20日のニューヨーク外国為替市場で円相場は8営業日ぶりに反発し、前日比15銭円高・ドル安の「1ドル=158円85〜95銭」で取引を終えています。円の高値は「1ドル=158円59銭」、安値は「1ドル=159円17銭」でした。
20日、<トランプ米大統領>はイランとの戦闘終結に向けた交渉について「最終段階にある」と述べたと主要なメディアが伝えました。米メディアの報道では、イランが米国から新しい提案を受け取っており、内容を精査しているようです。ホルムズ海峡を複数の船舶が通航したとの報道もありました。
エネルギー供給の混乱が収束に向かっているとの見方から、米原油先物市場ではWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)でこの日から期近となった7月物が前日終値比(5%あまり)安い「1バレル=98ドル台」で終えています。原油高が長引き、日本の貿易収支の赤字拡大につながるとの観測が後退し、円の追い風となりました。
一連の報道が伝わる前の米東部時間20日午前には「1ドル=159円前半」で推移する場面もありました。原油価格が下落するにつれ、米債券市場で長期金利が低下したことも、日米金利差の縮小を意識した円買いを誘いまあした。
日本の<木原稔官房長官>は日本時間20日の記者会見で、「利上げを含め金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべき」と強調しました。前日までの<片山さつき財務相>の発言と併せて、「日本政府や日銀はタカ派的な姿勢を維持している」との受け止めがあり、当局による為替介入への警戒や日銀の利上げ観測も引き続き円の追い風となっています。
20日、米連邦準備理事会(FRB)は、4月28〜29日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表しました。参加者は総じて、インフレの高止まりや中東での衝突による不確実性を踏まえ、現行の政策スタンスを従来の予想より長く維持する可能性について述べていました。ただ、外為相場への影響は限られています。