神戸：ファルコンの散歩メモ

日銀は３１日の金融政策決定会合で、７月に続いて大規模金融緩和策の一部修正を決定しています。長短金利操作の運用を柔軟化し、長期金利が事実上の上限とされてきました（１．０％）の水準を一定程度超えることを容認しています。

＜植田和男総裁＞は記者会見で、物価見通しの上振れや米金利の大幅な上昇が背景にあるとして、〈前もって柔軟化し、将来の金融市場の変動による副作用を防ぐ〉と説明。日米金利差拡大による円安の進行ペースを和らげる狙いもあります。

長期金利は３１日に一時（０．９５５％）まで上昇するなど上限としていた（１．０％）に近づいています。これまで実施してきました（１．０％）の利回りで１０年物国債を無制限に原則毎日買い入れる「指し値オペ」を取りやめます。従来〈変動幅はプラスマイナス（０．５％）程度をめど〉としていた長期金利に関する表現は、〈上限は（１．０％）をめど〉に改めています。

＜植田和男総裁＞は長期金利が継続的に（１％）を大きく超えることはないと見通した上で、〈金利の水準・上昇スピードを見ながら適宜ブレーキをかけ、判断を繰り返す〉と言及。機動的に国債買い入れを行う意向を明らかにしました。さらに柔軟化後も〈十分に緩和的な金融環境が維持される〉と強調しています。また、日銀が目指す賃金上昇を伴う形での（２％）の物価上昇目標については、〈現時点で十分な確度で見通せない〉との考えを示しています。

大規模金融緩和の一環として実施しているマイナス金利政策や長短金利操作に関しては、〈目標達成の見通しが立つまでは継続する〉と明言。大規模緩和の修正時期については〈来年の春闘が大事な一つのポイントになる〉としています。