2025年度補正予算案衆院本会議通過
12月
11日
政府の経済対策の財源を裏付ける2025年度補正予算案は、11日の衆院本会議で、与党の自民党と日本維新の会に加え国民民主、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過しました。
12日から参院で審議され、16日にも成立する見通しです。<高市早苗首相>の「責任ある積極財政」の方針の下、一般会計の歳出(支出)は18兆3034億円と膨張し、新型コロナウイルス禍後で最大となりました。
物価高対応では、子ども1人当たり2万円の給付や、来年1~3月分の電気・ガス料金補助を盛り込んでいます。自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」に2兆円を計上しています。
防衛費や関連経費に計約1兆1千億円を充当。2025年度当初予算と合わせ、2027年度に国内総生産(GDP)比2%とする目標に前倒しで到達します。
歳入(収入)の6割超に当たる11兆6960億円は国債を追加発行して賄います。税収の上振れ分は2兆8790億円、税外収入は1兆155億円をそれぞれ見込んでいます。
<高市早苗首相>は、衆院本会議に先立つ衆院予算委員会で「野党の指摘もかなり取り入れた」と述べ、理解を求めました。









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