２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価はもみ合いで始まりました。
今週は月末と四半期末が重なり、機関投資家の資産配分見直しに伴う買いが入る可能性が意識されています。大規模な資金流入への期待が相場を支えている。半面、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げによる景気懸念は重荷となり、上値を追う動きは乏しい動きです。
２９日朝、＜パウエル（FRB）議長＞は欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催の金融シンポジウムで「ＦＲＢが経済のソフトランディング（軟着陸）を達成できる保証はない」と語っています。インフレ抑制へ大幅な利上げ継続が見込まれ、米経済の先行きに懸念が広がっています。
ディフェンシブ株が買われ、製薬のメルクと飲料のコカ・コーラが上昇している。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや映画・娯楽のウォルト・ディズニーなど消費関連株は値を下げています。
終値は、３日ぶりに反発し、前日比８２ドル３２セント（０．２７％）高の３万１０２７ドル９２セントで取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に３日続落し、前日比３．６４７ポイント（０．０３%）安の１万１１７７．８９３で終えています。
２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比２８９円４８銭（１．０７％）安の２万６７５９円９９銭でした。
米景況感の悪化を受けて前日の米株式相場が大幅に下落し、東京市場にも売りが波及しました。下げ幅は一時３００円を超え「２万６６８７円４７銭」の安値を付けています。
２８日に発表されました６月の米消費者信頼感指数が前月から低下したうえ、市場予想も下回っています。米国で物価上昇の加速が景気後退を招くとの警戒感が改めて強まっており、東京市場でも景気敏感株を中心に売りが優勢となりました。
日経平均は前日まで４日続伸し、節目の２万７０００円台を回復していました。最近の急ピッチの相場の戻りを受けて、いったん利益確定売りや戻り待ちの売りを出す投資家も多く、6月末の配当権利落ち日の影響で日経平均は下押しされています。
終値は５営業日ぶりに反落し、前日比２４４円８７銭（０．９１％）安の２万６８０４円６０銭で取引を終えています。
２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発で始まりました。
28日、中国政府は入国時の隔離期間の短縮など新型コロナウイルス感染防止の水際対策を緩和すると発表しました。同国経済の減速懸念が和らぎ、米国市場でも中国関連株と位置付けられる銘柄に買いが先行しました。
中国当局の発表を受け、人の往来が活発になるとの期待から２８日の中国・上海株式相場の上海総合指数の終値は４日続伸し前日比３０．０２５１ポイント（０．８８%）高の３４０９．２１０３とほぼ４カ月ぶりの高値を付けています。
今週は月末と四半期末が重なり、機関投資家の資産配分見直しに伴う買いが入る可能性が意識されています。大規模な資金流入期待も引き続き株式相場を押し上げ、午前には一時、400ドルあまり上昇しました。
その後消費者の景況感悪化を映す指標を受け、売りが優勢になりました。午後に一段安となり、午前の高値からの下落幅は一時９５０ドルに達する値動きの荒い展開でした。
終値は続落し、前日比４９１ドル２７セント（１・５６％）安の３万０９４６ドル９９セントで取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続落し、前日比３７０．４７ポイント（３．０９％）安の１万1６３７．７７で終えています。
２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価はもみ合いで始まりました、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めへの警戒感が相場の重荷となっています。半面、四半期末に向けて投資家の資産配分見直しに伴う買いが入りやすいとの見方が相場を支えているようです。
ダウ平均は前週に１６００ドルあまり上昇していますが、（ＦＲＢ）など主要国の中央銀行の急激な利上げが景気悪化を招くとの投資家の懸念は根強く、相場の底入れはまだ先との見方が主流です。
今週は月末と四半期末が重なり、機関投資家の資産配分見直しに伴う買いが入る可能性が意識されています。
米長期金利の指標である１０年債利回りは、前週末終値は（３．１３％）でしたが、２７日朝に（３．２％）前後に上昇する場面があり、高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株の一角が売られています。
終値は３営業日ぶりに反落し、前週末比６２ドル４２セント（０．２０％）安の３万１４３８ドル２６セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も３営業日ぶりに反落し、前週末比８３．０６９ポイント（０．７％）安の１万１５２４．５５１で終えています。
２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前週末比２７６円８０銭（１．０４％）高の２万６７６８円７７銭でした。前週末の米株式市場で主要３指数がそろって上昇した流れを受け、東京市場でも運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが入りました。
前週末の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が（３％）超上げ、主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は（4%）超上昇しました。
