「1ドル=158円58銭~158円65銭」
1月
16日
15日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落し、前日比20銭円安・ドル高の「1ドル=158円60〜70銭」で取引を終えています。円の安値は「1ドル=158円88銭」、高値は「1ドル=158円43銭」でした。米労働市場の底堅さや景況感の改善を示す経済指標を受け、円売り・ドル買いが優勢になりました。ただ、日本政府・日銀による円買い為替介入への警戒感は円相場を下支えしています。
15日発表の週間の米新規失業保険申請件数は「19万8000件」でした。市場予想(21万5000件)に反して前の週から減少でした。ニューヨーク連銀とフィラデルフィア連銀がそれぞれ同日発表しました1月の製造業景況指数はともに市場予想以上に前月から改善でした。米短期金利先物市場では米連邦準備理事会(FRB)が少なくとも4月の会合まで政策金利を据え置くとみられています。
15日の米株式相場が上昇し、投資家がリスク回避姿勢を緩めたことも低リスク通貨とされる円の売りにつながりました。日本の衆院解散・総選挙で与党の議席数が増えれば、<高市早苗政権>が積極財政を進めやすくなるとみて財政悪化への懸念も円相場の重荷となりました。
円の下値は限られ、円は前日に「1ドル=159円台半ば」と約1年半ぶりの安値を付けていました。14日には<片山さつき財務相>らから円安をけん制したと受け止められる発言がありました。市場では、為替介入への警戒が相場の安定化に寄与し、狭い範囲での値動きとなりました。









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