神戸：ファルコンの散歩メモ

２日午前の東京株式市場で日経平均株価は３営業日続伸し、午前終値は前日比１４９円５２銭（０．３８％）高の３万９７８０円５８銭でした。

 

朝方は短期的な過熱感から半導体関連などに利益確定売りが先行しましたが、売り一巡後は押し目買いが入り上昇に転じています。銀行や保険などを中心としたバリュー（割安）株の上昇が引き続き目立ち、東証株価指数（TOPIX）は連日で取引時間中として一時３４年ぶりの高値「２８６０.６５」を付けています。

 

今秋の米大統領選挙でトランプ前大統領の勝利が意識され始め、財政悪化やインフレが高まる可能性が警戒され１日のニューヨーク債券市場で米長期金利が一時（４．４９%）と約１カ月ぶりの水準まで上昇しています。２日の国内債券市場でも長期金利が上昇し、利ざや改善期待から銀行や保険など金融株に買いが入り指数を押し上げました。三菱UFJは株式分割を考慮したベースで２００６年以来約１８年ぶりの高値「１８１８円００銭」を付けています。

 

外国為替市場で円相場は、「１ドル＝１６１円台」と円安基調での推移が続いており、輸送用機器や精密機器、機械など輸出関連の一角も堅調で、銀行や保険などを中心としたバリュー（割安）株の上昇が続き、投資家心理の改善に伴う買いが株価指数先物などにも波及しました。

 

終値は、前日比４４３円６３銭（１．１２％）高の４万００７４円６９銭で取引を終えています。終値で４万円台をつけるのは、（３月２９日）「４万０３６９円４４銭」以来、３カ月ぶりになります。

７月１日日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。フランスの選挙の結果が伝わり、極右が大差で勝利するとの警戒感が和らいだことから投資家が運用リスクをとる姿勢を強めています。新たな四半期が始まり、新規資金が流入しているとの指摘も出ています。

 

６月３０日に実施されましたフランス国民議会（下院）選挙の初回投票では極右・国民連合（ＲＮ）が優勢だったものの、市場が懸念していたほどの大勝ではなさそうだとの受け止めが広がっています。政局が混乱するとの見方が和らいだことから１日の欧州株式市場ではフランス株やドイツ株が強含み、米株にも買いが波及しています。

 

もっとも、ダウ平均株価の上値は重く、１日の米債券市場では長期金利が（４．４%台前半）と前週末の終値（４．３９%）を上回っています。金利と比べた株式の相対的な割高感が意識されているのは米株相場の重荷となっています。

 

ダウ平均株価は、前週末比５０ドル６６セント（０．１３％）高の３万９１６９ドル５２セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比１４６．７０ポイント（０．８３％）高の１万７８７９．３０でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比１４．６１ポイント （０．２７％）高の５４７５．０９でした。

２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まった後、上げ幅を広げています。

 

朝発表の５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が市場予想通りの結果となりました。インフレ再加速への懸念が後退し、株式相場を支えています。ただ、前日に四半期決算を発表したナイキが急落し、ダウ平均の重荷となっています。

 

５月の（ＰＣＥ）物価指数は前月比の上昇率が横ばいと４月（０．３%）から鈍化し、市場予想と同じでした。エネルギーと食品を除くコア指数も（０．１%）と市場予想通りでした。物価上昇に対する警戒が和らぎ、２８日の米債券市場では長期金利が前日終値（４．２８%）を下回る水準で推移しています。

 

取引開始直後にダウ平均は下落する場面が見られ、「ナイキ」が一時（１８%）安となり、指数を押し下げています。前日発表の２０２４年３〜５月期決算で売上高が市場予想を下回りました。併せて２０２５年５月期通期の減収見通しを示し、業績先行きの不透明感が強まっています。

 

ダウ平均株価は、前日比４５ドル２０セント（０．１２％）安の３万９１１８ドル８６セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１２６．０８ポイント（０．７１％）安の１万７７３２．６０でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２２．３９ポイント （０．４１％）安の５４６０．４８でした。

２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比３８６円３７銭（０．９８％）高の３万９７２７円９１銭でした。前日の米株式相場が上昇した流れに加えて、国内長期金利の上昇で金融株が上昇を強めたり、円安・ドル高進行で自動車株が買われたりしたことが相場を押し上げました。

 

米半導体大手「マイクロン・テクノロジー」は２６日夕に発表しました業績見通しが市場の期待に届かなかったとして２７日の米株式市場で大幅下落しています。ただ、２６日の時間外取引でも「マイクロン」はすでに急落していたため、東京市場では織り込み済みとの見方から半導体関連は上昇でした。

 

総務省が今朝発表しました６月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除く総合の上昇率が前月から拡大しています。足元で進む円安・ドル高も輸入物価の上昇を通じて国内物価を押し上げるとの見方から、日銀が７月にも追加利上げに動くとの思惑が高まっています。金利上昇で利ざや拡大期待が意識されやすい「三菱ＵＦＪ」が大幅高となるなど銀行・保険株の上昇が目立ちました。

 

投機筋の円売りも巻き込みながら円相場は一時「１ドル＝１６１円台」に下落しています。前日は小幅に下落していた「トヨタ」や「ホンダ」は、きょうは上昇して円安進行に伴って買いが入っています。

 

終値は反発し、前日比２４１円５４銭（０．６１％）高の３万９５８３円０８銭で取引を終えています。

２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に利下げに動くとの見方が後退したのを背景に米長期金利が上昇。金利と比べた株式の相対的な割高感が意識され、主力株に売りが出ています。

 

米長期金利は前日終値の（４．２５％）を上回る（４．３%前後）で推移しています。前日に（ＦＲＢ）の＜ボウマン理事＞など複数の（ＦＲＢ）高官が利下げを急がない姿勢を示しました。（ＦＲＢ）が９月に利下げに転じるとの期待が薄れ、米株相場の重荷になっています。

 

もっとも、ダウ平均株価の下値は堅く、ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、物流のフェデックスが大幅高で始まりました。２５日夕発表の四半期決算が市場予想以上の内容でした。輸送株の値動きは景気の先行指標とされ、米経済は底堅いとの見方が改めて意識されています。

 

ダウ平均株価は、前日比１５ドル６４セント（０．０４０％）高の３万９１２７ドル８０セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比８７．５０ポイント（０．４９％）高の１万７８０５．１６でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比８．６０ポイント （０．１６％）高の５４７７．９０でした。