日経平均は一時、２万６８００円台前半まで上昇しました。一方、戻り待ちの売りが出て、上げ幅を縮小する場面もでています。米株価指数先物が日本時間２７日午前の取引で軟調に推移したのも、日経平均の上値を抑えています。
終値は３日続伸し、前週末比３７９円３０銭（１．４３％）高の２万６８７１円２７銭と、２週間ぶりの高値で取引を終えています。
２４日の米ダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。
ダウ平均は今月に入って２３００ドルあまり下げており、短期的な戻りを期待した買いが入っています。長期金利が比較的低位で推移しているのも株買いを後押ししています。ただ、世界の主要中央銀行の金融引き締めが景気を冷やすとの懸念はくすぶったままで、積極的に上値を追う動きは弱い流れです。
米長期金利は前日に一時２週間ぶりの水準に低下し、（３．０９％）で終えています。２４日朝もほぼ横ばいで推移しています。長期金利が下がると買われやすいハイテク株が上げ、前日に下げが目立った金融株や景気敏感株にも押し目買いが入りました。
終値は続伸し、前日比８３２ドル１８セント（２．６８％）高の３万１５００ドル６８セントで取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続伸し、前日比３７５．４２７ポイント（３．３％）高の１万１６０７．６２０で終えています。
２４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比１９０円９９銭（０．７３％）高の２万６３６２円２４銭でした。
２３日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が（１．６％）上昇しています。東京市場でもハイテク株が上げたほか、半導体関連株も買われています。
日本時間２４日午前の米株価指数先物の堅調な推移も支えとなり、中国・上海株や香港株の上昇も支援材料となっています。
終値は続伸し、前日比３２０円７２銭（１．２３％）高の２万６４９１円９７銭で取引を終えています。
２３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、６月に入って前日までに２５００ドルほど下げており、反発して始まりました。
ハイテクや消費関連など下げがおおきかった銘柄に押し目買いが入っています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞は前日の議会証言で「経済の軟着陸は非常に難しい」と述べており市場は警戒感を持ち、積極的な金融引き締めが景気を冷やすとの懸念は、依然と相場の重荷となっています。
スマートフォンのアップルやホームセンターのホーム・デポが上げている。業績が景気の影響を受けにくいディフェンシブ株も買いが入っています。前日終値が（３．１６％）でした米長期金利が一時（３．０７％）に低下したことも株式相場の一定の支えになっています。
終値は反発し、前日比１９４ドル２３セント（０．６４％）高の３万０６７７ドル３６セントで取引を終えています。
２３日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日比２円８４銭（０．０１％）安の２万６１４６円７１銭で前場を終えています。
世界経済の減速への懸念から自動車や機械など景気敏感株の一部が売られています。主力値がさ株や内需関連を中心に買いが入り、上げ幅は200円を超え「２万６４０１円９７銭」を付ける場面がありましたが、積極的に買いを入れる材料はありませんでした。
前日の米株式相場は、３指数とも下落しています。米連邦準備理事会（FRB）の＜パウエル議長＞は同日の米議会での証言で、積極的な金融引き締めを続ける姿勢を示しています。欧米の中央銀行を中心に世界的な金融引き締めが世界景気の減速につながるとの懸念は根強く、東京市場でも鉄鋼や非鉄、機械などに売りが出ました。
日経平均は小安く始まった後、上昇に転じています。経済活動の再開に伴う需要回復への期待から内需関連の上昇が目立ちましたが、売り方の買い戻しが中心で、買い一巡後は次第に伸び悩み、再び下げに転じています。
終値は小幅に反発し、前日比２１円７０銭（０．０８％）高の２万６１７１円２５銭で取引を終えています。
２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落で始まりました。
前日に６４１ドル高と大きく値を上げた反動で売りが先行しました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が、２２日午前に米上院銀行委員会で証言に臨み、インフレ抑制に努める姿勢を強調しています。金融引き締めが景気を冷やすとの見方は根強く、株売りを促しています。
＜パウエル議長＞は証言の冒頭で「過去１年、インフレ率は明らかに予想外に上振れしており、一段のサプライズが待ち受けている可能性がある」と物価高騰への警戒を強調しました。継続的な利上げが適切だと指摘し、インフレ抑制に機敏に対応する方針を示しています。もっとも、内容そのものには新味はなく、冒頭発言の後は米株相場は下げ渋る場面もありました。
＜パウエル議長＞の議会証言を無難に通過したことから前日終値を上回る高値「３万０７７７ドル９２セント」を付ける場面もありましたが、取引終了にかけて下げに転じ、終値は反落し、前日比４７ドル１２セント（０．１５％）安の３万０４８３ドル１３セントで取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落して、前日比１６．２２２ポイント（０．１％）安の１万１０５３．０８０で終えています。
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