２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比２５２円１１銭（０．７７%）安の３万２４４６円７０銭で前場を終えています。安値が「３万２３０６円９９銭」と下げ幅が４００円に迫る場面もありました。前日に米株式市場でハイテク株の一角が売られた流れが東京市場に波及し、成長（グロース）株の一角が売られています。
２６日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が（１．１６%）安で終えています。生成ＡＩ（人工知能）開発に利用される画像処理半導体（ＧＰＵ）を手掛ける米エヌビディア株が大幅安となり、東京市場でも生成ＡＩ関連とされるアドテストなどに売りが目立ちました。
今週は月末で四半期末とあって、年金基金などがリバランス（資産の再配分）による売りを出し需給が悪化するとの警戒も懸念されていますが、４月からの大幅な相場上昇を受け、押し目買いの機会を待つ投資家も少なくなく、下落した場面では買いが入り、日経平均は下げ渋る場面もみられました。
終値は４営業日続落し、前日比１６０円４８銭（０．４９%）安の３万２５３８円３３銭で終えています。日経平均の４日続落は２０２２年１２月中旬に５営業日続落して以来の長さとなっています。
２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。ダウ平均株価は４週ぶりに下落した前週に５７０ドル下げています。値ごろ感などから消費関連株や景気敏感株の一角が上昇し、相場を支えていますが、米利上げ継続観測からディフェンシブやハイテク株には売りが出ており、ダウ平均は下げる場面も出ています。
前週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）＜パウエル議長＞が２１日の議会証言で改めて年内あと２回の追加利上げが適切になる可能性を示し、米地区連銀総裁などからも同様の趣旨の発言がありました。英イングランド銀行など欧州の中央銀行も利上げを続けており、主要中銀の金融引き締めが世界景気を悪化させるとの懸念が意識されています。
今週は２８日に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催の金融シンポジウム「ＥＣＢフォーラム」で＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞が＜ラガルド（ＥＣＢ）総裁＞や＜ベイリー英イングランド銀総裁＞、＜日銀の植田和男総裁＞らとパネル討議に参加します。主要中銀トップの金融政策や物価見通しについての発言を見極めたい市場模様です。
終値は６営業日続落し、前週末比１２ドル７２セント（０．０３８％）安の３万３７１４７１セントセントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前週末比１５６．７３８ポイント（１．１６％）安の１万３３３５．７７８でした。Ｓ&Ｐ５００種は、前週末比１９．５１ ポイント（０．４５%）安の４３２８.８２でした。
２６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前週末比６４円７０銭（０．２０%）高の３万２８４６円２４銭でした。前週末２３日の米株（０．６５%）安を受けて朝方は売りが先行しましたが、次第に押し目買いが優勢となり、上げに転じています。景気敏感株の一角への買いが相場を支えました。
日経平均は朝方に一時３８０円超安の「３万２３９２円７２銭」の安値を付ける場面がありました。前週末２３日に続いて安く始まったことで、次第に押し目と見た投資家による買いが入りました。
機関投資家のリバランス（資産の再配分）に伴う売りへの警戒が重荷となり、利益確定目的の売りが出て、値がさの半導体関連銘柄などへの売りが指数を下押ししています。
終値は３営業日続落し、前週末比８２円７３銭（０．２５%）安の３万２６９８円８１銭で終えています。
２３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日続落して始まりました。
世界的なインフレが続くなか、景況感の悪化が目立ち始め、投資家心理の重荷となっています。前日に上げが目立っていたハイテク株にも売りが出ています。
米東部時間２３日早朝までに発表されました欧州主要国の６月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は市場予想を下回る内容が目立ち、企業心理が悪化していることを示しています。
一方、各中央銀行はインフレ抑制のために一段の金融引き締めを進める構えをみせており、米国でも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官からは年内に１、２回の利上げを示唆する発言が相次いでいます。一段の金融引き締めが景気を冷やすとの懸念が米株式相場の重荷となりました。
終値は５営業日続落し、前日比２１９ドル２８セント（０．６５％）安の３万３７２７ドル４３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比１３８．０９３ポイント（１，０１％）安の１万３４９２．５１６でした。S＆P５００種は、前日比３３．５６ ポイント（０．７７％）安の４３４８.３３でした。
２３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比５４２円５５銭（１．６３％）安の３万２７２２円３３銭で前場を終えています。月末にかけて年金基金のリバランス（資産の再配分）に伴う売りなどが想定されるなか、株価指数先物への先回り的な売りが主導して現物株を押し下げています。「１ドル＝１４３円」の円安・ドル高を支えに半導体関連株などには買いが先行して日経平均は朝方は高く始まったものの、勢いは続きませんでした。
朝方に２００円超上げ「３万３５３３円４７銭」を付けた日経平均は１０時半頃から急速に下げ幅を広げ、一時は５７０円ほど下落しています。日中値幅安値は前引け時点で８３９円９０銭とすでに今年最大となっています。目立った売り材料は見当たりませんが、来週はリバランスに伴う売りで相場の上値が重くなる可能性が高く、先物に手じまい売りが膨らみやすかったようです。相場の過熱感を警戒したの個人投資家の利益確定売りも、下げに拍車をかけたようです。
後場に入り「３万２５７５円５６銭」の安値を付け、日中値幅安値は９５７円９１銭と激しい値動きで、今年最大となりました。
終値は続落し、前日比４８３円３４銭（１．４５％）安の３万２７８１円５４銭で終えています。
２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続落して始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ継続への警戒が引き続き根強く、売りが優勢となっています。半面、ディフェンシブ株への買いが下値を支えています。
