２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は６営業日ぶりに反発して始まりました。米連邦政府の債務上限を巡る協議が進展することへの期待が支えとなっています。前日まで下げが続いていた後で、主力銘柄の一部には自律反発を期待した買いも入っています。
米連邦政府の債務上限問題を巡っては、＜バイデン大統領＞と野党・共和党の＜マッカーシー下院議長＞の協議が続いています。合意には至っていないものの、２年程度の引き上げを軸に妥協を探る案も浮上しているようです。歳出に関する主張の隔たりも埋まりつつあると伝わり、過度に悲観的な見方が和らいでいます。
朝発表の経済指標が米経済の強さを示したことも株買いを進めました。ミシガン大学が発表しました５月の消費者態度指数（確報値）は（５９．２）と市場予想（５７．７）を上回っています。４月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、変動が大きい食品とエネルギーを除くコア指数の上昇率が前年同月比（４．７％）と、市場予想（４．６％）を上回っています。前月比も（０．４％）と、3月（０．３％）から伸びが加速しています。
ダウ平均株価は前日までの５営業日で７７０ドルあまり下落しています。月曜日２９日の〈Memorial Day〉で３連休を控えており、売りに傾いた持ち高を中立にする動きも出やすい状況でした。
終値は６営業日ぶりに反発し、前日比３２８ドル６９セント高の３万３０９３ドル３４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比２７７．５９４ポイント（２．１９％）高の１万２９７５．６８８でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比５４．１７ ポイント（１．３０％）高の４２０５.４５でした。
２６日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まり、前引けは前日比３００円４７銭（０．９８％）高の３万１１０１円６０銭でした。２２日の終値「３万１０８６円３２銭」を上回る水準でした。
取引時間中として３万１０００円を上回るのは（５月２３日）以来です。２５日の米市場でナスダック指数が（１．７％）高、主要な半導体株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は（６．８％）上昇しています。東京市場でも半導体関連株など電気機器株に買いが入っています。
円安進行も追い風になりました。円相場は「１ドル＝１４０円」近辺で推移しています。２５日のニューヨーク市場でおよそ半年ぶりの円安・ドル高水準を付けており、企業業績の採算改善期待から自動車など輸出株の一角が値を上げています。
終値は続伸し、前日比１１５円１８銭（０．３７％）高の３万０９１６円３１銭で終えています。
２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日続落して始まりました。
米連邦政府の債務上限問題を巡る政府と野党・共和党の協議が決着せず、先行きへの警戒が続いています。半面、ハイテク関連銘柄には買いが入り、相場を下支えしています。
２４日、大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは米国の信用格付けの見通しを「ネガティブ」とした。米政府の資金繰り策が行き詰まる「Ｘデー」は早ければ６月１日とされており、積極的にリスクを取りにくい状況が続いています。野党・共和党の＜マッカーシー下院議長＞は２５日朝に「交渉にいくらかの進展があった」との見方を示しながらも、「未解決の問題がいくつかある」と語っています。
売り一巡後は下げ渋り、小幅に上昇する場面もありました。市場では債務不履行（デフォルト）は避けられるとの見方も根強くあります。
終値は小幅に５営業日続落し、前日比３５ドル２７セント（０．１１％）安の３万２７６４ドル６５セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、前日比２１３．９３２ポイント（１．７１％）高の１万２６９８．０９４でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比３６．０４ ポイント（０．８８％）高の４１５１.２８でした。
２５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比１６５円３９銭（０．５４％）高の３万０８４８円０７銭でした。
米画像処理半導体（GPU）のエヌビディアの好決算を受けて東京市場でも値がさの半導体関連に買いが波及し、日経平均の上げ幅は一時２００円を超えています。一方、米債務上限問題の先行き不透明感は重荷で、朝方は逆に下げ幅を１００円超に広げる場面もありました。
終値は続伸し、前日比１１８円４５銭（０．３９％）高の３万０８０１円１３銭で終えています。
２４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続落して始まりました。
報道によりますと、米連邦政府の債務上限問題を巡り、＜バイデン大統領＞と野党・共和党の＜マッカーシー下院議長＞が２４日朝に協議を再開すると伝わりましたが、先行き不透明感は根強く、米財務省が資金繰り策が尽きるとしている６月１日が近づいており、リスク回避姿勢を強めた投資家の売りが優勢となっています。
一方、２４日午後には５月に開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨（２～３日開催分）が公表され、参加者が「どの程度の追加の金融引き締めが適切か不透明だ」とみていたことが判明。利上げ継続の必要性を巡って意見が割れており、今後の経済指標を見極める必要があるとして発表後の米株相場の反応はあまりありませんでした。
２４日発表の４月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率が市場予想を上回り、ユーロ圏でも高インフレが続くとの見方が強まっています。主要な欧州株式相場が軒並み下げ、米株の売りに波及した面も出ています。
終値は４営業日続落し、前日比２５５ドル５９セント（０．７７％）安の３万２７９９ドル９２セントで終えています。
ナスダック総合指数は、前日比７６．０８ ポイント（０．６１％）安の１万２４８４.１６でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比３０．３４ポイント （０．７３％）安の４１１５.２４でした。
