１２日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反落し、前日比２６７円５９銭（０・９４％）安の２万８２３０円６１銭で取引を終えています。
前日の米株式市場で主要株価指数が下落した流れを受け、東京市場でも売りが優勢となりました。原油高で米長期金利の先高観が強まり、成長（グロース）株を中心に売りが出ています。
米原油先物は１１日に一時１バレル８２ドル台に乗せ、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の１１月物が約７年ぶりの高値を付けています。原油高による国内企業のコスト増の懸念も日本株の売りにつながちました。
米株価指数先物や「中国恒大集団」が再び社債の利払いを見送ったとの報道のほか、中国・上海株などアジアの株式相場が軟調に推移したことも日本株の重荷となりました。日経平均は午前の中ごろから下げ幅を拡大し、３００円あまり下げる場面もありました。
一方、自動車など輸出関連株の一部には買いが入り、相場全体を下支えしています。外国為替市場で円相場が１ドル=１１３円台半ばまで円安・ドル高が進み、輸出採算の改善期待が高まっています。
１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。株式と同じリスク資産と位置付けられる原油先物相場の上昇を受けて、原油や素材関連株などに買いが入りましたが、午後に入り持ち高調整の売りが出ています。今週に決算発表を控える大手金融株が下げたことも相場全体の重荷となりました。
終値は、前週末比２５０ドル１９セント（０．７２％）安の３万４４９６ドル０６セントで取引を終えています
原油など商品相場の上昇を背景とした長期金利の先高観は根強く、１１日の米原油市場ではＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の１１月物が約７年ぶりに１バレル８２ドル台に乗せています。原油や素材関連銘柄に買いが先行し、ダウ平均は午前中に上げ幅を２００ドル超に広げる場面がありました。
買い一巡後は持ち高調整の売りに押される格好となり、消費関連銘柄に売りが強まり、ダウ平均も下げています。
米主要企業の四半期決算の発表が今週から始まるため、インフレや新型コロナウイルスの感染拡大による供給網の混乱などによる企業業績の悪化懸念もあり、１１日の米国は為替と債券市場がコロンブス・デーの祝日で休場でした。株式市場では通常よりも取引量が少なく、薄商いのなか値幅が出やすかったとの見方もあるようです。
１１日の東京株式市場は、朝方割高感のある成長株が売りに押されましたが日経平均株価は続伸し、午前の終値は前週末比４４０円０１銭（１．５７％）高の２万８４８８円９５銭としています。
中国や東南アジアでの供給網混乱で生産活動が抑制されるとの見方が和らいだほか、外国為替市場で円安・ドル高が進み、自動車など輸出関連株の買いを誘いました。
＜岸田文雄＞首相が１０日のテレビ番組で、自民党総裁選で掲げた金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と述べたことが好感され買いへの安心感につながりました。日経平均の上げ幅は一時５００円を超える場面がありました。
終値は、前週末比４４９円２６銭（１．６０％）高の２万８４９８円２０銭で取引を終えています。
８日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は４日ぶりに小反落し、前日比８ドル６９セント安の３万４７４６ドル２５セントで取引を終えています。
9月の米雇用統計で雇用者数の増加幅が市場予想を下回り、労働市場の回復が鈍化しているとの見方からやや売りが優勢となっています。一方、失業率は市場予想以上に改善しています。米経済の先行きや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策を巡る見方が交錯し、総じて方向感に乏しい相場展開でした。
雇用統計で景気動向を映す非農業部門雇用者数は前月比１９万４０００人増と市場予想（５０万人増）を下回っています。政府部門で教職員の雇用が減少し、学校の新学期入りに伴う雇用の押し上げ効果が例年より少なく、８月実績は２３万５０００人増から３６万６０００人増に上方修正されています。失業率は（４．８％）と８月（５．２％）から低下し、市場予想（５．１％）以上に改善しています。
雇用統計では平均時給の増加基調が改めて確認され、市場のインフレ警戒感が高まりました。米長期金利は前日比（０．０４％）高い、債券価格は安い（１．６１％）と６月以来の高水準を付けています。
８日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸して始まり、前日終値比の上げ幅は一時６００円を超えています。前日比５９７円３１銭（２．１６％）高の２万８２７５円５２銭で前場を終えています。
米議会上院は７日、連邦政府債務の上限を拡大する法案を可決しています。下院も可決し、＜バイデン＞大統領が署名すると成立します。当面１２月３日ごろまで資金をやりくりできる見通しで、米国債の債務不履行は当面免れ、投資家の警戒感が和らぎ、幅広い銘柄が買われています。
終値は、前日比３７０円７３銭（１．３４％）高の２万８０４８円９４銭で取引を終えています。終値ベースで４日ぶりに２万８０００円台を回復しています。
日本時間夜に９月の米雇用統計の発表を控え午後は上値が重く伸び悩んで引けています。
