４日の東京証券取引所市場で日経平均株価は反落し、一時2万9000円を割り込んでいます0。前日比の下げ幅は一時８００円を超えています。
日経平均は終値ベースの比較で、 （２月５日） 以来約１カ月ぶりの安い水準となり、前日比６２８円９９銭（２．１３％）安の２万８９３０円１１銭で取引を終えています。
米長期金利が再び上昇し一時１．５％に迫ったことを受け、ハイテク株を売る動きが米市場で広がり、日本にも波及したようです。
止まらぬ金利上昇に対して、米連邦準備理事会（ＦＲＢ０）がどこまで静観を続けるのか。４日のパウエル議長の発言を前に市場は警戒色を強めています。
前日２日のニューヨーク株式市場 でダウ工業株３０種平均は反落し、前日比１４３ドル９９セント（０．５％）安の３万１３９１ドル５２セントで終えています。ダウ平均が前日に６０３ドル高と４カ月ぶりの上げ幅を記録した後とあって、目先の利益を確定する売りが優勢でした。
３日のニューヨーク株式市場でダウ平均は続落。ＩＴ・ハイテク株への利益確定売りが続いており、ナスダックは大幅安。一方、エネルギーや銀行、産業などパンデミックで落ち込みが大きかった循環株には引き続き買いも見られ、ダウ平均はプラス圏で推移していたものの、引け間際になって下げが強まり、前日比１２１ドル４３セント（０．３９％）安の３万１２７０ドル０９セントで取り引きを終えています。
全体的には調整ムードが強まっている印象が強いようです。市場ではインフレ期待が高まっており、米国債利回りの上昇が続いています。
本日の米１０年債は１．５％付近まで上昇。景気回復過程の中で長期金利の上昇が続くようであれば、企業の資金調達や住宅市場への悪影響は懸念され、配当利回りとの関係からも株式保有の優位性は縮小します。
しかし、ＦＲＢは静観姿勢を示しており、株式市場も動向を注視しているようです。
３日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比１５０円９３銭（０．５１％）高の２万９５５９円１０銭で取引を終えています。
新型コロナウイルスワクチンの普及期待や、米長期金利への懸念後退が投資家心理を上向かせたようです。
鉄鋼株や自動車株など景気敏感株を中心に買いが入りました。ただ高値警戒感からの利益確定売りや戻り待ちの売りも依然出やすく、下げに転じる場面も目立ちましたたが、後場はプラス圏で底堅い動きとなり、２万９６００円近くまで値を上げています。
２日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は横ばい。一時下げ幅を広げる場面がみられたものの、下押す動きまではなく前日付近に戻しています。
終値は、前日比１４３ドル９９セント（０．４６%）安の終値３万１３９１ドル５２セントで取り引きを終えています。
きのうから３月相場に入る中、 前日は６０３ドル１４セント高 と４カ月ぶりの上げ幅を記録した後とあって、目先の利益を確定する売りが優勢でした。
安心感が広がっていたものの、本日は上値の重い展開が見られています。米追加経済対策やワクチン接種で景気回復期待を高めていた市場も、その期待についてはかなりゆらいだ面もありそうです。
２日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比２５５円３３銭（０．８６％）安の２万９４０８円１７銭で取引を終えています。
中国・上海株式相場や日本時間同日午後の米株価指数先物が軟調となったことが重荷となり、景気敏感株や値がさのハイテク株など幅広い銘柄に利益確定売りが出て指数を押し下げました。
朝方は、 １日の米国株高 を受け、一時２万９９９６円３９銭（前日比３３２円８９銭高）まで上伸しましたが、一巡後は下げに転じています。
先物売りを交えて一段安となり、後場早々には２万９３１４円８２銭（同３４８円６８銭安）まで下落する場面がありました。時間外取引の米株価指数先物が安く、中国上海総合指数や香港ハンセン指数の下げも重しとなりました。
その後、いったん下げ渋りましたが、戻りは限定され、大引けにかけて２万９４００円前後でもみ合いました。日経平均は前日に （６９７円４９銭）の大幅高 となったこともあり短期的な過熱感が意識されたようです。