２２日午前に＜ボウマンＦＲＢ理事＞の講演や＜パウエルＦＲＢ議長＞の米上院銀行委員会での議会証言を控えていました。＜パウエル議長＞は２１日の米下院金融サービス委員会での証言で、物価上昇率が「目標の２％にはまだかなり遠く、２％に戻すために注力している」と述べていました。２２日も金融政策を巡り踏み込んだ発言をすることへの警戒が出ています。
欧州では英イングランド銀行（中央銀行）が政策金利を０．５％引き上げて（５．０％）としています。利上げ幅は市場の想定を上回る内容でした。この日はノルウェーとスイスの中銀も利上げを決めています。世界的なインフレが続くなか、（ＦＲＢ）の引き締めが長引くとの見方が米株の売りにつながっています。
終値は小幅に４営業日続落し、前日比４ドル８１セント（０．０１４％）安の３万３９４６ドル７１セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反発し、前日比１２８．４１０ポイント（０．９６％）高の１万３６３０．６０９でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比１６．２０ ポイント（０．３７％）高の４３８１.８９でした。
２２日午前の東京株式市場で日経平均株価は横ばいとなり、前引けは前日比４９銭（０．００％）高の３万３５７５円６３銭でした。
日本株の根強い先高観を背景とした買いが相場を支えています。半面、前日の米ナスダック株（１．２１％）安を受けて値がさの半導体関連株などには売りが出て、指数は下げる場面も多くありました。
米著名投資家の＜ウォーレン・バフェット＞氏による総合商社株への投資は引き続き日本株の支援材料となり、三菱商や三井物など５大商社株は軒並み上昇しています。外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４１円台後半」と円安・ドル高基調にあるのも自動車株など輸出関連の追い風となっています。
終値は３日ぶりに反落し、前日比３１０円２６銭（０．９２％）安の３万３２６４円８８銭で終えています。
２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続落して始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞は２１日午前に米下院で議会証言に臨みます。金融引き締めに積極的なタカ派的な姿勢を示すことへの警戒から、売りが先行しました。
（ＦＲＢ）が２１日朝に公表しました＜パウエル議長＞の証言の草稿では、物価上昇率を目標の（２％）に低下させるまでの「道のりは長い」と強調。「インフレを抑えるには、一定の間、低成長が続き労働市場を少し軟化させることが必要になる」との見方を示しています。
金融政策については、「ほとんどすべての米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者は年内にさらに利上げするのが適切だとみている」と説明しています。先週の（ＦＯＭＣ）では政策金利を据え置いたものの、７月以降に再び利上げをするとの見方が改めて強まっています。
終値は３営業日続落し、前日比１０２ドル３５セント（０．３０％）安の３万３９５１ドル５２セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も３営業日続落し、前日比１６５．０９５ポイント（１．２１％）安の１万３５０２．１９９でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比２３．０２ポイント （０．５２％）安の４３６５.６９でした。
２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比１３４円６２銭（０．４０％）高の３万３５２３円５３銭で前場を終えています。米著名投資家の＜ウォーレン・バフェット＞氏による商社株への投資や東証の低ＰＢＲ（株価純資産倍率）改善要請などで海外投資家の目が日本株に向かうなか、日経平均の先高観は強く堅調に推移しました。
前日の米国株安の流れを受けて、日経平均は朝方に２００円超下げ「３万３１５４円６８銭」の安値を付ける場面もありました。
今夜に予定される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞の議会証言の内容を見極めたいとの見方から、前日の米国株は売りが優勢となり、ダウ工業株３０種平均株価は前週末比（０．７２％）安でした。東京市場でも朝方は主力銘柄を中心に売りが目立ちましたが、その後は買い優勢となっています。
終値は続伸し、前日比１８６円２３銭（０．５６％）高の３万３５７５円１４銭で終えています。
３連休明けの２０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。週内には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞の議会証言を控え、買い手控えの雰囲気が出ています。中国景気への不安が重荷となり、ダウ平均株価の下げ幅は２００ドルを超え「３万３９１５円９３銭」の安値を付けています。
（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞の議会証言は２１日に下院、２２日に上院でそれぞれ予定されています。政策金利を据え置いた前週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後では初めて公の場で発言する機会となります。市場では、金融引き締めに積極的なタカ派的な発言への警戒が根強くあります。
２０日には中国人民銀行（中央銀行）が政策金利の引き下げを決めています。中国の景況感が落ち込む中で利下げが想定されていたものの、小幅な利下げにとどまりました。景気の下支えには物足りないとの見方もあり、同日の上海（０．４７％安）や香港（１．５３％安）など主要な株価指数が下落、米国市場でも投資家の心理に影響が出ているようです。
終値は続落し、前週末比２４５ドル２５セント（０．７２％）安の３万４０５３ドル８７セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前週末比２２．２７７ポイント（０．１６％）安の１万３６６７．２９４でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比２０．８８ ポイント（０．４７％）安の４３８８.７１でした。
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