人消費への期待感を高める要因ではあり得るようです。
８日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク証券取引所の ダウ平均株価の続伸 を受け、買い先行で始まりましたが、米長期金利が高水準で推移しており、金融政策の先行きを確認したいとの見方から、前場取引後から、売り優勢となりました。
日経平均株価は３営業日続落し、前週末比１２１円０７銭（０．４２％）安の２万８７４３円２５銭で取引を終えています。 （２月４日）の「２万８３４１円９５銭」 以来、１カ月ぶりの安値となっています。
米雇用指標の改善や６日 米追加経済対策が米議会上院で可決 したことを受け、週明けの日経平均は高く始まりました。一時は４００円近く上げる場面もあるなど、朝の取引開始前に米ダウ工業株３０種平均の先物が大きく伸びたことも買い安心感を誘いました。外国為替市場で円相場が１ドル＝１０８円台半ばまで下落したことで、輸出企業の採算向上をにらんだ買いも誘っています。
ただ、買い一巡後は米長期金利の先行き懸念から売りが強まりました。さらに米株価指数先物が下げに転じると、連動するように日経平均も騰勢を弱めました。上海総合指数や香港ハンセン指数も下落し、リスク回避姿勢がじわり優勢になって午後の取引開始後すぐに日経平均は下落に転じています。市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、日銀が金融政策を議論する会合が迫っており、投資家の慎重姿勢が強まっているようです。
５日のニューヨーク株式市場は、先月の雇用統計が市場の予想を上回ったことから大きく値上がりし、ダウ平均株価は前の日に比べて５７０ドル余り上昇して今週の取り引きを終えています。
ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて５７２ドル１６セント（１．８５＄）高い、３万１４９６ドル３０セントで、4日ぶりに値上がりしました。
取り引き開始前に発表された先月の雇用統計で、雇用者の数が市場の予想を上回ったことで、景気回復への期待が高まり、幅広い銘柄に買い注文が出ました。
ただ雇用統計の内容を受けて、アメリカの長期金利が、一時、去年２月以来となる（１．６％）を超えますと、ダウ平均株価は、いったん１５０ドル余り値下がりするなど、不安定な値動きもありました。
５日の東京株式市場は、アメリカの長期金利の上昇への警戒感から幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は、一時、６００円以上値下がりしています。
後場に入って日経平均は下げ渋り一巡の後はマイナス圏で小動きとなり、前日比６５円７９銭（０．２３％）安の２万８８６４円３２銭で取引を終えています。
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の＜パウエル＞議長の講演での発言を受けて投資家の間でアメリカの長期金利の上昇への警戒感が一段と高まり、４日のニューヨーク市場 に続いて東京市場でも売り注文が膨らんでいます。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続落し、前日比３４５ドル９５セント（１．１１％）安の３万０９２４ドル１４セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル＞議長の「金融市場に持続的な逼迫がみられるようなら懸念する」の発言を受けて長期金利が一時（１・５５％）に上昇し、下げ幅は一時700ドルを超えました。
相対的な割高感が意識されやすいハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄を中心に売られています。
４日の東京証券取引所市場で日経平均株価は反落し、一時2万9000円を割り込んでいます0。前日比の下げ幅は一時８００円を超えています。
日経平均は終値ベースの比較で、 （２月５日） 以来約１カ月ぶりの安い水準となり、前日比６２８円９９銭（２．１３％）安の２万８９３０円１１銭で取引を終えています。
米長期金利が再び上昇し一時１．５％に迫ったことを受け、ハイテク株を売る動きが米市場で広がり、日本にも波及したようです。
止まらぬ金利上昇に対して、米連邦準備理事会（ＦＲＢ０）がどこまで静観を続けるのか。４日のパウエル議長の発言を前に市場は警戒色を強めています。
前日２日のニューヨーク株式市場 でダウ工業株３０種平均は反落し、前日比１４３ドル９９セント（０．５％）安の３万１３９１ドル５２セントで終えています。ダウ平均が前日に６０３ドル高と４カ月ぶりの上げ幅を記録した後とあって、目先の利益を確定する売りが優勢でした。
３日のニューヨーク株式市場でダウ平均は続落。ＩＴ・ハイテク株への利益確定売りが続いており、ナスダックは大幅安。一方、エネルギーや銀行、産業などパンデミックで落ち込みが大きかった循環株には引き続き買いも見られ、ダウ平均はプラス圏で推移していたものの、引け間際になって下げが強まり、前日比１２１ドル４３セント（０．３９％）安の３万１２７０ドル０９セントで取り引きを終えています。
全体的には調整ムードが強まっている印象が強いようです。市場ではインフレ期待が高まっており、米国債利回りの上昇が続いています。
本日の米１０年債は１．５％付近まで上昇。景気回復過程の中で長期金利の上昇が続くようであれば、企業の資金調達や住宅市場への悪影響は懸念され、配当利回りとの関係からも株式保有の優位性は縮小します。
しかし、ＦＲＢは静観姿勢を示しており、株式市場も動向を注視しているようです。
３日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比１５０円９３銭（０．５１％）高の２万９５５９円１０銭で取引を終えています。
新型コロナウイルスワクチンの普及期待や、米長期金利への懸念後退が投資家心理を上向かせたようです。
鉄鋼株や自動車株など景気敏感株を中心に買いが入りました。ただ高値警戒感からの利益確定売りや戻り待ちの売りも依然出やすく、下げに転じる場面も目立ちましたたが、後場はプラス圏で底堅い動きとなり、２万９６００円近くまで値を上げています。
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