１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は３日ぶりに反発し、前日比１７１ドル６６セント（０．５２％）高の３万３１５３ドル２１セントで取引を終えています。
米長期金利が低下し、高ＰＥＲ（株価収益率）の主力ハイテク株に買いが入りました。＜バイデン＞米大統領が前日に公表したインフラ投資計画には半導体の米国生産を支援する補助金が含まれており、成長期待が高まった半導体株の上昇も相場を支えたようです。
１日の米債券市場で長期金利は（１．７％）を下回って推移しています。今週に付けた昨年１月以来の高水準（１．７７％）から上昇が一服しており、長期金利上昇を受けて売られていた主力ハイテク株が買い直されました。
また、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「マイクロンと同業のウエスタンデジタルがキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールティングス）の買収を検討している」と報じたこともあり、いずれも半導体業界の長期的な成長期待を後押しする材料となり、半導体関連株が軒並み買われています。
１日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比２１０円０７銭（０・７２％）高の２万９３８８円８７銭で取引を終えています。３月３１日の米ハイテク株高の流れを受け、半導体関連を中心に買いが優勢となりました。日銀が発表した国内企業の景況改善も買い安心感を誘い、前場の＜１０：３０＞には、日経平均の上げ幅は一時４００円を超えています。
＜バイデン＞米大統領が３月３１日に８年間で２兆ドル（約２２０兆円）を充てるインフラ投資計画を発表しました。半導体生産への支援や人工知能（ＡＩ）の研究開発投資が盛り込まれたのを手がかりに、東京市場でも半導体関連株が買われました。
日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は大企業・製造業の業況判断指数（DⅠ）がプラス５と、市場予想（ゼロ）を上回り、3四半期連続の改善で新型コロナウイルス前の水準を回復しています。
３１日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに反落し、前日比２５３円９０銭（０・８６％）安の２万９１７８円８０銭で取引を終えています。きょうは年度末最終日となりますが、期末株価は前年に比べて（５４．２％）上昇で、上昇幅は１万０２６１円７９銭で過去最高を記録しています。
米長期金利上昇への警戒感から前日の米株式相場が下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも昨日までの４営業日で１０００円以上値上がりで、いったん利益を確定させようと多くの銘柄に利益確定売りが優勢となりました。
＜バイデン＞米大統領が３１日の演説で巨額のインフラ投資計画を発表するのを控え、様子見ムードもありました。
米投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る「野村ホールディングス」や「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス」などの金融機関の損失問題も見逃せません。市場では、国内株への影響は現時点では金融株など一部にとどまっていますが、今後は金融市場全体に動揺が広がる可能性が警戒されている模様です。
３０日の米株式市場でダウ平均株価は小反落模様でした。ヘッジファンドのアルケゴス・キャピタルの問題で金融株やバイアコムＣＢＳ、ディズカバリーといったストリーミング関連株への売りが強まっていましたが、３０日はその動きも一服しており、それらの銘柄は買い戻されている。市場では金融業界への不安は強まっているものの、市場全体への影響は限定的との見方が有力となっているようです。
前日比１０４ドル４１セント（０．３１％）安の３万３０６６ドル９６セントで取引を終えています。
米株式市場は引き続き、大規模な追加経済対策への期待や、ワクチン接種が予想以上に展開を早めており、景気回復への期待を高めています。
＜バイデン＞大統領は４月１９日までに米国の成人の９０％にワクチン接種の資格が発生し、利用できる薬局の数も２倍以上に拡大すると述べていますが、一部の州では感染が再び拡大の気配が見られており、株式市場も神経質になっています。欧州では感染第３波が広がりを見せ始めていることも気掛かり要因です。
３０日の東京株式市場で日経平均株価は、始値は前日比１９円４８銭安の２万９３６５円０４銭の反落から始まりました。実質的な新年度入りとなるなか、期初の利益確定売りから始める機関投資家も多く上値は限られました。
きょうは３月期末の配当権利落ち日で、指数を１７８円程度下押しした。米投資会社アルケゴスとの取引に関連した巨額取引への警戒感が残るなか、保険業や銀行業、証券商品先物への売りが目立ち、下げ幅は１００円を超える場面もありました。
わずかながら大引けの段階で４日続伸し、前日比４８円１８銭（０・１６％）高の２万９４３２円７０銭で取引を終えています。
新型コロナウイルスのワクチン普及により、いずれ経済は正常化に向かうとの根強い期待が相場を支えました。
ダウ平均株価が連日で過去最高値を更新した、米株式市場が動揺をひとまず回避し、中国や香港などアジア株式相場が堅調に推移したことが投資家心理を上向かせたほか、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れ観測も相場を下支えしたようです。
