神戸：ファルコンの散歩メモ

２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月にも利下げを開始すると見込んだ買いが相場を引き続き支えていますが、＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞の「ジャクソンホール会議」での講演を２３日に控え、積極的に上値を追う動きは限られています。

 

朝方発表の週間の新規失業保険申請件数は２３万２０００件と、市場予想（２３万件）を上回りました。前日には米雇用統計の年次改定で雇用者数の大幅な下方修正や、９月の利下げを示唆する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が公表されました。インフレの鈍化傾向に加え、労働市場の減速を背景に、（ＦＲＢ）が次回の会合で利下げに転じるとの観測が強まっています。

 

相場の上値は重い。カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞が２３日に講演します。市場は９月の利下げを確実視する一方、議長が労働市場を中心に景気認識をどう示すかに関心が高く、利下げ幅やその後の金融政策の見通しを探りたい雰囲気も見られます。

 

米国の主要株価指数が大幅に回復し、ダウ平均株価は、（７月１７日）に付けました最高値「４万１１９８ドル」に迫っており、投資家の様子見姿勢が強まっています。主力株の一部には持ち高調整の売りも出て、ダウ平均が小幅な下落に転じる場面が出ています。

 

ダウ平均株価は、前日比１７７ドル７１セント（０．４３％）安の４万０７１２ドル７８セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比２９９．６３ポイント（１．６７％）安の１万７６１９．３５でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比５０．２１ポイント （０．８９％）安の５５７０．６４でした。

２２日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比２３９円０５銭（０．６３％）高の３万８１９０円８５銭でした。

 

米利下げ期待を背景に21日の米株式市場で主要株価指数が上昇したのを受け、日本株にも買いが波及しています。相場の戻りを受けてリスク許容度を高めた個人の買いも支えになりました。２２日の東京外国為替市場で円高が進んだことで日経平均は寄り付き直後に下げる場面もありましたが、すぐに持ち直しています。

 

２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価やハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数などが反発でした。米雇用統計の年次改定や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨の公表をきっかけに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月の利下げ観測が改めて高まり、指数を押し上げました。こうした流れを引き継いで、２２日の東京市場では、ファストリやリクルートなどの値がさ株の一角に資金が流れています。

 

市場では、米景気が緩やかに減速するなかで米国の利下げ観測が高まっており、日米株には追い風と受け止められているようです。

 

終値は、前日比２５９円２１銭（０．６８％）高の３万８２１１円０１銭で取引を終え、日銀の金融政策決定会合の結果発表があった（７月３１日）の「４万０８４２ドル７９セント」以来約３週間ぶりの高値を付けています。

２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比２５７円５７銭（０．６８％）安の３万７８０５円３５銭でした。

 

前日の米株式相場が下落した流れで半導体関連を中心に幅広い銘柄が下落しています。外国為替市場で円相場が対ドルで上昇を強める場面では日経平均の下げ幅が大きくなるなど、為替の動きにやや神経質な相場展開でした。

 

日経平均は９時半頃に下げ幅を４５０円程度まで広げています。前日の米株式市場では利益確定売りが優勢となるなかで、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が（１．３３%）安でした。東京市場でも東エレクはじめ半導体関連に売りが出て相場を押し下げています。

 

米株式市場では９月に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに踏み切るとの観測が強まっています。日米金利差の縮小観測から朝方８時半すぎに東京外国為替市場で円相場が一時「１ドル＝１４４円９５銭」に上昇したのも、輸出関連株や自動車株などの売りを促しました。

 

終値は、前日比１１１円１２銭（０．２９％）安の３万７９５１円８０銭で取引を終えています。

２０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は６営業日ぶりに反落して始まりました。前日にかけて上昇が続いた後で、主力株に持ち高調整の売りが出ています。半面、米景気が大幅な悪化を避けられるとの見方は根強く、ダウ平均株価の下値は堅いようです。

 

ダウ平均株価は前日までの５営業日で１５３０ドルあまり上昇でした。米主要株価指数はすでに８月初旬の急落前の水準を回復しており、持ち高調整の売りが出ています。カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で＜パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長＞が、２３日に講演するのを前に、様子見の投資家も多いようです。

 

もっとも、売りの勢いは限られています。前週発表の経済指標がインフレの鈍化や消費の底堅さを示しまた。（ＦＲＢ）が次回９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに動くとの見方もあり、米経済がソフトランディング（軟着陸）できるとの期待が投資家心理を支えています。

 

ダウ平均株価は、前日比６１ドル５６セント（０．１５％）安の４万０８３４ドル９７セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比５９．８３ポイント（０．３３％）安の１万７８１６．９４でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１１．１３ポイント （０．２０％）安の５５９７．１２でした。

２０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比６２７円２５銭（１．６８％）高の３万８０１５円８７銭でした。

 

前日の米株式市場で主要３指数がそろって上昇した流れを引き継いでいます。外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４６円台」と円安・ドル高方向に振れ、前日に加速した円高進行が一服したことも買い安心感につながりました。

