26日の東京外国為替市場で、円相場は反落でした。17時時点では前日の同時点に比べ12銭の円安・ドル高の「1ドル=156円03〜04銭」で推移しています。政府が25日に国会へ提示した日銀の次期審議委員の人事案を受け、日銀の追加利上げのペースが緩むとの思惑から円売り・ドル買いが先行しました。国内輸出企業による円買いや日銀の利上げ路線自体は続くとの見方は下値を支えています。
25日、政府は新たな日銀審議委員に中央大の<浅田統一郎名誉教授>と青山学院大の<佐藤綾野法学部教授>を起用する同意人事案を衆参両院に提示しました。3月と6月にそれぞれ任期満了を迎える<野口旭審議委員>と<中川順子審議委員>の後任となります。市場で、2人の後任候補はともに金融緩和や財政出動に積極的な「リフレ派」の考えに近いとの見方が広がり、日銀の早期利上げが難しくなるとして円売り・ドル買いが出ました。
日銀が利上げを続ける姿勢を崩していないとの観測は円相場を支えました。26日付の読売新聞朝刊は日銀の<植田和男総裁>のインタビューを掲載し、追加利上げについて3月と4月の金融政策決定会合を念頭に「そこまでに得られる情報を丹念に点検した上で意思決定をしていきたい」と述べたなどと伝えています。
円相場は上昇に転じる場面がありました。国内輸出企業など実需の円買い・ドル売り観測が相場を押し上げています。日本の通貨当局による円買い為替介入への警戒感も円の下値を支えています。
26日、日銀の<高田創審議委員>はの京都府金融経済懇談会で挨拶し「『物価安定の目標』の実現におおむね達していることを前提にしたコミュニケーションを行う必要がある」などと語りました。金融引き締めに積極的な「タカ派」姿勢が改めて確認されたことも円相場を下支えしています。