２４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比３３３円９４銭（１．０８％）安の３万０６２３円８３銭で前場を終えています。
前日の米株式市場で主要株価指数がそろって下落し、東京市場でも運用リスクを避ける動きが優勢でした。
また日経平均は５月に入り、前日までで２０００円以上の値上がりで、短期的な過熱感が強まっていることも売り材料視され、利益確定目的の売りも出て、前場では一時３５０円を超え「３万０５９７円１３銭」の安値を付けています。
後場寄り付きでは、中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大していると伝わったことも重荷となり下げ幅は一時４００円に迫まり「３万０５６６円８３銭」まで下げています。
終値は続落し、前日比２７５円０９銭（０．８９％）安の３万０６８２円６８銭で終えています。
２３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日続落して始まりました。
米連邦債務の上限引き上げを巡り、＜バイデン米大統領＞と野党・共和党の＜マッカーシー下院議長＞が２２日に会談したものの、合意には至りませんでした。協議は継続する方針ですが、先行きの不透明感から売りが先行しています。
＜マッカーシー下院議長＞は２２日の協議について「生産的だった」と語り、交渉を続ける考えを示し、＜バイデン米大統領＞は声明で「デフォルト（債務不履行）は選択肢にないことを改めて確認した」と語っています。デフォルトに対する警戒感は後退していることから積極的な売りは手控えられているものの、交渉の行方を見極めようとの慎重な姿勢が続いています。
今年に入って値上がりが続いてきた主要ハイテク株の一角に利益確定売りが出たのも相場の重荷でした。米長期金利の上昇が続いており、高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄の相対的な割高感が意識されています。
終値は３営業日続落し、前日比２３１ドル０７セント（０・６９％）安の３万３０５５ドル５１セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比１６０．５３１ポイント（１，２６％）安の１万２５６０．２４５でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比４７．０５ポイント （１．１２％）安の４１４５.５８でした。
２３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比１９９円８８銭（０．６４％）高の３万１２８６円７０銭で前場を終えています。「１ドル=１３８円８８銭近辺」と円安が進んだことを背景に、自動車など輸出関連株が買われましたた。前日の米ナスダック総合株価指数はおよそ９カ月ぶりの高値も支えとなっています。
２２日には米債務上限問題を巡る＜バイデン米大統領＞と野党・共和党の＜マッカーシー下院議長＞との３回目の会談が開かれました。合意に至らなかったものの、＜バイデン大統領＞は日本時間23日午前、会談について「債務不履行は選択肢にないことを改めて確認した」との声明を発表しています。交渉に進展があったと受け止められ、株式市場には買い安心感が広がりました。
日経平均は前日までの８営業日続伸で２０００円近く上昇していたとあって、３万１３００円台では利益確定売りが出て上値を抑える場面もでています。
２３日、経済産業省が先端半導体の製造装置など２３品目を輸出管理の対象に加える省令改正を公布したことを受けて、値がさの東エレクやアドテストなどが午後に大幅安となって相場を下押ししています。下げ幅２５０円を円を超え「３万０８２８円７３銭」の安値を付ける場面がありました。
終値は９営業日ぶりに反落し、前日比１２９円０５銭（０．４２％）安の３万０９５７円７７銭で終えています。
２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米連邦政府債務問題を巡って、＜バイデン米大統領＞と野党・共和党の＜マッカーシー下院議長＞が２２日午後に会談する見通しとなっています。協議の進展を見極めたく、積極的な売買は見送られています。
米債務上限問題を巡り、＜バイデン米大統領＞が主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に出席するために訪日中も事務レベルでの交渉が続けられていました。前週末以降は協議が膠着していると伝わっていましたが、＜バイデン米大統領＞と＜マッカーシー下院議長＞は電話で２１日夜から事務協議を再開すると確認しています。米財務省は６月１日にも米政府の資金繰りが行き詰まるとみており、合意するまでの時間が限られるなかで米与野党の交渉を見極めたい雰囲気が強く出ています。
午前中には、一時「３万３２０７ドル８５セント」の安値を付けています。
終値は続落し、前週末比１４０ドル０５セント（０．４％）安の３万３２８６ドル５８セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前週末比６２．８７９ポイント（０．５％）高の１万２７２０．７７６でした。２０２２年８月以来およそ９カ月ぶりの高値でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、小幅に続伸、前週末比０．６５ ポイント（０．０１６％）高の４１９２.６３でした。
２２日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前引けは前週末比２５円５９銭（０．０８％）高の３万０８３３円９４銭でした。
週明けも海外投資家の買いが継続し、相場全体を押し上げました。一方、直近までの急ピッチな上昇を背景とした利益確定売りも目立ち、日経平均は朝方に１００円超下落し「３万０６８９円２７銭」を付ける場面がありました。
日経平均株価は前週末に１９９０年８月以来となる高値「３万０８０８演３５銭」を付けたとあって、一段の上値追いに慎重な雰囲気が出ています。前場中ごろからは前週末終値を挟み、方向感に欠く展開が続いています。
日本株の根強い先高観と高値警戒感が交錯する中、米債務上限問題を巡って米市場の不透明感が漂い、海外短期筋が日本株への資金逃避を加速させています。午前は利益確定売りに押されて下げる場面もありましたたが、午後に入ると株価指数先物に断続的な買いが入り、日経平均は一段高となりました。
終値は続伸し、前週末比２７８円４７銭（０．９０％）高の３万１０８６円８２銭で終えています。終値で３万１０００円台をつけ、１９９０年７月２６日の「３万１３６９円７５銭」以来３３年年ぶりの高値をつけています。
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