「1ドル~151円25銭~151円26銭」(10月15日)
10月
15日
15日の東京外国為替市場で、円相場は3営業日続伸でした。17時時点では前日の同時点に比べ73銭の円高・ドル安の「1ドル=151円23〜24銭」で推移しています。米中の通商問題を巡る対立が激化しつつある中、米連邦準備理事会(FRB)が利下げを続けるとの見方が強まり、円やユーロなど多くの通貨に対してドル売りが優勢でした。
14日、中国商務省は韓国造船大手の米国子会社5社に制裁を科すと発表しました。これに対してトランプ米大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「食用油をはじめとする中国との貿易取引を停止することを検討中だ」などと投稿し、米中対立の激化懸念が強まりました。
米利下げ観測の拡大も円相場を支えました。パウエル(FRB)議長は14日の講演で、米労働市場について「雇用の下振れリスクが高まったようにみえる」と語りました。<ボウマン(FRB)副議長>も米ワシントンのイベントで「年内にあと2回の利下げが決定されると見込んでいる」と述べたと伝わり、今後も(FRB)が利下げを進めるとの観測が再燃して円買い・ドル売りを後押ししました。
10時前の中値決済に向けては、「ドル売りが優勢」のようでした。15日は国内で事業会社の決済が集中しやすい「5・10日」にあたります。直近の円安・ドル高傾向を背景に国内輸出企業が先物での円の手当てを焦っていなかったことで、平時よりも中値での円買い・ドル売りが多くなったとみられています。