神戸：ファルコンの散歩メモ

２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。

 

２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。アップルなど主力株の一角に買いが先行しています。半面、＜トランプ政権＞による関税引き上げへの警戒が根強く、ダウ平均は下げる場面が見られます。

 

ダウ平均の構成銘柄では、アップルやセールスフォースが上昇しています。中国の人工知能（ＡＩ）企業である「DeepSeek（ディープシーク）」が低コストで高性能なＡＩを開発し、恩恵を受ける可能性が意識され、ＡＩ関連企業に買いが続いています。朝に２０２４年１０〜１２月期赤字決算を発表したボーイングが、主力機７３７型機の生産ペースの回復を巡り楽観的な見方を示し上昇しています。

 

ダウ平均株価は下げる場面があり、＜トランプ大統領＞は輸入品に対する一律関税について「２．５%より大幅に高く設定したい考えを示した」と２７日夕に報道されています。関税を巡る不透明感は投資家心理の重荷となっています。

 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２９日午後に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を公表します。政策金利を据え置く公算が大きく、＜パウエル議長＞が記者会見で語る経済や物価の見通しを見極めたいとの雰囲気が見られます。

 

ダウ平均株価は、前日比１３６ドル７７セント（０．３１％）高の４万４８５０ドル３５セントで終えています。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比３９１．７５ポイント（２．０３％）高の１万９７３３．５９で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比５５．４２ポイント （０．９２％）安の６０６７．７０で終えています。

１８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比２２５円６５銭（０．５７％）安の３万９３４０円１５銭でした。

 

２７日の米ハイテク株安を受け、東京市場でもアドテストや東エレクなどの半導体関連に売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は一時６００円を超え「３万８８８６円０５銭」の安値を付けています。半面、三菱UFJなどの銀行や三井不といった不動産に加え、任天堂やソニーGなど主力株の一角に買いが集まり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は上昇でした。

 

中国の人工知能（ＡＩ）関連企業であるDeepSeek（ディープシーク）が開発した低コストで高性能な生成ＡＩで米企業の優位性が揺らぐとの警戒から、２７日の米株式市場では半導体大手エヌビディアが（１７％安）の急落で、時価総額が５８９０億ドル（約９１兆円）減と、米企業１銘柄の１日当たりの減少額としては過去最大を記録しています。

 

２７日、＜トランプ米大統領＞は、外国製半導体チップなどに近く関税を適用する方針を明らかにしたと伝わったことも逆風となり、午前の東京市場ではアドテストは一時（１０％）あまり下落し、１カ月半ぶりの安値を付でした。ＡＩデータセンター向けの電線需要が拡大するとの思惑から買われていたフジクラは（７％）安、古河電は（７%）安でした。

 

一方、割安株に位置づけられる銘柄には前日に引き続き買いが入りました。三菱UFJは連日で上場来高値を更新し、みずほFGと三井住友FGは年初来高値を付けました。東建物や住友不などの不動産株への買いも目立ち、朝方は売られたトヨタなどの自動車株の一角も上昇に転じています。市場では、半導体関連や電線株を売って銀行などの割安（バリュー）株に資金を移す動きが出ています。

 

終値は、前日比５４８円９３銭（１．３９％）安の３万９０１６円８７銭で終えています。

２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比２３２円２２銭（０．５８％）安の３万９６９９円７６銭でした。前週末の米半導体株の下落を背景に、東京市場ではアドテストや東エレク、ディスコなど半導体関連株が売られ、相場を下押ししています。日銀の金融政策決定会合を前週末に終えたあく抜け感から日経平均は朝方に上昇していましたが、勢いは続きませんでした。

 

半導体関連株のほか、人工知能（ＡＩ）データセンター向けの電線需要が拡大するとの思惑から買われていたフジクラなどの電線株が売られました。中国発のＡＩ企業「ディープシーク」が開発した高性能ＡＩの誕生で米国優位が揺らぐとの警戒も広がり、主要なハイテク株で構成する米ナスダック１００指数の先物が日本時間２７日午前の取引で下落。国内のＡＩ関連とされる銘柄の売りに波及しています。

 

２６日、＜トランプ米大統領＞はコロンビアが米政府による不法移民の送還を拒否したことへの制裁として（２５%）の関税を課す考えを示しました。市場では、『関税』のニュースに反応して短期目線の投資家が日本株に売りを出した可能性があるとみられています。

 

終値は、前週末比３６６円１８銭（０．９２％）安の３万９５６５円８０銭で終えています。

２４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比２３３円９８銭（０．５９％）高の４万０１９２円８５銭でした。前日２３日の米株式相場の上昇を受け、投資家心理の改善に伴う買いが幅広い銘柄に入りました。海外投資家からとみられる株価指数先物への買いも相場を押し上げています。

 

２３日、＜トランプ米大統領＞は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、利下げ要求に応じるよう促しました。利下げを巡り、＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞と「適切な時」に協議する意向も示しました。発言を受けて、ダウ工業株３０種平均株価が上昇したほか、機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数は最高値を更新でした。国内でもリクルートなど米経済の拡大の恩恵を受ける景気敏感株に買いが集まりました。任天堂は連日で上場来高値を更新しています。

 

半面、前日まで上昇していた半導体関連株は下げが目立ちました。２３日に発表しました２０２５年３月期通期の連結業績予想が市場予想を下回ったディスコは一時（８％）あまり下げています。東京エレクトロンやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）も下落でした。

 

２４日午後、日銀が金融政策決定会合で政策金利の引き上げを決めました。結果発表後に円売りが強まると同時に株価指数先物へは買いが断続的に入り、買い一巡後は売りが強まり、急速に上げ幅を縮小する場面がありました。

 

終値は、前日比２６円８９銭（０．０７％）安の３万９９３１円９８銭で終えています。

２３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続伸して始まりました。前日に下げていた景気敏感株やディフェンシブ株の一角に買いが入り、指数を支えていますが、＜トランプ政権＞の貿易政策を巡る不透明感が上値を抑えている面もあります。

 

朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は２２万３０００件と、市場予想（２２万１０００件）をやや上回りました。市場では、カリフォルニアの山火事や米南部での歴史的な寒波により、しばらくの間は労働市場の傾向をつかむのは難しいとみられ、相場への影響は限られました。

 

ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、朝に四半期決算を発表した航空エンジンのGEエアロスペースが上昇しています。２０２４年１０〜１２月期決算で業績が市場予想以上でした。一方、空運のアメリカン航空グループは売られています。朝方に２０２４年１０〜１２月期決算と併せて示しました２０２５年１〜３月期の見通しが市場予想を下回り、売りが広がっています。

 

＜トランプ政権＞による人工知能（ＡＩ）開発への積極的な方針を受けて、前日に買われていたハイテク関連には売りが出ており、上値を抑えています。

 

また２３日、トランプ大統領はスイスで開催中の世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）にオンラインで出席し、金利の引き下げを求める発言をしています。サウジアラビアなどには原油価格の引き下げを求めました。関税を巡っては踏み込んだ内容がなく、投資家のリスク回避の姿勢が後退しています。

 

ダウ平均株価は４営業日続伸し、前日比４０８ドル３４セント（０．９２％）高の４万４５６５ドル０７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比４４．３４ポイント（０．２２％）高の２万００５３．６８で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３２．３４ポイント （０．５３％）高の６１１８．７１で終え、昨年（１２月６日）の「６０９０．２２」を更新して、最高値を付けています。