日経平均株価(1月16日)終値5万3936円17銭
1月
16日
16日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比235円91銭(0.44%)安の5万3874円59銭でした。衆院の早期解散観測を買い材料視して週初から急上昇した反動の利益確定売りが引き続き優勢で、根強い先高観を背景とした押し目買いも入り、下値は限定的でした。
日経平均は年明け以降、急ピッチで株価水準を切り上げています。15日までの上げ幅は2025年末比で3771円(7.49%)高になっています。高値警戒感が強まるなか、週末とあっていったん目先の利益を確定する売りが出ているようです。
16日、立憲民主党と公明党は衆議院選に向けて新党「中道改革連合」を結成しています。衆院選で「自民党は連立を解消した公明党票を失えば小選挙区の現職のうち2割が苦戦する可能性がある」と報じられています。自民党が単独過半数を取り、<高市早苗政権>が財政拡張的な政策を進めるとの前提が株価の急上昇につながっていたため、新党結成の動きが売りを促した面もありそうです。
日経平均は小幅ながら一時上昇に転じています。前日15日の米株式市場では主要3指数がそろって上昇しています。主要な半導体関連株で構成する米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が、135.82(1.76%)高の「7837.29」で最高値を更新するなど、ハイテク株の上昇が目立ちました。東京市場でも人工知能(AI)・半導体関連株の一角が買われ、相場を下支えしています。
後場は海外投機筋などによる日経平均先物への買いが日経平均の下げ幅を縮小させています。日本時間16日午後の時間外取引で米株価指数先物が上昇していることも海外投資家の心理を上向かせているようです。
終値は、前日比174円33銭(0.32%)安の5万③⑨36円17銭で終えています。









