「1ドル=157円87銭~157円89銭」
1月
10日
9日のニューヨーク外国為替市場で円相場は4営業日続落し、前日比1円10銭円安・ドル高の「1ドル=157円90銭〜158円00銭」で取引を終えています。2025年12月の米雇用統計を受け、米労働市場が大きく悪化していないとの見方から円が売られ、ドルが買われました。
一時は「1ドル=158円台」に下げ「1ドル=158円18銭」と、2025年1月中旬以来およそ1年ぶりの円安・ドル高水準を付けています。円の高値は157円38銭だった。円の高値は「1ドル=157円38銭」でした。
9日発表の2025年12月の米雇用統計で失業率が(4.4%)と下方修正された11月(4.5%)から低下し市場予想(4.5%)も下回りました。非農業部門の雇用者数は前月比「5万人増」と市場予想(7万3000人増)を下回りました。
市場では、米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和路線を変えるほどではなかったの受け止めが広がり、米雇用統計発表直後に米長期金利が上昇した場面で円売り・ドル買いが出やすくなりました。
9日、米ミシガン大学が発表しました1月の米消費者態度指数(速報値)は(54.0)と2025年9月以来の高水準となり、市場予想(53.4)も上回りました。景況感の改善も円売り・ドル買いに流れています。
<高市早苗首相>が、23日招集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったと、『読売新聞』が報じています。高い政権支持率を追い風に衆院選で与党が勝利すれば、<高市政権>が掲げる積極財政が実現しやすくなるとの観測も円売りの圧力となりました。








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