<トランプ米大統領>の「一般教書演説」
2月
26日
24日に行われました<トランプ米大統領>の「一般教書演説」に、「繰り返されるうそはたくさんだ」として、野党民主党議員の多くが欠席しました。一部は、連邦議会の議場で<トランプ米大統領>の演説が進むさなか、抗議集会に参加。第2次政権下で激化の一途をたどる党派対立を浮き彫りにしました。
<トランプ米大統領>は冒頭、「就任から1年でわれわれは誰も見たことのない変革と歴史に残る大転換を成し遂げたと、誇りをもって言うことができる」と述べました。
そして、「インフレ率は急落し、所得は急速に上昇している。経済はかつてないほど活況だ」と主張して経済政策を中心に2期目に入ってからこの1年のみずからの実績を強調しました。
その上で、最重要政策として位置づけてきた「相互関税」などの措置をめぐり、先週、連邦最高裁判所で敗訴したことについては、残念な判断だとした上で、「私は関税措置によって数千億ドルを徴収し、経済面でも国家安全保障面でもアメリカにとって非常に有利な合意をまとめてきた。すべてがうまくいっていた」と述べ、関税政策の意義を強調し、継続していく姿勢を示しています。
また、<トランプ米大統領>は対外政策については、「可能なかぎり平和を追求するが、アメリカへの脅威にはちゅうちょすることなく立ち向かう」と述べました。
その上で、核開発などをめぐる協議を続ける一方、軍事的な圧力を強めているイランについて、「外交を通じた解決を望むが、1つだけ確かなことがある。世界一のテロ支援国家が核兵器を保有するのを認めないということだ」と述べました。
今回の一般教書演説は1時間50分近く続き、アメリカメディアは記録がある1964年以降、最長となったと伝えています。
一方、野党・民主党は、去年、南部バージニア州の知事選挙で勝利した<スパンバーガー知事>が反対演説を行い、「無謀な貿易政策により、アメリカの家庭が関税の負担を強いられている」とか、「中国や、ロシアの独裁者に頭を下げ、イランとの戦争を計画している」などと述べ<トランプ米大統領>を批判しています。
<トランプ米大統領>としては、物価高などを背景に支持率の低迷傾向が続く中、有権者の経済政策への懸念を払拭し、みずからが掲げる「力による平和」への理解を得たい狙いがあるとみられますが、民主党側の反発は強く、ことし11月の中間選挙に向け、与野党の攻防が激しくなりそうです。










田中 久史