９月１日午前の東京株式市場では、朝方は前日８月３１日の米ダウ工業株３０種平均が下落した流れを引き継いで反落で始まりましたが、押し目買いなどを支えに上げに転じ、前引けは続伸し前日比２０１円４６銭（０．６２％）高の３万２８２０円８０銭で前場を終えています。
ニューヨーク債券市場で長期債相場は４日続伸し、長期金利の指標となる１０年物国債利回りは価格は高くなる前日比（0.01%）低い（４．１０%）で終えています。米長期金利の先高観の後退を手掛かりに、海外短期筋が株価指数先物に断続的な買いが入り、中国当局の景気刺激策への期待なども支えとなり、徐々に上げ幅を拡大しました。
中国メディアの財新と米S&Pグローバルが１日発表しました８月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は前月比１．８ポイント上昇の５１．０と好不況の境目となる５０を上回り、中国景気が当局の政策によって上向くとの見方も追い風となりました。
終値は５営業日続伸し、大引けは前日比９１円２８銭（０．２８％）高の３万２７１０円６２銭で終えています。（８月１日）の「３万３４７６演５８銭」以来、１カ月ぶりの高値となっています。
３１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は５営業日続伸して始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げ観測の後退が引き続き株式相場を支えています。朝方発表の物価関連指標は市場の想定内と受け止められました。９月１日には８月の米雇用統計の発表があり、「３万５０７０ドル２１セント」の高値を付けた買い一巡後は利益確定や持ち高調整の売りに押され値を下げています。
朝方発表の７月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比で（３．３％）上昇し、伸びは６月の（３．０％）から加速しています。エネルギー・食品を除くコア指数は（４．２％）上昇。６月の（４．１％）から上げていますが、市場予想（４．２％）と同水準でした。
物価の「瞬間風速」を示す前月比では総合とコア指数ともに（０．２％）上昇となり、伸びは６月と同じでした。一方、週間の米新規失業保険申請件数は２２万８０００件と前週（２３万２０００件）から減り、市場予想（２３万５０００件）を下回っています。
終値は５営業日ぶりに反落し、前日比１６８ドル３３セント（０．４８％）安の３万４７２１ドル９１セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸し、前日比１５．６５７ポイント（０．１１％）高の１万４０３４．９６８でした。 S＆P５００種は、７．２１ （０．１６％）安の４５０７.６６でした。
３１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比１８３円７７銭（０．５７％）高の３万２５１７円２３銭で前場を終えています。前日の米株高を受けて買いが優勢でした。午前に発表されました中国の経済指標は市場の想定より良好で相場を下支えしています。
中国国家統計局などが午前に発表した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．７と前月から０．４ポイント上昇し、市場予想（４９．１）も上回りました。中国景気の先行き懸念が和らぎ、発表後に日経平均は上げ幅を広げています。
３０日の米株式市場でハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４日続伸し、およそ１カ月ぶりの高値を付けました。軟調な米雇用指標を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げ観測が後退し、米長期金利が低下したことが株式相場の追い風となり、東京市場では幅広い銘柄が上昇しました。
中国国家統計局などが午前に発表した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．７と前月から０．４ポイント上昇し、市場予想（４９．１）も上回りました。中国景気の先行き懸念が和らぎ、発表後に日経平均は上げ幅を広げています。
終値は４営業日続伸し、前日比２８５円８８銭（０．８８％）高の３万２６１９円３４銭と（８月２日）の「３万２７０７円６９銭」以来、およそ１カ月ぶりの高値で終えています。
３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続伸して始まりました。朝発表の米経済指標が労働市場の過熱感の緩和を示しました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げ観測が一段と後退し、株買いを誘っています。ダウ平均の上げ幅は一時１００ドルを超え「３万５０２５ドル５７セント」の高値を付ける場面がありました。
８月のＡＤＰ全米雇用リポートでは非農業部門の雇用者数が前月比１７万７０００人増と、市場予想（２０万人増）を下回っています。前日発表されましたた７月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）に続き、労働需給の軟化を示す内容と受け止められています。
２０２３年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）は前期比年率（２．１％増）と、速報値（２．４％増）から下方修正されています。米経済の成長が鈍っていることを背景に（ＦＲＢ）による金融引き締めの長期化観測が後退。米債券市場で長期金利が低下しているのも株式相場の支えとなりました。
買いが一巡した後はダウ平均株価が下落に転じています。持ち高調整や利益確定の売りに押され、３１日には７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）、９月１日には８月の雇用統計の発表が控えています。いずれも（ＦＲＢ）が重視する経済指標とあって、内容を見極めたいとの雰囲気が出ています。
終値４営業日続伸し、前日比３７ドル５７セント（０．１１％）高の３万４８９０ドル２４セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４日続伸し、前日比７５．５５４ポイント（０．５４％）高の１万４０１９．３１１でした。
３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比３０２円７５銭（０．９４％）高の３万２５２９円７２銭で前場を終えています。
前日の米株式市場で主要な株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、機械や電気機器など幅広い銘柄に買いが入りました。株価指数先物への断続的な買いが戻り待ちの売りをこなし、上げ幅を広げています。
２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比（０．８５％）高の「３万４８５２ドル６７セント」でした。市場予想を下回る経済指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げの観測が後退しています。米長期金利の低下を背景に米ハイテク株が上昇し、東京市場の半導体関連株に買いが波及しています。
３０日午前の中国・上海や香港の株式相場の上昇で投資家心理が上向くと、海外の短期筋などが株価指数先物への買いの勢いを強めました。後場に入り海外の短期筋による株価指数先物の買い戻しの動きが一服。利益確定や戻り待ちの売りも出ています。
