神戸：ファルコンの散歩メモ

１８日のニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株３０種平均株価が、１１００ドル超下落でした。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今後の利下げペースの予想を、今年の年４回から来年度は２回に減らすことで株式が売られました。この日も下落して終わり、ダウ平均株価は５０年ぶりとなる１０営業日連続の下落となりました。

 

１８日、（ＦＲＢ）は３会合連続で（０．２５％）の利下げを決めています。一方で、来年の利下げ回数の予想を前回の４回から２回に修正し、高金利を長く保つ姿勢を示しました。高金利は経済を冷やす効果があるため、株式が売られています。

 

アメリカの＜トランプ次期大統領＞が掲げる関税の引き上げや減税などは、インフレを再び加速させる可能性があり、（ＦＲＢ）は、難しいかじ取りを迫られることになります。

 

また、利下げペースが遅くなるとの見方から、米金利が上昇。外国為替市場では金利の高いドルを買い円を売る動きが広がりました。円相場は一時、「１ドル＝１５４円台半ば」と約３週間ぶりの円安ドル高水準まで下落しています。

１８日、ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る方向で調整していることが報道されています。持ち株会社を設立し、両社が傘下に入ることを検討するようです。

 

実現すれば、自動車の販売台数でトヨタ自動車グループ、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）グループに次ぐ世界３位の巨大グループとなる見通しです。日産と企業連合を組む三菱自動車が将来的に合流することも視野に入ります。

 

１８日の東京株式市場で日産自動車の株価が一時、制限値幅の上限である前日比８０円（２４％）高の４１７円６０銭となりました。ホンダと日産自が経営統合に向けた調整に入ったことが明らかになり、日産自の経営再建への期待感などから買い注文が殺到しています。日産自が出資する三菱自動車の株価も急上昇でした。

 

一方、ホンダの株価は下落でした。経営統合はホンダによる日産自の救済で、ホンダの負担は小さくないとの印象があるようです。

１８日、半導体メモリー大手の「キオクシアホールディングス（ＨＤ）」が東京証券取引所プライム市場に株式上場しました。初値は「１４４０円」をつけ、売り出し価格の「１４５５円」を下回りました。

 

初値ベースでの時価総額は約７７６０億円で、今年上場した企業では東京メトロに次ぐ規模となりました。

 

「キオクシアＨＤ」は東芝のメモリー事業が前身です。２０１７年、経営難に陥った東芝から分社化され、２０１８年に米ファンドのベインキャピタルが率いる日米韓の企業連合に約２兆円で売却されています。

 

２０２０年に上場を計画していましたが、米中貿易摩擦による輸出制限の影響を受けて中止に。その後、今年１０月に予定していた上場も半導体の市況悪化などにより延期していました。

１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。半導体などハイテク株の一角に買いが入り、投資家心理を支えていますが、米長期金利の高止まりは株式相場の上値を抑えています。買い一巡後にダウ平均は下げています。

 

ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、半導体の「ブロードコム」が大幅高になっています。一時は前日比（２５%あまり上昇）でした。１２日夕に２０２４年８〜１０月期決算と同時に発表しました２０２４年１１月〜２５年１月期の収益見通しが市場予想を上回ったうえ、四半期配当の引き上げを決めています。人工知能（ＡＩ）関連の半導体需要が大きく伸びており、他の半導体株に買いが波及。ダウ平均の構成銘柄ではエヌビディアが上昇しています。

 

ダウ平均株価指数は（１２月４日）に最高値を更新した後、前日までの６営業日で１０００ドルあまり下落でした。主力株の一部には短期的な過熱感が薄れたとみた買いが入っています。

 

半面、米国でのインフレ沈静化の動きが緩やかになるなか、＜トランプ次期大統領＞のもと、２０２５年以降の米金融政策見通しを巡る不透明感があります。米債券市場では長期金利が高止まりしており、株式相場の重荷となっている面が見られます。

 

ダウ平均株価は、前日比８６ドル０６セント（０．２０％）安の４万３８２８ドル０６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２３．８８ポイント（０．１２％）高の１万９９２６．７２で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比０．１６ポイント （０．００２６％）安の６０５１．０９で終えています。