〈トランプ関税〉、4日から各国に通知
7月
4日
4日、<トランプ米大統領>は、各国に書簡で通知する関税率が(10~70%)になると表明しました。8月1日に徴収を始める意向を示しています。4日から1日当たり10~12カ国に書簡を送ると、記者団に語りました。
トランプ政権が4月に発表しました「相互関税」の関税率は最高でも(50%)で、(70%)はそれよりも大幅に高い水準となります。トランプ氏はどの国に(70%)の関税率を適用するのかなど、詳細は説明していません。
4日、<トランプ米大統領>は、各国に対する貿易赤字を長期化させない考えを強調。相互関税の上乗せ分適用の停止期限である7月9日までに書簡を送るとしています。
3日、<ベッセント財務長官>は、米メディアへの出演で対日交渉に関し、今月の参院選が合意の大きな制約になっていると指摘。停止期限を前に、日本に高関税が突き付けられる恐れが強まっています。
<トランプ米大統領>はこれまで、日本からの輸入品に対する関税について「30%か35%、あるいはわれわれが決める数字を払ってもらう」と語り、原油をはじめ米国製品の購入拡大を迫ってきました。
3日、<ベッセント財務長官>は参院選に突入した日本が「今、厳しい状況にある」と述べ、期限までに交渉がまとまらない可能性をにじませていました。