終値３営業日続伸し、前日比１０６円４９銭（０．３３％）高の３万２３３３円４６銭で終えています。
２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まった後、上げ幅を広げています。通信や製薬といったディフェンシブ株の一角に買いが入り指数を支え、寄り付き直後には、米長期金利の上昇が重荷となっていました。
朝方に発表されました６月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は、主要２０都市が前月比で（０．９％）上昇でした。金利が高水準にあっても住宅価格が底堅いことを示しています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めが長引くとの見方につながり、株式相場の重荷となりました。
売り買いが一巡した後はダウ平均は上げ幅を広げています。製薬のメルクやバイオ製薬のアムジェンが高い。米インフレ抑制法に盛り込んだ薬価引き下げ条項を巡って、交渉対象となる製品が明らかとなりましたが、売り材料とする動きは限られています。
終値は３営業日続伸し、前日比２９２ドル６９セント（０．８５％）高の３万４８５２ドル６７セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も３営業日続伸し、前日比２３８．６２６ポイント（１．７４％）高の１万３９４３．７５７でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比６４．３２ ポイント（１．４５％）高４４９７.６３でした。
２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比５５円７３銭（０．１７％）高の３万２２２５円７２銭で前場を終えています。前日の米株式市場で主要株価指数がそろって上昇し、東京市場でも運用リスクをとる動きが優勢でした。
外国為替市場で円相場が２８日、今年最安値を付け円安・ドル高基調「１ドル＝１４６円台」で推移していることも、輸出関連株が値を上げ日本株相場を支えています。
前週末の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」での米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞の講演はおおむね想定内で、市場では米追加利上げへの警戒感が後退しています。＜パウエル議長＞の講演を警戒して売っていた投資家が買い戻しを引き続き進めています。
もっとも買い一巡後は利益確定売りも出て伸び悩んでいます。週内には８月の米雇用統計など重要な経済指標の発表が控えています。結果を見極めたいとの雰囲気も強く、利益確定売りも出て、上値の動きは限られました。
終値は続伸し、前日比５６円９８銭（０．１８％）高の３万２２２６円９７銭で終えています。
２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。市場の関心を集めた２５日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞のジャクソンホール会議での講演では、金融引き締めを継続する姿勢を示しながらも、政策判断に踏み込んだ発言がありませんでした。市場の過度な警戒感が薄れ、株式の買い安心感が広がり、幅広い銘柄を買い直す動きが出ています。
２８日朝の米債券市場で長期金利は（４．２０％前後）と前週末の終値（４．２３％）を下回っています。株式の相対的な割高感が薄れたのも買いを促しています。中国が株式市場の活性化策を相次いで打ち出したのも投資家心理の改善につながりました。
終値は続伸し、前週末比２１３ドル０８セント（０．６２％）高の３万４５５９ドル９８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比１１４．４８５ポイント（０．８４％）高の１万３７０５．１３１でした。
２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比５２９円７５銭（１．６８％）高の３万２１５４円０３銭で前場を終えています。前週末２５日の米株式相場が上昇した流れで日本株にも買い戻しが入りました。
前週末２５日の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での＜パウエルＦＲＢ議長＞の講演内容は「（金融引き締めに積極的な）タカ派寄り」との受け止めが多かったが、想定内の発言で市場にとって大きな波乱とはなりませんでした。
中国当局がきょうから株式取引の印紙税を引き下げるなどの株安対策を打ち出したことで上海総合指数や香港ハンセン指数が高く始まると、日本株にも株価指数先物主導の買いが強まり、上げ幅を５００円超に拡大しています。日経平均は前週末２５日に「６６２円９３銭」（２．０５％）下げていたとあって、自律反発を見込んだ短期筋の買いが入りやすい流れでした
半面、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出を巡る日本と中国の関係悪化を懸念して百貨店や陸運、空運など幅広いインバウンド（訪日外国人）関連に売りが強まるなど個別や業種別では相場全体とはちぐはぐな動きも目立っています。福島第１原発の処理水放出後、「中国では日本への団体旅行キャンセルの動きが出ている」などと報道されています。
終値は反発し、前週末比５４５円７１銭（１．７３％）高の３万２１６９円９９銭で終えています。
２５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比６２０円８５銭（１．９２％）安の３万１６６６円３６銭で前場を終えています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長期化するとの警戒感から前日の米株式市場で主要株価指数が大きく下落し、東京市場でも運用リスクを避ける動きが優勢でした。日経平均は前日までの４日間で８００円超上昇していたため、利益確定売りも出ています。
半導体関連株への売りが強く、アドテストと東エレクの２銘柄だけで日経平均株価を２５０円超押し下げています。前日に半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が（３％超）下落し、東京市場でも半導体関連株に売りが波及しています。
米長期金利が上昇したほか、好決算を発表した米半導体大手エヌビディアが前日の米市場で小幅高にとどまったことから、期待先行で買われていたアドテストなどの半導体関連株に売りが出て、日経平均を押し下げました。
日本時間の２５日夜には国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で＜パウエルＦＲＢ議長＞が講演します。＜パウエル議長＞がタカ派的な発言をするのではとの警戒から、株価水準を切り下げた銘柄への押し目買いも手控えられています。
終値は５営業日ぶりに大幅反落し、「７６８円８９銭」（２．３０％）下落した（８月２日）に次ぐ今年２番目の下げ幅で前日比６６２円９３銭（２．０５％）安の３万１６２４円２８銭で銭で終えています。
- ブログルメンバーの方は下記のページからログインをお願いいたします。
ログイン
- まだブログルのメンバーでない方は下記のページから登録をお願いいたします。
新規ユーザー登録へ
kiyokawa 
Toshiaki Nomura 
ターキーさん 
sunukolyn 
天使 
さち 
尾中 泰（ひろし） 
yumirou 
流浪のレース屋 SHYGUY 
yukio