神戸：ファルコンの散歩メモ

４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比１８０円３５銭（０．４７％）高の３万８７３２円４１銭でした。外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４６円台」と円安・ドル高方向に振れており、株買いを誘いました。日銀の早期の利上げ観測が後退していることも日経平均を引き続き押し上げています。

 

もっともイスラエルとイランの衝突など中東情勢の緊迫は重荷となり、日経平均は下げに転じる場面もありました。

 

日銀の金融政策を巡り、＜石破茂首相＞が２日に追加利上げをする環境にないと発言して以降、早期の追加利上げの思惑が急速に後退しています。将来的には金融政策の正常化が進むとみられていますが、株式市場では、少なくとも年内の利上げは難しいとの見方が強まり、買い安心感につながっています。

 

＜石破茂首相＞は午後２時からに衆参両院で所信表明演説を行います。経済政策やエネルギー政策では＜岸田文雄＞前政権の方針を踏襲する考えを示しています。自民党総裁に就任した直後に株価が急落したこともあり、足元では経済・金融政策に関する姿勢の軟化が目立っています。

 

前日の米株式市場では主要３指数がそろって下落でした。イランによるミサイル攻撃を受けたイスラエルが近く報復を始めるとの見方が浮上するなど、中東情勢は一段と緊迫しています。地政学リスクの高まりから、警戒心が見られます。

 

また後場に入り、外国為替市場で円相場が小幅ながら上昇に転じたほか、週末とあって持ち高調整の売りも出やすくなっており、上値追いの動きは限られました。

 

終値は、前日比８３円５６銭（０．２２％）高の３万８６３５円６２銭で終えています。

３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。イスラエルとイランを巡る中東の地政学リスクが高まることへの懸念が相場の重荷となっています。４日に９月の米雇用統計の発表を控えて持ち高調整の売りも出ているようです。

 

イスラエルがイランによる弾道ミサイル攻撃への報復を数日以内に始めるとみられ、イランの核施設や石油施設が標的となる可能性があります。イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘も激しくなっており、中東情勢の緊迫化が嫌気されています。

 

１日に始まりました米東海岸の港湾労働者のストライキによる物流停滞への影響も懸念されています。ダウ平均株価指数や多くの機関投資家が運用指標とするS＆P５００種株価指数は週初に最高値を更新しており、高値警戒感や割高感からも主力株への利益確定売りが出やすくなっています。

 

一方、ダウ平均の構成銘柄ではありませんが「エヌビディア」が（3%）あまり上昇し、半導体株の一角が連れ高しています。２日夕に米ＣＮＢＣの番組に出演したエヌビディアの＜ジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）＞が次世代人工知能（ＡＩ）向け半導体「ブラックウェル」の需要が「常軌を逸している」と述べたことを手がかりに買いが入っているようです。

 

ダウ平均株価は、前日比１８４ドル９３セント（０．４４％）安の４万２０１１ドル５９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比６．６５ポイント（０．０３７％）安の１万７９１８．４８でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比９．６０ポイント （０．１７％）安の５６９９．９４でした。

１日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、午前終値は前日比５５６円７８銭（１．４７％）高の３万８４７６円３３銭でした。前日に急落した反動から自律反発狙いの買いが入り、指数を押し上げました。＜パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長＞の講演を受け円買い・ドル売りが一服したほか、前日の米株式市場で主要３指数が上昇したことも追い風となりました。ただ、買い一巡後は利益確定売りが上値を抑えています。

 

前日の日経平均は＜石破茂＞新政権の政策に対する警戒感から１９１０円安と今年３番目の下げ幅で終えており、短期筋を中心とした自律反発狙いの買いが入り指数を押し上げています。個別では＜石破＞関連とされる三菱重や川重、ＩＨＩなど防衛株の上昇が目立ちました。

 

＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞が、９月３０日のイベントで利下げを急がない姿勢を示したことから外国為替市場で円相場は「１ドル＝１４３円台後半」と前日夕時点に比べて円安・ドル高方向に振れていることも支えとなりました。＜パウエル（ＦＲＢ）議長が米経済について「総じて堅調」との認識を示すなか、東京市場では機械や電気機器、精密機器といった輸出関連株に幅広く買いがりました。

 

石破氏が１０月の解散総選挙を明言したことで、政権運営の安定を期待した先回りの買いも入ったようです。

 

終値は、前日比７３２円４２銭（１．９３％）高の３万８６５１円９７銭でした。

３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落して始まりました。ダウ平均は前週末に最高値「４万２３１３ドル００セント」を付けた後で、主力株に持ち高調整や利益確定目的の売りが出ています。

 

ダウ平均株価は前週まで３週連続で上げ、１９６７ドル上昇でした。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数は前週に最高値「５７４５．３７」を付け、株式相場の上昇基調が継続しています。高値警戒感や過熱感が意識されやすく、主力株に売りが出ています。

 

個別銘柄では、ボーイングが安く、ストライキに入った労働組合と新しい労働協約を巡る交渉が暗礁に乗り上げたと伝わり、株価の重荷となっています。一部のアナリストが投資判断を引き下げたJPモルガン・チェースも下落しています。

 

ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、自動車の欧州ステランティスが急落しています。２０２４年１２月期通期の収益見通しを下方修正したと３０日朝に発表。米国を含め世界的に市場環境が悪化しているほか、中国市場での競争激化などがあるといい、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が一時（３%安）など、他の自動車大手や車載半導体など関連銘柄にも売りが出ています。

 

ダウ平均株価は、前週末比１７ドル１５セント（０．０４１％）高の４万２３３０ドル１５セントで終え、最高値を更新しています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比６９．５８ポイント（０．３８％）高の１万８１８９．１７でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比２４．３１ポイント （０．４２％）高の５７６２．４８で、最高値を更新しています。

総裁選後初の取引を迎えた３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、午前終値は前週末比１８４９円２２銭（４．６４％）安の３万７９８０円３４銭でした。

 

２７日の取引終了後、自民党の新総裁に＜石破茂＞が選出されています。、石破茂＞は投資家や企業への課税強化に対して前向きな姿勢を示していたことから株式市場では経済政策への警戒感が強く、目先の不透明感を嫌気した売りが優勢でした。外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４２円台」と円高・ドル安基調に振れており、主力の輸出関連株をはじめ幅広い銘柄が下落でした。

 

自民党総裁選の投開票が進んでいた２７日の株式市場では、＜安倍晋三＞政権の経済政策「アベノミクス」の継承を掲げ、金融緩和や積極財政路線とみられていた＜高市早苗＞の勝利が意識され、円安・株高・金利低下の「高市トレード」が進んでいました。

 

米経済のソフトランディング（軟着陸）観測の高まりもあって、前週の日経平均は週間で２１０５円（５．５８％）上昇していました。そのため、海外ヘッジファンドなど短期筋は円安・株高の持ち高を解消する目的で断続的に株価指数先物に売りを出したとみられ、先物主導で株安に拍車がかかりました。

 

終値は続落し、前週末比１９１０円０１銭（４．８０％）安の３万７９１９円５５銭で終えています。