神戸：ファルコンの散歩メモ

１８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。前日に初めて「４万１０００ドル台」に乗せた後で、主力株の一部には短期的な利益確定の売りが出ています。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月にも利下げするとの見方は引き続き相場の支えとなっています。

 

朝発表の７月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は（１３．９）と、前月の（１．３）から改善しています。市場予想（２．９）も大きく上回りました。一方、週間の米新規失業保険申請件数は（２４万３０００件）と、市場予想（２２万９０００件）を上回っています。労働需給が緩和するなかでも、景気が底堅さを保っているとみられています。市場では（ＦＲＢ）が９月に利下げを始めるとの観測は引き続き買い安心感に結び付いています。

 

１８日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、理事会で政策金利を据え置いています。市場の想定内だったとの受け止めから、欧州市場で主要な株式相場が上昇しているのも米株買いに波及している面もあります。ダウ平均株価は、主力銘柄への売りが一巡した後は下げ幅を縮小しています。

 

ダウ平均株価は、前日比５３３ドル０６セント（１．２９％）安の４万０６６５ドル０２セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１２５．７０ポイント（０．７０％）安の１万７８７１．２２でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比４３．６８ポイント （０．７８％）安の５５４４．５９でした。

１８日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前引けは前日比８１９円８３銭（１．９９％）安の４万０２７７円８６銭でした。１７日の米株式市場でハイテク株が軒並み下落したことや、外国為替市場で円高・ドル安が進行したことを受け、午前を通じて投資家心理の悪化を映した売りが優勢でした。半導体関連株や輸出関連株の一角が大幅に下げています

 

17日、米ブルームバーグ通信は「米国が対中半導体規制でさらに厳しいルールを検討していると同盟国に伝えた」と報じ、別の同通信のインタビューでは、１１月の米大統領選における当選が有力視されつつある＜トランプ前米大統領＞が「台湾は米国に防衛費を支払うべきだ」と述べたと伝わりました。半導体業界への逆風が強まるとの見方から、同日の米株式市場でナスダック総合株価指数やフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が大幅に下落。東京市場でも警戒感から半導体関連株や電子部品株の持ち高を圧縮する動きが強まりました。

 

１８日午前の東京外国為替市場で円相場が一時「１ドル＝１５５円台前半」と、およそ１カ月ぶりの円高水準に上昇しました。＜河野太郎デジタル相＞による「足元の円安は行き過ぎで、日銀に追加利上げを求めた」との一部報道や、＜トランプ前米大統領＞によるドル高是正と円や人民元の弱さを名指しで批判した発言が伝わったためで、輸出企業の利益上積みへの過度な期待の後退から自動車株などの下げも目立ちました。

 

終値は大幅に続落し、終値は前日比９７１円３４銭（２．３６％）安の４万０１２６円３５銭でした。

１７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。半導体の対中規制強化に対する警戒感から、これまで上昇が目立っていた半導体株を中心にハイテク銘柄に売りが出ています。半面、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測を背景に出遅れ銘柄への資金シフトが続いているのはダウ平均株価を下支えしています。

 

１６日、米ブルームバーグ通信は＜バイデン＞政権が東京エレクトロンやオランダのASMLホールディングなどの企業が先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける場合、最も厳しい貿易制限措置をとることを検討していると同盟国に伝えたと報じまました。ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）などに売りが出ており、投資家心理を冷やしています。

 

半導体株安がハイテク株全般に波及し、ダウ平均株価の構成銘柄ではアップルやアマゾン・ドット・コムの下げが目立ちます。マイクロソフトやセールスフォースにも売りが出ています。

 

ダウ平均株価は、前日比２４３ドル６０セント（０．５９％）高の４万１１９８ドル０８セントでした。前日の最高値を更新しています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比５１２．４２ポイント（２．７７％）安の１万７９９６．９２でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比７８．９３ポイント （１．３９％）安の５５８８．２７でした。

１７日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、午前終値は前日比３２円２８銭（０．０８％）高の４万１３０７円３６銭でした。

 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測などを背景に、前日１６日の米株式市場で主要３指数がそろって上昇した流れを引き継いでいます。もっとも同日に米ハイテク株が軟調に推移したこともあって、値がさの半導体関連の一角には売りが出て日経平均を下押ししています。上げ幅は一時２００円に迫まり「４万１４６６円４５銭」の高値を付けていますが、買いの勢いは続かず、次第に伸び悩んでいます。

 

早期の米利下げ観測が強まるなか、同日発表の６月の米小売売上高は前月比横ばいと、市場予想（０．４%減）を上回りました。５月分も上方修正され、米経済がソフトランディング（軟着陸）に向かうとの見方が広がり、投資家心理が強気に傾いています。リスク許容度の増した投資家の資金が日本株にも流入しています。

 

後場に入り、米ブルームバーグ通信が、「米国が対中半導体規制でさらに厳しいルールを検討していると同盟国に伝えた」と報じ、東エレクやオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングなどの企業が中国に先端半導体技術へのアクセスを提供し続けるなら、最も厳しい貿易制限措置を講じることを検討しているとも伝わっており、東エレクは午後に一時（８％以上）下げています。値がさの半導体関連が軒並み一段安となっており、日経平均株価を大きく下げています。

 

終値は、前日に１７７円３９銭（０．４３％）安の４万１０９７円６９銭で取引を終えています。

１６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は連休前の前週末終値に比べ２０９円０４銭（０．５１％）高の４万１３９９円７２銭でした。

 

１５日の米株式相場が上昇したことを追い風に、半導体や電子部品関連を中心に買いが優勢でした。日経平均は前週末（７月１２日）に今年最大の「１０３３円」安の下げをみせたことから、急落後の自律反発を狙った買いも入っています。ただ、利益確定売りも出て上値を抑えています。

 

１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価が約２カ月ぶりに最高値を更新しました。１３日に＜トランプ前米大統領＞が銃撃され負傷した事件を受け、賭けサイトなどの予測市場では＜トランプ＞氏勝利の確率が一段と上昇しました。

 

＜トランプ＞氏が１１月の米大統領選で勝利すれば、減税延長や規制緩和など企業寄りの政策が進むとの見方から、金融や機械など景気敏感株を中心に買いが入りました。米株高の流れから東京市場でも買いが優勢となりました。

 

終値は続伸し、前週末比８４円４０銭（０．２０％）高の４万１２７５円０８銭で取引を終えています。