神戸：ファルコンの散歩メモ

１３日のニューヨーク外国為替市場で円相場は５営業日続伸し、前日比１０銭円高・ドル安の「１ドル＝１５２円６５〜７５銭」で取引を終えています。円の高値は「１ドル＝１５２円６０銭」、安値は「１ドル＝１５３円３３銭」でした。１３日朝発表の1月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回りました。米長期金利が低下し、円買い・ドル売りが入っています。もっとも日銀が早期利上げに踏み切るとの観測が後退したのは円の重荷でした。

 

１月の米（ＣＰＩ）は前年同月と比べた上昇率が（２．４%）と、２０２５年１２月（２．７%）から鈍化し、市場予想（２．５%）を下回りました。中古車価格が下落したほか、住居費の伸びも鈍化傾向でした。

 

インフレ減速の兆しがみられ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年後半にも利下げに踏み切るとの思惑が高まり、１３日の米債券市場で米長期金利の指標である１０年債利回りは一時（４．０４%）と、２０２５年１２月上旬以来の水準を付けています。日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りを誘いました。

 

半面、円は伸び悩む場面があり、＜高市早苗首相＞の経済ブレーンとされる＜本田悦朗元内閣官房参与＞は、ロイター通信とのインタビューで、次回の利上げの前に昨年１２月の利上げの効果を検証する必要があるとし、「３月など早期の実施はないだろう」との見解を示しました。日銀の早期利上げを巡る思惑が後退し、円売り・ドル買いが出ています。

 

日本時間１６日には、日本の２０２５年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表になります。日本経済の減速を示す内容なら、日銀は利上げに動きづらくなりますので、利上げ時期を巡る不透明感がくすぶり円の重荷になりました。

株式を非上場化して経営の立て直しを進めてきた「東芝」の去年４月から１２月までの９か月間の決算は、本業のもうけを示す「営業利益」が２１４７億円と不正会計発覚前の最高益を上回り、この時期として過去最高になりました。

 

２０１５年に不正会計問題が発覚して以降、経営の混乱が続いた「東芝」は３年前、経営の自由度を高める目的で投資ファンド「日本産業パートナーズ」の買収提案を受け入れ、株式を非上場化したうえで経営の立て直しを進めてきました。

 

この結果、去年４月から１２月までの９か月間の決算で、本業のもうけを示す「営業利益」が昨年度の同じ時期から２倍近くに増え、２１４７億円となりました。

 

これまでで、この時期として営業利益が最も多かったのは、不正会計問題が発覚する前の２０１４年度の２０１７億円で、今回はこれを上回りました。

 

（ＡＩ）の普及に伴ってデータセンター向けの送配電の設備の需要が高まり、エネルギー事業が好調だったほか防衛や鉄道などの事業も堅調に推移したことが主な要因だとしています。

 

「東芝」は長期にわたる経営の混乱の中で白物家電やテレビなどのかつての主力事業を手放し、半導体の子会社も売却するなど、グループの姿は大きく変わりましたが、今後は信頼性の高い成長戦略を描き、再上場への道筋をつけられるかが焦点となります。

筋肉が徐々に動かなくなる難病の遺伝子治療薬「エレビジス」が、３億４９７万円の薬価で２０日から公的医療保険の適用対象となります。厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会が１３日、了承しました。３歳以上８歳未満の歩行可能な症状の患者が対象で、保険で使える薬としては国内最高額となります。

 

対象は「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」で、患者側から早期の保険適用を求める声が上がっていました。厚生労動省は、投与患者数を最大で年３７人と見込んでいます。

 

「エレビジス」は中外製薬が昨年５月、厚生労動省から３年間の期限、条件付きで製造販売の承認を得ました。その後、海外で投与を受けた歩行できない患者が急性肝不全で死亡する事例が２件判明。同社は「継続的に安全情報を収集し、必要に応じ追加対策を取る」としています。

 

点滴で人工的な遺伝子を投与し、筋肉の維持に必要なタンパク質をつくらせます。投与は１度で済み、長期的に運動機能の改善が期待されるといいいます。

 

自己負担は年齢に応じて薬価の２～３割ですが、負担額に上限を設ける高額療養費制度などの医療費助成も利用できます。