２６日の東京株式市場で日経平均株価は寄り付きから大幅続伸し、前日比４４６円８２銭（１．５６％）高の２万９１７６円７０銭で取引を終えています。
終値で２万９０００円台を回復するのは４日ぶりになります。＜バイデン＞米大統領が新型コロナウイルスワクチンの接種目標を倍増させると表明し、経済正常化を期待した買いが優勢でしたた。上げ幅は５００円を超える場面がありました。
ただ、午前に２万９２４０円まで値を伸ばした後は総じて伸び悩む展開でした。年度末を控えて、国内機関投資家のリバランス（保有資産の構成比率調整）目的の売りへの警戒が根強く、市場ではワクチン期待がある一方、欧州でのコロナ再拡大への不安があり、上値を追えない模様でした。
２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均の寄り付きは３日続落して始まりました。
欧州での新型コロナウイルスの感染拡大で世界景気の回復が遅れるとの懸念がくすぶり、景気敏感株に売りが先行しています。
また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル＞議長は２５日朝、米公共ラジオ放送（ＮＰＲ）のインタビューで、国債など資産購入について「我々の目標に向けて大幅な進展がみられたら購入額を徐々に縮小する」と述べたことにより、量的緩和の縮小を検討し始めたと市場で受け止められました。
一巡後、押し目買いが進み大引けにかけて続伸が続き、前日比１９９ドル４２セント（０．６２％）高の３万２６１９ドル４８セントで取引を終えています。
２５日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに反発しました。終値は前日比３２４円３６銭（１．１４％）高の２万８７２９円８８銭で取引を終えています。
前日までの４営業日で１８００円超え下落したため、短期的な戻りを見込んだ買いが優勢になりました。午後には株安進行を警戒して売り持ち高を形成していた投資家の買い戻しが優勢になり、上げ幅を拡大しています。
前日の米株式市場で、新型コロナウイルスのワクチン接種拡大などで景気回復が進むとの期待から景気敏感株が買われた流れを引き継いだ気配でした。
２４日のニューヨーク株式市場でダウ平均は反発しており、一時３００ドルを超えの上昇する場面がありました。午後に入り、続落し最終的には前日比３ドル０９セント（０．００９５％）安の３万２４２０ドル０６セントで取引を終えています。
エネルギー株を中心に銀行株や産業株の上昇が全体を押し上げ。一方、米国債利回りも上昇に転じていますが、市場は新な材料を探しており、現在は株価修正の動きというよりも、時間修正に伴う方向感のない上下動を繰り返している可能性がありそうです。
なお、＜イエレン＞米財務長官と、パウエル＞ＦＲＢ議長の上院での議会証言が行われていますが、特に株式市場の反応は限定的となっているようです。
２４日の東京株式市場は欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念から、全面安の展開となっています。日経平均株価（２２５種）の終値は前日終値から５９０円４０銭（２．０４％）安の２万８４０５円５２銭で取引を終えています。
下落は４営業日連続で、高値を付けた３月１８日の「３万０２１６円７５銭」より、値下がり幅は合計１８００円を超えています。
欧州で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、ドイツなどで経済活動への制限が強まっていることを受け、前日の米株式市場の低調を引き継いだ流れです。東京市場でも景気回復の遅れが意識され、東証１部の３３業種すべてが値下がりしました。
２３日のニュヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均は反落して始まり、大引けにかけて一段と値を下げ、終値は前日比３０８ドル０５セント（０．９５％）安の３万２４２３ドル１５セントで取引を終えています。
欧州での新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の正常化が遅れるとの懸念から、景気敏感株に売りが出ています。同日の＜パウエル＞米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長と＜イエレン＞米財務長官の議会証言を見極めたい投資家が多く、値動きは小さいながらも続落が続きました。
感染力の強い変異ウイルスが広がり、ドイツは２３日に４月の復活祭の期間中に厳格な都市封鎖（ロックダウン）を実施すると発表しています。現行のロックダウンの期限も延長します。フランスやイタリアも前週に行動制限を強化しました。
英アストラゼネカが米国で実施したワクチンの臨床試験で米国立アレルギー感染症研究所が２３日、「データが不完全な可能性がある」と発表、ワクチンの普及加速への期待が後退したことも市場心理を冷やしたようです。
２３日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、前日比１７８円２３銭（０．６１％）安の２万８９９５円９２銭と、 ３月８日 以来約２週間ぶりに２万９０００円を割り込んで取引を終えています。
年度末を控え、これまで上昇してきた景気敏感株やバリュー（割安）株への利益確定売りがかさみ相場の重荷となりました。朝方は２０７円高からスタート、 米株式市場の前週末比１０３ドル２３セント（０．３２％）高 を受けて上昇し、一時３００円超上げて節目の２万９５００円に迫る場面もありましたたが、続伸は続きませんでした。
経済活動の正常化への期待感から、２月以降の上昇相場のけん引役となってきた銀行、鉄鋼、海運などの景気敏感業種への売りが目立ち、空運株や百貨店株なども大きく下落しています。
２２日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均は３営業日ぶりに反発し、前週末比１０３ドル２３セント（０．３２％）高の３万２７３１ドル２０セントで取引を終えています。
米長期金利の上昇が一服し、株価収益率（ＰＥＲ）が高いハイテク株などに押し目買いが入りました。
米長期金利が前週末終値の（１．７２％）から、２２日は（１．６％）台後半に低下し、相対的な割高感が低下したハイテク株に買いがはいり、ダウ平均を押し上げました。
週明け２２日午前の東京株式市場の日経平均株価は、大幅続落して始まりました。
半導体大手ルネサスエレクトロニクスの工場火災による自動車産業などへの影響が懸念され、自動車メーカーを中心に幅広い銘柄で売り注文が広がりました。
１９日に日銀が金融政策決定会合で上場投資信託（ＥＴＦ）の年間購入額の目安撤廃や買い入れ対象について日経平均型を除外することを決めたことも引き続き重荷になっています。
終値は、前日比６１７円９０銭（２．０７％）安の２万９１７４円１５銭で取引を終えています。
１９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続落して始まり、一時下げ幅は３００ドルを超える場面もありました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９日朝、新型コロナウイルスのまん延に対応して導入した銀行の資本規制の緩和を延長しないと発表しています。投融資への影響が警戒され、金融株が売られました。このところ上昇基調にありました景気敏感株（シクリカル銘柄）にも利益確定売りが出ています。
終値は、前日比２３４ドル３３セント（０．７１％）安の３万２６２７ドル９７セントで取引を終えています。
（ＦＲＢ）は銀行の自己資本比率を規制する「補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）」の特例措置を延長せず、予定通り３月末で終了すると発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の流動性低下や景気悪化に対応し、昨年４月に（ＳＬＲ）の規制を緩和して米銀が投融資をしやすいようにしていました。発表を受けて米国債が売られ、長期金利の指標となる１０年物国債利回りは前日比（０．０３%）高い（１．７４%）に上昇する場面がありました。
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