２９日の米株式市場は、寄り付きはダウ平均株価は反落。金融株とバイアコムＣＢＳが売りに押されています。マージンコール発生に伴い２００億ドル規模の保有株の売却を迫られたヘッジファンドのアルケゴス・キャピタルが先週末に前代未聞の大量ブロック取引を実施した余波がきょうも市場の不安材料でした。
アルケゴスとの取引に伴いクレディ・スイスや野村証券の巨額損失も伝わる中、米金融業界へも不安が強まっている模様でしたが、ダウ工業株３０種平均は３日続伸して引けています。前週末比９８ドル４９セント（０．３％）高の３万３１７１ドル３７セントで取引を終え、連日で過去最高値を更新しています。
新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う経済活動の正常化期待から主力株に買いが入りました。主力小型機の受注が伝わった航空機のボーイングが上昇し、ダウ平均を押し上げています。
エジプトのスエズ運河庁は２９日、大型コンテナ船「エバーギブン」の座礁で遮断されていたスエズ運河の通航が再開したと発表しました。貿易の混乱が正常化に向かうとの見方も投資家心理の改善につながったようです。
２９日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、前週末比２０７円８２銭（０．７１％）高の２万９３８４円５２銭で取引を終えています。
前場では、日経平均株価は前営業日比３０７円８７銭高の２万９４９５円４５銭となり、３日続伸。前週末の米国株式市場が上昇したことを受け、好地合いを引き継いだ形でした。
日経平均は１８日の戻り高値３万０４８５円００銭から、２４日安値２万８３７９円０６銭まで押した幅の半値戻し（２万９４３２円０３銭）を達成しています。２９日は３月期末の権利付き最終売買日とあって、配当権利取り狙いの買いも入りやすく上昇要因になったようです。
市場では「半値戻しは全値戻しという格言があり、大引けでこの水準を保てるかどうかが注目されていたと思いますが、午後からの後場に入って値動きが荒くなりました。１３時前に４００円超上昇したあと１４時過ぎ以降に急速に伸び悩み、一時は２万９２００円と前週末終値（２万９１７６円）に接近しました。米投資会社のアルケゴス・キャピタルの取引に関連した金融機関の損失が相場を混乱させるとの警戒感がにわかに広がり、運用リスクを回避する目的の売りが出たようです。
２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続伸しました。前日比４５３ドル４０セント（１．４％）高の３万３０７２ドル８８セントで取引を終え、（３月１７日）の「３万３０１５ドル１７セント」以来となる過去最高値を更新しています。
米国で新型コロナウイルスのワクチン普及が加速し、経済活動の正常化が進むとの見方が強まり、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買いが入り、ダウ平均は取引終了にかけて上げ幅を広げました。
＜バイデン。米大統領は２５日の記者会見で、新型コロナワクチンについて就任１００日後の４月末までに２億回の接種を目指すと表明しています。すでに従来目標の1億回を達成し、倍増となっています。
ミシガン大学が２６日に発表した３月の消費者態度指数（確報値）は速報値から上方修正され、１年ぶりの高水準でした。追加経済対策による現金給付と想定よりも順調なワクチン普及が景況感の改善につながったようです。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、新型コロナのまん延で大手銀行に課していた株主還元制限を６月末で解除すると発表しています。新型コロナ禍からの回復で、経済の正常化が進んでいることを示唆し、投資家心理を上向けた様子です。
２６日の東京株式市場で日経平均株価は寄り付きから大幅続伸し、前日比４４６円８２銭（１．５６％）高の２万９１７６円７０銭で取引を終えています。
終値で２万９０００円台を回復するのは４日ぶりになります。＜バイデン＞米大統領が新型コロナウイルスワクチンの接種目標を倍増させると表明し、経済正常化を期待した買いが優勢でしたた。上げ幅は５００円を超える場面がありました。
ただ、午前に２万９２４０円まで値を伸ばした後は総じて伸び悩む展開でした。年度末を控えて、国内機関投資家のリバランス（保有資産の構成比率調整）目的の売りへの警戒が根強く、市場ではワクチン期待がある一方、欧州でのコロナ再拡大への不安があり、上値を追えない模様でした。
２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均の寄り付きは３日続落して始まりました。
欧州での新型コロナウイルスの感染拡大で世界景気の回復が遅れるとの懸念がくすぶり、景気敏感株に売りが先行しています。
また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル＞議長は２５日朝、米公共ラジオ放送（ＮＰＲ）のインタビューで、国債など資産購入について「我々の目標に向けて大幅な進展がみられたら購入額を徐々に縮小する」と述べたことにより、量的緩和の縮小を検討し始めたと市場で受け止められました。
一巡後、押し目買いが進み大引けにかけて続伸が続き、前日比１９９ドル４２セント（０．６２％）高の３万２６１９ドル４８セントで取引を終えています。
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