 

１９日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が（１．３８%高）、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は（１．８６%高）でした。米長期金利の低下を背景にハイテク株に物色が向かいました。きょうの東京市場でも東エレクなど指数寄与度の大きい半導体関連やハイテク関連株に買いが波及し、日経平均を押し上げています。

 

外国為替市場での円安・ドル高基調も株買いを誘いました。２０日の東京外国為替市場では朝方に「１ドル＝１４６円台後半」まで円安・ドル高で推移。前日には米雇用不安を背景に急速に円高・ドル安が進んだとあって、円高一服は主力の輸出関連株の買いを誘いました。１０時過ぎに円は「１ドル＝１４５円台」と上昇に転じ、日経平均は上げ幅を縮小する場面もありましたが、円相場が再び円安基調に振れると、海外短期筋などから株価指数先物に断続的に買いが入りました。

 

終値は、前日比６７４円３０銭（１．８０％）高の３万８０６２円９２銭で終えています。

１９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日続伸して始まりました。米景気への行き過ぎた懸念が後退していることが引き続き相場の支えとなっています。

 

前週発表の経済指標がインフレ鈍化や米景気の底堅さを示したことが買い安心感につながり、景気敏感株などへの買いがダウ平均株価を支えています。ダウ平均株価は前週に３週ぶりに上昇し、週間では今年最大の上げ幅となりました。ダウ平均株価を含む主要株価指数は８月初旬の急落前の水準を回復しています。

 

カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で＜パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長＞が、２３日に講演を予定しており、様子見の姿勢は上値を抑えています。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ開始を示唆する可能性がありますが、市場では９月会合での利下げ幅が（０．５％）になるとの見方が依然見られます。インフレや労働市場の減速を踏まえ、９月の利下げ幅や今後の利下げペースについて踏み込んだ発言があるのかが注目されています。

 

２１日には（ＦＯＭＣ）の７月３０〜３１日開催時の議事要旨の公表があり、参加者の物価や雇用についての認識と利下げに対する姿勢にも注目されています。

 

ダウ平均株価は、前週末比２３６ドル７７セント（０．５８％）高の４万０８９６ドル５３セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比２４５．０５ポイント（１．３９％）高の１万７８７６．７７でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比５４．００ポイント （０．９７％）高の５６０８．２５でした。

１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました前日までの３営業日で１２００ドルあまり上昇した後で、主力株の一部に持ち高調整の売りが先行しています。半面、米経済の先行きを巡る過度な不安が後退したことは引き続き支えで、ダウ平均株価は小幅な上昇に転じています。

 

ダウ平均株価は前日に「４万０５６３ドル０６セント」を付け（７月３１日）の「４万０８４２ドル７９セント」以来の高値となり、８月初旬の急落局面の前の水準を回復しています。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数も前日まで６日続伸し、（７月２３日）の「５５５５．７４」以来の高値となる「５５４３．２２」を付けています。短期間で大きく上昇したうえ、週末を控えているとあって持ち高調整の売りが出やすい状況でした。

 

１６日朝発表の７月の米住宅着工件数は前月比（６．８%減）の１２３万８０００戸（季節調整済み、年率換算）と、２０２０年５月以来の低水準となりました。市場予想（１３４万戸）を下回っています。先行指標となる住宅着工許可件数も同（４．０%減）と、市場予想（１．８%減）を下回っています。高金利が続く中で、住宅市場の回復が遅れていることは投資家心理の重荷となっています。

 

ダウ平均株価は、前日比９６ドル７０セント（０．２４％）高の４万０６５９ドル７６セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比３７．２２ポイント（０．２１％）高の１万７６３１．７２でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１１．０３ポイント （０．２０％）高の５５５４．２５でした。

１６日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、午前終値は前日比１０７３円７８銭（２．９２％）高の３万７８００円４２銭でした。

 

１５日の米株式相場の上昇を受けて投資家心理が一段と上向き、幅広い銘柄に買いが入っています。外国為替市場で円安が進み、輸出関連企業などの業績に追い風との見方も支援材料となりました。

 

１５日に発表しました７月の米小売売上高は、米景気の堅調さを示唆する結果となったことで、１５日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価など主要株価指数が上昇でした。この流れを引き継ぎ、１６日の東京市場ではファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）など指数寄与度が高い銘柄が買われました。

 

国内の長期金利上昇を受け、利ざや改善期待から三菱UFJなど銀行株に資金が向かい、第一生命HDなどの保険株も物色されています。

 

日経平均株価は、（７月１１日）の年初来高値（４万２２２４円）から（８月５日）の年初来安値（３万１４５８円）までの下落幅（１０７６５円）の半値戻しの水準（３万６８４１円）を足元では上回っており、終値ベースで達成できるかどうかに市場の注目が集まっていました。

 

終値は、前日比１３３６円０３銭（３．６４％）高の３万８０６２円６７銭で終えています。