７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日続伸して始まり、上げ幅は一時５００ドルを超えています。終値は、前日比３３７ドル９５セント（０．９８％）高の３万４７５４ドル９４セントで取引を終えています。
６日、野党・共和党の上院＜マコネル＞院内総務が債務上限を一時的に停止して、１２月までの支出をカバーできる範囲での債務拡大を認める案を提案しています。与党・民主党の上院＜シューマー＞院内総務は７日朝「１２月初めまで債務上限を延長することで合意した」と表明。米与野党が米連邦政府の債務上限の一時停止で合意し、ひとまず米国債の債務不履行（デフォルト）への懸念が和らいでいます。
連日で７年ぶりの高値を更新していた米原油相場が下落し、インフレ加速への過度の警戒感が和らいたことも買い安心感につながっています。６日にロシアの＜プーチン＞大統領が価格が高騰する天然ガスの供給増を示唆し、米政府も石油の戦略備蓄の放出を検討していると報じられ、冬場にかけてエネルギー需給が逼迫するとの観測が和らいでいます。
７日の東京株式市場で日経平均株価は９営業日ぶりに反発し、前日比１４９円３４銭（０．５４％）高の２万７６７８円２１銭で取引を終えています。
前日までの８日間で２７００円超下げていたため、主力株を中心に自律反発狙いの買いが優勢でした。共和党上院の＜マコネル＞院内総務が連邦政府の債務上限を１２月まで一時的に拡大する案を示したほか、エネルギー価格の下落や長期金利の上昇一服も安心感につながり、追い風になりました。上げ幅が４５０円を超え、節目の２万８０００円を上回る場面がありました。
足元で世界的に広がっていた過度なリスク回避の動きが和らぎ、日本時間７日の取引で米株価指数先物が上昇したほか、香港や台湾の主要株価指数も上昇した。
これまで日経平均先物を売っていた投資家の買い戻しが相場を押し上げた面もあった。先物の買い戻しが一巡すると戻り売りに押され、日経平均は上げ幅を縮めています。
６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸し、前日比１０２ドル３２セント（０．３０％）高の３万４４１６ドル９９セントで取引を終えています。
野党の共和党上院が連邦政府の債務上限を一時的に停止することを提案したと伝わり、投資家心理が改善しました。米原油先物相場の上昇が一服したのも株買いを支えています。
ダウ平均は下落して始まり、午前中には下げ幅が一時４５０ドルを超える場面があり、最安値３万３８５４ドル６９セントまで下げています。午後１時台に急速に下げ渋り、その後上昇に転じています。
共和党の上院トップである＜マコネル＞院内総務が、債務不履行（デフォルト）を回避するため債務上限を一時的に停止し、１２月までの支出をカバーできる範囲内で債務拡大を認めることを提案したと午後に伝わりました。
原油相場の下落も買いを後押しになりました。米原油先物は６日未明に１バレル７９ドル７８セントまで上昇しましたが、日中は短期的な利益確定売りに押されていますが、週間の在庫統計で米国の原油在庫の増加が明らかになると（約２％）下落して７６ドル台まで下げ、株式市場でも過度なインフレ懸念が和らいでいます。
６日の東京株式市場で日経平均株価は、２００９年７月以来、約１２年ぶりの８日続落し、前日比２９３円２５銭（１．０５％）安の２万７５２８円８７銭で取引を終えています。
米長期金利の上昇基調が強まり、成長（グロース）株を中心に売りが優勢となりました。原油価格の上昇による世界的なインフレ懸念が台頭しており、物価上昇を抑えるために世界の中央銀行が緩和縮小を急ぐのではとの警戒感が株価を押し下げています。
午後に下げ幅は一時５００円を超えています。朝方は前日の米株高を受けて上昇して始まりましたが、午前の中ごろから下げに転じています。買い材料が見当たらない中で、昼休み中、先物に売り仕掛け的な動きから崩れ、それを受けて現物市場も売り優勢の展開が広がりました。
５日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反発し、前日比３１１ドル７５セント（０．９２％）高の３万４３１４ドル６７セントで取引を終えて売ます。
前日の下げを受けた自律反発狙いの買いが主力ハイテク株に入りました。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発しています。９月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の非製造業景況感指数が市場予想より好調だったことが分かると、米景気の底堅さを意識した買いが強まりました。
（ＩＳＭ）の非製造業景況感指数は（６１．９）と前月の（６１．７）から上昇し、市場予想（６０．０）も上回っています。サプライチェーン（供給網）の混乱や人員不足が深刻化するなかでもサービス業の経済活動は高い水準を維持しています。個別項目では将来の売上高となる新規受注が改善するなど、需要が引き続き堅調なことも好感されました。
医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が５日、新型コロナワクチンの追加接種（ブースター接種）の緊急使用許可に関するデータを米当局に提出したと発表しました。経済正常化につながるとの見方から、消費関連や景気敏感株が買われています。
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