１２日の東京株式市場で日経平均株価は、（２月４日）より５営業日ぶり に反落し、前営業日比４２円８６銭（０・１４％）安の２万９５２０円０７銭で取引を終えています。
好決算の発表が相次いでいるのを材料視して朝方は買いが先行しましたが、最近の急ピッチの相場上昇への警戒から間もなく売りが優勢となりました。
直近の４営業日で１２００円超上昇していたうえ、３万円の大台が目前とあって利益確定売りが出やすかった模様です。下げ幅は一時１５０円に迫りましたたが、下値では押し目買いも活発だったようで、上げ下げ６０円程度の攻防で一日を終えています。
１１日のＮＹ株式市場でダウ平均は小反落。序盤のダウ平均は上昇して始まったものの、ここ数日の株式市場は上げ一服感も出始めている中、上値追いの動きも乏しく、まもなく下げに転じています。
終値は、前日比７ドル１０セント（０．０２３％）安の３万１４３０ドル７０セントで取り引きを終えてます。
終盤に入ってダウ平均は小幅安での推移となっています。一時下げ幅を広げる動きがみられたものの、下値での買い意欲も根強く、下げ渋る動きが見られ、また下押す気配もない状況でした。
朝方発表の米新規失業保険申請件数は前回分が上方修正されたほか、予想を上回り、先週の弱い米雇用統計の流れを反映した内容となっています。ただ、株式市場では逆に、経済対策が強固なものになるのではとの期待に変化しているようで、ネガティブな反応は出ていないようです。
１０日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、小幅ながら値上がりし、前日に比べて６１ドル９７セント（０．２０％）高い、３万１４３７ドル８０セントで取引を終え。前日、小幅に値下がりしたものの、この日は反発し、（８日）につけたこれまでの最高値「３万１３８５ドル７６セント」 を２日ぶりに更新しました。
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の＜パウエル＞議長が講演で、当面、今のゼロ金利政策を続けていくとの方針を改めて示し、市場に安心感が広がりました。
個別の銘柄では、原油価格の上昇を受けたエネルギー関連株、それに金融関連株などが値上がりしています。一方、ＩＴ関連銘柄の多いナスダックの株価指数は逆に、値下がりしました。
１０日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸し、前日比５７円００銭（０．１９％）高の２万９５６２円９３銭で取引を終えています。
１９９０年８月２日以来、約３０年半ぶりの高値となりました。国内の機関投資家の利益確定売りが乏しいことが株高を招きやすくなっているようです。中長期的な先高観の強さからこれまで買い遅れていた海外勢などが下値で買いを入れ、大引けにかけて値を挙げています。
２０２０年４～１２月期の決算発表で製造業を中心とした国内企業の業績改善が顕著になるなか、新型コロナウイルスのワクチン接種開始による経済活動の活性化、財政政策を支えに業績の先行きにも楽観的な見方が広がりました。
トヨタ自動車が、２０２１年３月期連結決算（国際会計基準）の業績予想を上方修正の発表を行い、売上高は昨年１１月時点の予想よりも５０００億円多い２６兆５０００億円、最終利益は１兆４２００億円から１兆９０００億円に引き上げ、株価が一段高となったのも心理的な支えになったようです。
日経平均は前日までの急伸の反動で下落する場面もりましたが、下がったところではすかさず買いが入り持ち直しています。日本国内でもいよいよ新型コロナのワクチン接種が始まろうとしていますが、米国株と比べると全体的にまだ出遅れているとされる日本株の見直しにつながるとみる向きもあるようで、日本はあす祝日で休場となりますが、一段の上昇に備える投資家は少なくなかったようです。
９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は７営業日ぶりに小反落し、前日比９ドル９３セント（０．０３２％）安の３万１３７５ドル83セントで取引を終えています。
ダウ平均は過去６日間で１４０３ドル上昇し、前日には３週ぶりに過去最高値を更新していました。上昇をけん引してきた景気敏感株に利益確定売りが出たものの、米民主党が単独で大型の経済対策を成立させるとの観測が買いを支えました。
一方、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は初めて１万４０００台に乗せています。
