21日の東京外国為替市場で、円相場は小幅に上昇しています。17時時点では前日の同時点に比べ6銭の円高・ドル安の「1ドル=159円00〜02銭」で推移しています。
前日に米長期金利が低下し、日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが入りました。円は一時、「1ドル=158円81銭」近辺に上昇しました。半面、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の先行きはなお不透明で、円の上値を試す動きは限定的でした。
20日、<トランプ米大統領>がイランとの交渉が「最終段階に入っている」と記者団に述べています。両国の交渉がまとまるとの期待が先行し、同日の米原油先物相場は下落して終えています。このところ上昇が目立っていた米長期金利の指標である米10年物国債利回りも低下し、円買い・ドル売りにつながりました。
もっとも<トランプ米大統領>は同日、イランとの交渉を巡り「合意するか、そうでなければ少し厄介な手段に出る」と強調しました。イランの回答が不十分なら再攻撃する構えも見せています。原油価格は米国によるイラン攻撃前と比べればなお高い水準にあり、供給不安が長引けば日本の交易条件が悪化するとの見方は円の上値を抑えています。
21日、日銀の<小枝淳子審議委員>が福岡県金融経済懇談会で挨拶し、基調的なインフレ率について「中東情勢を受けて2%を超えてくる可能性もある」と述べています。今後は政策金利を適切なペースで引き上げて「経済へのトレードオフにも配慮しつつ、物価高への対応を進めていくことが大切」とも語りました。<小枝淳子審議委員>の発言による市場の反応は限られました。