２８日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落し、前日比１０７円３７銭（０．４１％）安の２万６３４０円５０銭で取引を終えています。
前日の米市場で長期金利の上昇を背景にハイテク株が下げたのを受け、東京市場でもグロース株を中心に売りが優勢でした。下げ幅は一時２５０円に迫り２万６１９９円６７銭の安値を付けていますが、下値では押し目買いも入っています。
前日の米市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数や、主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が（１．８％）下落しています。米国の長期金利の上昇に改めて警戒感が強まったとみられ、東京市場でも値がさのハイテク株や半導体関連株に売りが出て指数を押し下げました。
日銀が金融緩和策を修正した１２月１９～２０日開催分の金融政策決定会合の「主な意見」を２８日朝に公表。金融緩和について「いずれかのタイミングで検証を行い、効果と副作用のバランスを判断していくことが必要」との意見があり、市場では日銀が近いうちに緩和策の再修正に踏み切る可能性が指摘されています。
売り一巡後は下げ渋りました。割安感のある水準とみた個人投資家などの押し目買いが入っています厚生労働省が新型コロナウイルスの感染症法上の分類について２０２３年春にも５類に変更する検討に入ったと伝わったことも、経済活動の正常化期待で一定の支えになりました。きょうは１２月期末の配当権利付き最終売買日にあたり、配当再投資に絡んだ先物買いも支えになっています。
１５日（日本時間１６日）のニューヨーク株式市場は売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、９００ドルを超える急落となり「３万３０１６ドル１６セント」の安値を付けています。
１５日、発表されましたアメリカの先月の小売業の売上高が、前月比（０．６％減）と市場予想（０．３％減）に届かなかったこともあり、景気が減速することへの懸念が強まっています。
また、ニューヨーク外国為替市場では１４日の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める会合で、政策金利が２０２３年末時点の予想が（５．１％）と前回９月の見通し（４．６％）から大幅に引き上げられ、＜パウエル議長＞は記者会見で「利上げ継続が適切」と主張し、景気を多少犠牲にしてでもインフレ抑制を最優先とする考えを改めて示したことを受け、来年も利上げが続くとの見方から改めて日米の金利差の拡大が意識されて一時、「１ドル＝１３８円台」前半まで円安が進んでいます。
アメリカで来年も利上げが続き景気が冷え込むとの見方が広がる中、これまで底堅さを示していたアメリカの個人消費に記録的なインフレと利上げが影響を及ぼしているという受け止めも出て、投資家が警戒を強めているようです。
５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落して始まりました。
ダウ平均は前日までの２日間で１５９０ドル上昇し、主力銘柄には目先の利益を確定する売りが出ています。米長期金利が上昇しており、株式の相対的な割高感が意識されやすいことも相場の重荷となっています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など主要な中央銀行が利上げペースを緩めるとの見方が広がり、前日にかけて株式を買い直す動きが活発になりました。週初の相場上昇を支える一因となっていた米長期金利の低下が一服し、５日朝は（３．７％）台前半と前日終値（３．６３％）を上回る場面が出ています。
５日朝に発表された９月の（ＡＤＰ）全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数は２０万８０００人増え、市場予想（２０万人増）を小幅に上回りました。発表前はインフレ高止まりにつながる労働需給の逼迫が和らぐとの見方が広がっていただけに、今週末発表の９月の米雇用統計を見極めたいとの雰囲気も株式の買い手控えに反映されているようです。
終値は反落し、前日比４２ドル４５セント（０．１％）安の３万０２７３ドル８７セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も反落し、前日比２７．７６８ポイント（０．２％）安の１万１１４８．６３８でした。
５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比９３円７６銭（０．３５％）高の２万７０８５円９７銭でした。
主要な中央銀行が利上げペースを緩めるとの見方から、前日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が（２．８０%）上昇しています。ハイテク株も買い戻しが入り、ナスダック総合株価指数なども（３．３％）と大幅に上昇しました。
前日の米株高を受けて、運用リスクを取る動きが強まり、東京市場でも幅広い銘柄で買いが優勢となり、日経平均の上げ幅は寄り付きに２００円を超え「２万７２１６円８０銭」を付ける場面がありました。一方、急ピッチで相場水準を切り上げてきたため利益確定の売りは上値を抑えています。
買い一巡後は日経平均は次第に上げ幅を縮めています。日本時間５日午前の米株価指数先物が軟調に推移し、日経平均先物やTOPIX先物にも散発的な売りが出ており、さらに国内の機関投資家の利益確定が出ています。
終値は３営業日続伸し、前日比１２８円３２銭（０．４８％）高の２万７１２０円５３銭で取引を終えています。終値で節目の２万７０００円台を回復するのは、（９月２２日）の「２万７１５３円８３銭」以来およそ２週間ぶりとなっています。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は大幅に続伸して始まりました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など主要中央銀行による急ピッチの利上げに対する過度な警戒が和らぎ、買いが入っています。前月までに株が売られすぎたとみた投資家が買い直す動きも続いているようです。
４日朝に米長期金利は前日終値（３．６４％）より低下して（３．６％）を下回る場面がありました。４日にオーストラリア準備銀行が政策金利を（０．２５％）引き上げ、（２．６０％）とすること決めています。前回まで４会合連続で（０．５％）の利上げを決め、今回も（０．５％）の利上げを想定されていましたが、市場の想定を下回り、景況感悪化で利上げペースを緩める局面にさしかかったとの受け止めが広がり。市場参加者の警戒が和らぎ、株買いにつながっています。
