介護保険制度は、３年に１回見直しがおこなわれ、介護事業の運営者に支払われる介護報酬の単価が変わるとともに、加算の新設や条件の変更など、運営のルールの変更も行われる。
現在、厚生労働省で検討が進んでおり、現場の実態を無視した悪い方向での介護保険制度の大幅な見直しがおこなわれる可能性が高い。
「デイサービス 長寿の家」を運営する（株）希望のつばさ福祉会は、令和９年度介護保険制度・介護報酬改正にむけ、現場から以下の提言をおこなう。
・介護事業者への介護報酬は、物価上昇や最低賃金の引き上げに連動して、３年ごとの改正に必ず上乗せされる仕組みを導入すること。
・介護職員の処遇改善は、わけのわからない加算や新制度をつくり事務的な負担を増やすのではなく、基本報酬の引き上げを通じて実現すべき。
・紙（書類）で事業所を管理するという発想を根本から転換する。
介護事業所を信頼してサービスの提供に対する裁量権を拡大する。
同時に、ご利用者様やご家族様から相談を受ける行政窓口を広報して問題に対応する。
・３年ごとの改正の度に複雑怪奇で細分化していく介護保険制度を、シンプルにする。
もはや介護保険制度の全体を細部まで１人の人間が把握するのは不可能なほど、多様なサービスがあり、様々な加算がつくられ、細かな運営ルールがあり、それが３年毎に替わり複雑化していく。介護保険制度の創設時と今の制度を比べてみれば、場当たり的でつぎはぎの政策が介護保険をわらりづらくしてきたことは明白。
・介護は高い専門性が求められ、肉体的にも精神的にも負担の大きい職種である。賃金の水準を維持したまま週休３日を原則とするなど、多くの人が「介護職になりたい」と思えるような抜本的な対策が必要である。ご利用者数・入所者数に対する介護職の配置基準を増やして、介護職員がご利用者様と落ち着いて会話する時間を確保して専門性が発揮できる労働条件をつくることで、仕事のやりがいを実感でき、離職防止、人手不足の解消をはかる必要がある。介護について継続的に学んだり、他の施設の介護職員と経験交流できる場があれば、働く意欲も増大する。賃金水準改善だけでは、介護職員の人手不足は解消しない。
・要介護１、２を介護保険制度から市町村の介護予防・総合事業に移行するという論外の愚行が検討されていると報道されているが、介護保険創設の理念に立ち返り、総合事業そのものを廃止して介護保険に一本化すべき。要支援の方にも介護保険で必要なサービスを全国公平な基準で提供するべき。
・介護保険料を払っているのに、地方では訪問介護を提供する事業所が存在しない自治体が少なくないなど、必要なサービスが使えない問題が表面化している。保険料をとるのに保険を給付しないことは国家的詐欺であり、財源があろうがなかろうが、しっかりと介護事業者を支援すること、そのために移動時間や移動距離も介護報酬に反映する仕組み等を導入することは国の責任である。
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