神戸：ファルコンの散歩メモ

３１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比４７円５２銭（０．１５％）安の３万０６４９円４４銭で前場を終えています。米長期金利が高止まりするなか、国内長期金利が一段と上昇したことで半導体関連などに売りが優勢でした。金利上昇が追い風になりやすい銀行や保険といった金融株などには買いが入り、日経平均は小幅ながら上昇に転じる場面もありました。

「日銀はきょうまで開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の再修正を議論する」と３１日付の日本経済新聞朝刊が伝えました。日銀が金融正常化に向けて歩みを進めるという見方から国内債券市場では長期金利が一時（０．９５５%）と、２０１３年５月以来の水準まで上昇しました。前日に米半導体関連銘柄が下落した流れもあって、半導体関連に売りが出ています。

日銀に関する報道を巡って市場では、米長期金利の上昇を受けた国内金利上昇に対応するもので、マイナス金利解除など本格的な政策変更はまだ先になるという受け止められ、一方、日銀の金融政策は後手に回っている。国内金利の上昇リスクはさらに高まったとの指摘もありまし。日銀会合の結果発表を前にさまざまな見方が交錯するなかで、株式の持ち高を一方向に傾ける展開にはなりづらいじょうきょうでした。

終値は反発し、前日比１６１円８９銭（０．５３％）高の３万０８５８円８５銭で終えています。