９日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）は３日続伸し、前日比１１７円４３銭（０・４０％）高の２万９５０５円９３銭で取引を終えています。
１９９０年８月３日（２万９５１５円）以来、約３０年半ぶりの高値を 連日で更新 しています。国内企業の業績回復が進んでいるとの見方が相場を支えました。米民主党が単独で追加の経済対策を成立させる手続きを進め１．９兆ドル（２００兆円）の経済対策が早期に成立するとの期待から米景気の回復期待も高まり、投資家心理が上向いています。
前日の米株式市場 で主要３指数がそろって過去最高値を更新しており、東京市場でも米株高の流れを引き継いだかたちです。
８日のニューヨーク株式市場は値上がりし、ダウ平均株価は最高値を更新、終値は先週末に比べて２３７ドル５２セント（０．７６％）高い、３万１３８５ドル７６セントでした。
ダウ平均株価の値上がりはこれで６日連続で、 （１月２０日）、バイデン新大統領が大統領に就任した日につけたこれまでの最高値を更新しました。
またＩＴ関連銘柄の多いナスダック、それに主要な５００社の株価で算出するＳ＆Ｐ５００の株価指数も、ともに３営業日連続でそれぞれ最高値を更新しています。
＜バイデン＞政権の目指す１・９兆ドル（２００兆円）規模の経済対策が早期に成立するのではないかとして、景気の先行きに楽観的な見方が広がっているようです。
８日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は１９９０年８月３日以来３０年６カ月ぶりに終値で２万９０００円を超えています。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各国が巨額の財政出動を続けており、景気回復が早まるとの期待が相場を支えています。午前の終値は前週末終値より５９８円９９銭高い２万９３７８円１８銭でした。
米国の上下両院が前週末に予算決議案を可決し、最大１．９兆ドル（２００兆円）規模の追加経済対策案が近く成立する見通しとなったことを好感し、景気の先行きに期待した外国人投資家を中心に買いが優勢になったほか、売り方の買い戻しもあり大幅高となりました。
８日の日経平均の終値は、前営業日比６０９円３１銭（２．１２％）高の２万９３８８円５０銭で取引を終えています。幅広い銘柄に買いが入り、特に鉱業や海運株など、世界景気に連動する景気敏感株の上昇が目立ちました。
世界景気の回復期待に加え、日本でも主要企業の２０２１年３月期の業績見通しで、ソニーや任天堂など、過去最高益の更新を予想する企業が相次いでおり、支援材料になっています。日経平均株価は昨年３月に１万６５５２円まで下落しましたが、わずか１１か月で約１万３０００円値上がり、３万円台回復が現実味を帯びてきている状況です。
５日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均株価は５日続伸し、前日比９２．３８ドル（０．３％）高の３万１１４８ドル２４セントで取引を終えています。
＜バイデン＞米政権が実現を目指している追加経済対策への期待感が相場を支えています。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は７８．５６ポイント高の１万３８５６．３０、幅広い銘柄のＳＰ５００種株価指数も１５．０９ポイント高の３８８６．８３と、３指数ともそれぞれ最高値を２日連続で更新しています。
５日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比４３７円２４銭（１．５４％）高の２万８７７９円１９銭で取引を終えています。昨年来高値を付けた （１月２５日） 以来の高水準です。
米景気の回復期待が高まり、投資家が運用リスクを取る姿勢が強まった模様。相次ぐ決算発表で２０２１年３月期の業績見通しを上方修正した銘柄などへの買いが集まりました。
米失業保険申請件数の減少や米追加経済対策の早期成立への期待感を背景に、 前日の米株式相場が上昇。その流れを東京市場も引き継いだ感じです。
日本時間５日の米株価指数先物相場が堅調に推移し、アジア株も上昇したことで投資家心理が上向きました。先物主導で上昇し、現物株にも買いが入りました。
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