27日のニューヨーク外国為替市場で円相場は4営業日続落し、前日比20銭円安・ドル高の「1ドル=159円45〜55銭」で取引を終えています。円の高値は「1ドル=159円26銭」でした。
米国とイランの戦闘終結に向けた交渉を巡る不透明感が意識され、「有事のドル買い」が入りました。日本政府・日銀による円買いの為替介入への警戒感は円相場の支えになっています。
米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の草案に、ホルムズ海峡の通航を1カ月以内に軍事衝突が始まる前の水準に戻す内容などが含まれていると、ロイター通信が27日にイラン国営テレビの報道を引用して伝えています。これに対し、米ホワイトハウスは27日、報道された草案は「完全なでっち上げだ」とSNSに投稿しました。
米国とイランの交渉の先行きは読みづらいとして、基軸通貨であるドルが買われました。円は対ドルで一時「1ドル=159円57銭」と、政府・日銀が円買い介入を実施しました(4月30日)以来、約1カ月ぶりの安値を付けています。27日はスポット(直物)取引の受け渡しベースの末日でした。
円の下値は限られています。ホルムズ海峡の通航が正常化するとの期待で、27日の米原油先物は「1バレル=87ドル台」と期近物として1カ月ぶりの安値を付け、原油高の一服で日本の貿易赤字が拡大するとの思惑が後退し、
「1バレル=88・68ドル」で終えています。心理的節目の「1ドル=160円」が視野に入り、日本の通貨当局が円買い・ドル売り介入に動くのではないかとの警戒もあり、持ち高調整の円買い・ドル売りも入りました。