24日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比394円93銭(0.77%)高の5万1910円42銭でした。
23日、<トランプ米大統領>がイランの発電所への軍事攻撃を5日間延期すると表明し、中東情勢の緊迫化を巡る過度な懸念がひとまず後退しました。同日の米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも買いが優勢になりました。日経平均の上げ幅は朝方に1100円を超えましたが、その後は伸び悩んでいます。23日に下落した米原油先物相場が日本時間24日の取引で再び上昇し、株価の上値を抑えています。
<トランプ米大統領>はイランと実りある協議を行ったと明らかにし、イランとの停戦に向けて週内は両政府が協議を続けると述べています。ロイター通信は週内にもパキスタンの首都、イスラマバードで対面協議を開催すると伝え、投資家心理が改善しました。日経平均は前日に急落していたとあって、自律反発狙いの買いも入りやすくなりました。
買いの勢いは続かず、前引けにかけては急速に上げ幅を縮小しました。米原油指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物は23日のニューヨーク市場では「1バレル=88ドル台」で終えていましたが、日本時間午前の取引で「1ドル=91ドル台」に上昇でした。
イラン側は米国と交渉していないと主張しているほか、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)電子版は日本時間24日午前、「サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などペルシャ湾岸の米国の同盟国がイランとの戦いに加わる方向へと徐々に傾いている」と報じています。
終値は営業日ぶりに営業日ぶりに反発し、前日比736円79銭(1.43%)高の5万2252円28銭で終えています。