米国、日韓に防衛費増大を要求
12月
5日
5日、米ホワイトハウスは第2次<トランプ政権>で初となる包括的な安全保障政策「国家安全保障戦略(NSS)」を公表し、日本や韓国を含む同盟国に防衛費を国内総生産(GDP)比で大幅に増額するよう要求しました。
中国を念頭に置き、台湾を巡る紛争抑止は「重要事項」と強調。台湾海峡での一方的な現状変更は支持しないとの政策を堅持すると表明しました。
防衛費を巡り、<トランプ米大統領>が特に求めているとして「日本と韓国に増額を促す必要がある」と名指ししています。敵対勢力を抑止し、南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の防衛能力の整備に焦点を当てるとしました。
歴代米政権が法に基づく国際秩序に中国を組み込もうとしてきましたが「実現しなかった」と批判。<トランプ米大統領が、30年以上にわたる米国の誤った対中認識を「単独で転換した」と主張しています。インド太平洋地域を「主要な経済的・地政学的戦場」と位置付け、重視する姿勢も示しました。
世界で最も強く、信頼性のある核抑止力を用いて「米国民や同盟国を守る」と明記しています。