週明け１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均株価は反発し、午前の取引では一時、前週末比６００ドル超高となる場面もありました。前週末比６０３ドル１４セント（１．９５％）高の３万１５３５ドル５１セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスワクチンの普及による米景気回復加速への期待が高まり、買いが優勢となりました。
米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が開発した、接種が１回で済むワクチンが前週末に米国で承認され、米下院は２７日に １・９兆ドルの追加経済対策を可決 し、上院でも一部修正を加えたうえで３月中旬までに可決する見通しとなっています。
巨額の米追加経済対策が実現に向けて前進していることや、相場の波乱要因となっていた米長期金利の上昇が一服したことも、投資家の心理を支えたようです。
３月１日の日経平均株価の終値は、前週末比６９７円４９銭（２．４１％）高の２万９６６３円５０銭と大幅反発で取引を終えています。
東証業種別株価指数は全３３業種が上昇しました。朝方は、先週末の終値より４５３円４４銭高い２万９４１９円４５銭で取引が始まり、その後、上げ幅は一時７００円を超えています。午前の終値は６５５円２５銭高い２万９６２１円２６銭でした。
先週末に急騰した米国の長期金利の動きが１・６％台をつけた後、１・４％台まで戻し、一服したことなどから、米ナスダック総合指数が反発した流れを受け、東京市場でも株式を買い戻す動きが広がりました。
前週末 ２月２６日の大幅反落（１２０２円２６銭安） の反動や、時間外取引（日本時間１日）の米株価指数先物高も後押しし、その後、利益確定売りに伸び悩む場面もありましたが、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数などのアジア株高も支えとなり、大引けにかけて高値圏で推移しています。
２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落で始まりました。
現地時間１０時３０分ごろには一時４９０ドル安となる３万０９２６ドル５８セントまで値を下げましたが、前日比４６９ドル６４セント（１．５０％）安の３万０９３２ドル３７セントで取り引きを終えています。
最近の株安でヘッジファンドが損失限定の持ち高解消に動いているとの観測が出ている一方、前日に急上昇した米長期金利も動きが大きく、投資家心理が不安定になっているようです。
２６日の東京証券取引所では、米長期金利の上昇への警戒感が市場に広がりました。香港など、アジア各地の市場でも株価が値下がりしているため、東京市場もほぼ全面安の展開になっています。
日経平均株価は前日比１２０２円２６銭（３．９９％）安の２万８９６６円０１銭と急落して取引を終えています。
下げ幅は２０１６年６月２４日（１２８６円３３銭安）以来、４年８カ月ぶりの大きさになっています。 前日２５日の米市場で１０年物国債利回りが、昨年２月以来の（１．６１％）長期金利が急上昇し、米株相場が大幅下落 したことで先行きの警戒感が高まりました。
２５日のニューヨーク株式相場は、米長期金利上昇を警戒した売りと、雇用関連指標の改善などを好感した買いが交錯する中、もみ合いで始まり、ダウ工業株３０種平均は大幅に反落し、前日比５５９ドル８５セント（１.７５%）安の３万１４０２ドル０１セントで取り引きを終えています。
米長期金利が一時（１．６１％）と昨年２月以来の水準に上昇し、金利が上がると相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄が売られました。投資家心理が悪化し、このところ上昇していた景気敏感株にも売りが広がり、ダウ平均株価の下げ幅は一時６００ドルを超えています。
投資家心理を測る米株の変動性指数（ＶＩＸ）は一時（３１．１６）と前日から４割強上昇しました。不安心理が高まった状態とされる（２０）を大幅に上回り心理悪化で、最近上昇していた景気敏感株や経済再開が業績の追い風となる銘柄にも利益確定売りが広がりました。
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