11日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落し、前週末比55銭円安・ドル高の「1ドル=157円15〜25銭」で取引を終えています。円の安値は「1ドル=157円27銭」、高値は「1ドル=156円98銭」でした。
米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が停滞しているとの見方があり、「有事のドル買い」で基軸通貨のドルを買って円を売る動きが優勢でした。
10日、イラン国営通信(IRNA)はイランが戦闘終結に向けた米国からの提案に対する回答を仲介国のパキスタンに送ったと伝えました。<トランプ米大統領>は同日、イランの回答について「全く受け入れられない」と自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で明らかにしています。
<トランプ米大統領>は11日にも、記者団に対しイランとの停戦は「信じられないほど壊れやすい状態だ」と述べています。イランの核開発やホルムズ海峡の扱いなどを巡って両国の考えに隔たりが大きいとみられており、合意にはまだ時間がかかるとの見方につながりました。
11日の米原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近6月物が前週末比(2.8%高)の「1バレル=98.07ドル」で通常取引を終えています。エネルギーを輸入に頼る日本の貿易赤字が拡大するとの見方も円売り・ドル買いを促しました。
米国ではエネルギー価格の上昇がインフレ圧力を高めるとの懸念もあり、11日の米債券市場で長期金利は、債券価格は安くなる前週末に比べ(0.06%)高い(4.41%)でした。日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いも出やすくなりました。
もっとも、円の下値は限定的で、12日には4月の米消費者物価指数(CPI)の発表があります。14〜15日には<トランプ米大統領>と<習近平国家主席>が会談することもあり、市場では様子見の雰囲気が出ています。