26日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに反発し、前日比20銭円高・ドル安の「1ドル=156円10〜20銭」で取引を終えています。円の高値は「1ドル=155円83銭」、安値は「1ドル=156円41銭」でした。
イラン情勢を巡る不透明感から米長期金利が低下し、円の買いを誘いました。日銀が利上げを続ける姿勢を崩していないとの見方も円を下支えしています。
米国とイランは26日にスイスのジュネーブで核開発問題で協議を開きましたが合意には至りませんでした。仲介国であるオマーンの<バドル外相>は大きな進展があったとX(旧ツイッター)に投稿し、協議は継続する方向となりました。
ただ、午前中の協議に米国側が失望したなどとも伝わり、交渉決裂が米のイランへの軍事行動に発展することへの懸念が強まる場面がありました。米長期金利は(4.00%)と約3カ月ぶりの水準に低下しています。
26日付の読売新聞のインタビューで日銀の<植田和男総裁>が3月と4月の金融政策決定会合で情報を精査して政策決定する姿勢を示しています。日銀の<高田創審議委員>は26日の京都府金融経済懇談会にて、物価上昇や政策が後手に回るリスクなどに言及し、追加利上げの必要性を示唆したと受け止められました。
25日、日銀審議委員の人事案では、中央大学名誉教授の<浅田統一郎>と、青山学院大学法学部教授の<佐藤綾野>を充てる人事を国会に提示しました。市場では、過去の発言などを踏まえると、2人とも金融緩和や財政出動に積極的な「リフレ派」とみなされており、24日には<高市早苗首相>が追加利上げに難色を示していたとの報道もありました。今週に入って日銀の早期利上げ観測が後退し、円安・ドル高が進んでいたため、持ち高調整の円買いも出ています。