終値は大幅に続伸し、前日比８２５ドル４３セント（２．８０%）高の３万０３１６ドル３２セントで取引を終えています。前日「８２５ドル４３セント」との２日間の上げ幅は「１５９０ドル８１セント」に達しています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続伸し、前日比３６０．９７１ポイント（３．３％）高の１万１１７６．４０６でした。
４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比６２４円９６銭（２．３８％）高の２万６８４０円７５銭でした。
前日の米市場で長期金利が低下し、米株が急伸したのを受けて東京市場でも幅広い銘柄に買いが入りました。
３日発表の９月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は（５０．９）と市場予想（５２．０）を下回りました。「景気減速を示す内容が確認でき、インフレ圧力の低下が意識されています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めのペースを緩めるとの見方が投資家心理を強気に傾けました。日本時間４日の米株価指数先物が堅調に推移したのも安心感につながっています。
３日には英政府が高所得者向け所得税の減税を撤回すると表明しました。撤回する減税の規模が限られるため英財政の悪化に対する懸念が払拭されたわけではありませんが、ひとまず好感する動きが前日に続いて出ています。
業種別では３３業種すべてが上昇。値上がり率１位は卸売で、以下、鉱業、石油・石炭、精密機器、情報・通信、小売と続き、日経平均構成銘柄（２２５種）はほぼ全銘柄が値上がりし、値下がりは1銘柄〈川崎汽船〉だけでした。
終値は続伸し、前日比７７６円４２銭（２．９６％）高の２万６９９２円２１銭で取引を終えています。
３日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反発して始まりました。
３日朝の米債券市場で長期金利が（３．６％）台と前週末終値（３．８３％）から低下して、株式の相対的な割高感が和らいでいます。金融引き締めへの警戒から前月末にかけて売り込まれたため、売り方の買い戻しを巻き込んで目先の戻り期待の買いが入りました。
ダウ平均株価は９月に（８．８％）下げ、月間では２０２０年３月以来の大きな下げ幅となりました。前週に一時（４％）台に乗せた米長期金利が３日朝は低下し、相対的な割高感が薄れた株式が買い直されています。ただ、米利上げペースを占う上で今後発表される経済指標を見極めたい市場関係者は多く、積極的な買いは見送られていますが、上げ幅は一時９００ドルを超え「２万９６４７ドル７９セント」の高値を付けています。
終値は大幅に反発し、前週末比７６５ドル３８セント（２．６６％）高の２万９４９０ドル８９セントで取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、前週末比２３９．８１６ポイント（２．３％）高の１万０８１５．４３５でした。
３日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比１７４円３３銭（０．６７％）高の２万６１１１円５４銭で前場を終えています。
前週末までの下落を受け、短期的に下げすぎているとみた投資家による買いが優勢となりました。足元で下げのきつかった自動車株をはじめ景気敏感株を中心に買われています。
前週末の米株安を受けて日経平均は下げて始まり、下げ幅が一時３００円を超え「 ２万５６２１円９６銭」の安値を付ける場面がありましたが、その後は急速に切り返す展開となりました。
２万６０００円の節目割れで短期的に下げすぎているとみた投資家による買いが入ったようです。年金基金などのロングオンリー（買い持ち専門）の長期投資家が買いに動いた可能性を指摘する声も出ています。
終値は反発し、前週末比２７８円５８銭（１・０７％）高の２万６２１５円７９銭で取引を終えています。
３０日の米ダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など世界の主要中央銀行の急激な利上げが景気を冷やし、企業収益の重荷になるとの懸念が強いままです。ただ、ダウ平均株価は９月に入って前日まで２２８４ドル（７．３％）安と月間では２０２０年３月以来の下落となっており、押し目買いも入って下げ幅は限られています。
朝方発表された８月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、エネルギーと食品を除くコア指数が前月比（０．６％）上昇と７月（０．０％）から伸びが加速しています。投資家のインフレ警戒を強める内容でした。前日夕に発表した２０２２年６～８月期決算が嫌気され、スポーツ用品のナイキが（１０％）を超える急落となったのもダウ平均の重荷になりました。
終値は続落し、前日比５００ドル１０セント（１，７１％）安の2万87２５ドル５１セントで終え、（６月１７日）に付けた年初来安値「２万９８８８ドル７８セント」の年初来安値を更新しています。ダウ平均株価が２万９０００ドルを割り込むのは２０２０年１１月以来、約２年ぶりになりました。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も続落し、前日比１６１．８８７ポイント安の１万０５７５．６１９でした。6月16日に付けた年初来安値（１万０６４６．０９９）を下回っています。
S＆p５００種株価指数は前日比５４．８５ポイント安の３５８５．６２で終え、こちらも同指数は連日で年初来安値を更新しています。
３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比４４２円３０銭（１．６７％）安の２万５９７９円７５銭で前場を終えています。取引時間中に下げ幅は一時６００円を超え、「２万５８０５円５９銭」の安値を付ける場面がありました。
米長期金利の再上昇をきっかけに前日の米株式市場で主要株価指数がそろって大きく下落しています。東京市場でも投資家心理が悪化し、リスクを回避する売りが広がりました。
２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は（１．５４%）安の「２万９２２５ドル６１セント」でした。ハイテク株を中心に売りが広がり、ナスダック総合株価指数や主要な半導体銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は（２％超）下落しています。東京市場でも半導体関連や値がさ銘柄が売りに押されています。
終値は反落し、前日比４８４円８４銭（１．８３％）安の２万５９３７円２１銭で取引を終えています。（７月１日）の「２万５９３５円６２銭」以来およそ３カ月ぶりの安値となりました。
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