９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落し、前週末比１１２ドル９６セント（０．３％）安の３万３５１７ドル６5セントで終えています。
前週末発表の昨年１２月の米雇用統計を受け、利上げ長期化懸念の後退で買いが先行しましたが、前週末に大きく上げた後とあって、次第に目先の利益を確定する目的の売りに押された。ディフェンシブ株の下落も相場の重荷でした。
ダウ平均の上げ幅は昼前に一時３００ドルを超え「３万３９３５ドル１１セント」の高値を付けています。雇用統計では平均時給の上昇率が縮小し、賃金インフレを背景に米利上げが長引くとの観測が後退しました。米長期金利が低下し、金利上昇局面で売られやすい高PER（株価収益率）のハイテク株が買われ、顧客情報管理のセールスフォースやソフトウエアのマイクロソフトが値を上げています。
しかし、前週末に７００ドル高と大きく上げた反動で、午後には目先の利益を確定する目的の売りが優勢となりました
１２日発表の昨年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の内容が注目されています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げに前向きな姿勢を維持しているとの見方も相場の重荷となっています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比６６．３５６ポイント（０．６％）高の１万０６３５．６５０でした。
６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。
朝方に発表されました２０２２年１２月の米雇用統計で賃金インフレの減速が確認され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めの長期化への懸念が和らぎ、幅広い銘柄に買い入っています。
２０２２年１２月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比２２万３０００人増と市場予想（２０万人増）を上回っています。また、平均時給は前月比（０．３％増）と、市場予想（０．４％増）を下回り、２０２２年１１月分は下方修正されています。賃金インフレが和らぎつつあるようです。
米景気悪化を背景に（ＦＲＢ）が金融引き締めの手綱を緩めやすくなるとの観測も株買いを後押ししています。６日午前に米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表しました２０２２年１２月の非製造業景況感指数は（４９．６）と前月（５６．５）から低下し、市場予想（５５．１）も下回りました。「経済指標の弱含みは早期の（ＦＲＢ）の金融引き締め減速や利下げにつながるとの見方が株高を誘っているようです。
一連の経済指標の発表を受け、米長期金利は一時（３．５％台半ば）と前日終値（３．７２％）から大幅に低下しています。株式の相対的な割高感が和らぎ、幅広い銘柄が買われています。
ダウ平均株価の終値は、前日比７００ドル５３セント（２．１％）高の３万３６３０ドル６１セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、前日比２６４．０５３ポイント（２．６％）高の１万０５６９．２９４でした。
６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比１５４円３４銭（０．６０%）高の２万５９７５円１４銭で前場を終えています。
朝方の始値は「２万５７４０円０８銭」と前日の米株式相場の下落を受けて安く始まりましたが、日経平均が節目の２万６０００円を下回る水準での推移が続くなか、値ごろ感に着目した海外短期筋の買いが断続的に入っています。値がさ株への買いが指数を押し上げました。
日経平均株価は前引けにかけて次第に上げ幅を広げました。外国為替市場で円相場が「１ドル＝１３３円台」と下落したことも支えとなり、自動車株やこのところ軟調だった海運株が値を上げています。
終値は続伸し、大引けは前日比１５３円０５銭（０．５９%）高の２万５９７３円８５銭で終えています。
５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まりました。朝方発表の雇用指標が労働市場の底堅さを示す内容で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長期化するとの見方が改めて強まり、売りが優勢となりました。
５日発表の２０２２年１２月のＡＤＰ全米雇用リポートで非農業部門の民間雇用者数は前月比２３万５０００人増と市場予想（１５万３０００人増）を上回っています。同日発表の週間の新規失業保険申請件数は市場予想を下回り、労働市場が底堅さを保っているとの受け止められています。賃金の上昇がインフレ圧力を高め、（ＦＲＢ）が政策金利を高く保ち続けるとの観測が強まっています。
米長期金利は一時前日終値が（３．６９%）でしたが（３．７７%）を付け、長期金利の上昇局面で割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株に売りが出ています。
終値は、前日比３３９ドル６９セント（１．０%）安の３万２９３０ドル０８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落し、前日比１５３．５２１ポイント（１．５%）安の１万０３０５．２４１でした。
５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比８７円２６銭（０．３４%）高の２万５８０４円１２銭で前場を終えています。
ユーロ圏のインフレが減速するとの期待から前日の欧米株が上昇したことが支えとなりました。日本株は前日に大きく下落しており、自律反発狙いの買いも入って堅調に推移しています。
４日に発表されましたフランスの２０２２年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を下回る伸びとなっています。３日発表のドイツの（ＣＰＩ）も伸びが鈍化しており、当局の金融引き締めスタンスが軟化するとの期待が高まりました。欧米市場では金利が低下し、株価が上昇。日本株はこの流れを引き継ぎ、半導体関連株などのグロース（成長）株が大きく上げています。
一時２００円超上げる場面もあり「２万５９４７円１０銭」をつけていますが、上げ一巡後は、日銀の政策修正を巡る不透明感が重荷となり上げ幅を縮小、伸び悩む展開となりました。
終値は、前日比１０３円９４銭（０．４０%）高の２万５８２０円８０銭で終えています。
４日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反発して始まりました。
昨年１２月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の発表を午後に控えて様子見ムードが強いなか、米長期金利の低下を受け、足元で売られていたハイテク株の一角に押し目買いが入りました。
米長期金利は前日終値（３．７４%）から下げています。長期金利の上昇時に売られやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株などの買い直しを誘いました。人員削減策を発表した顧客情報管理のセールスフォースが大幅高となり、スマートフォンのアップルも反発しています。クレジットカードのビザやアメリカン・エキスプレスなど消費関連株の一角も上げています。
ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが景気を冷やすとの警戒感は依然強く、上値は重く。米利上げペースを見極める上で、４日午後に発表されました（ＦＯＭＣ）議事要旨で、、参加者が「一段の利上げが必要になる」などと発言したと伝わっています。金融引き締めに積極的な「タカ派」的な内容との受け止めから、ダウ平均が下げに転じる場面がありました。６日発表予定の１２月の米雇用統計の内容が気になるところです。
ダウ平均株価は、前営業日比１３３ドル４０セント（０．４%）上げ、３万３２６９ドル７７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダックは、７１．７７７ポイント（0.7%）高く１万０４５８.７６２で終えています。
Ｓ&ｐ５００種は、２８．８３ポイント高く３８５２．９７ で終えています。
２０２３年の「大発会」となる４日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まりました。
午前中には、前営業日に比べ下げ幅は４００円を超え「２万５６６１円８９銭」の安値を付け、取引時間中としては２０２２年１０月上旬以来およそ３カ月ぶり安値水準となりました。３日の米株式市場で主要３指数が下落しており。米株安を受け、株価指数先物に売りが出て、指数を押し下げました。
前場は、前営業日比３６９円８４銭（１．４２%）安の２万５７２４円６６銭で終えています。
２０２３年の「大発会」となる４日の終値は反落し、前営業日比３７７円６４銭（１．４５%）安の２万５７１６円８６銭で取引を終えています。２０２２年３月１５日以来９カ月半ぶりの安値となっています。「大発会」に日経平均株価が下げたのは、２０２１年以来２年ぶりでした。
２０２３年最初の取引となる３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まり、前営業日の２０２２年１２月３０日と比べ２４０ドル２７セント高の ３万３３８７ドル５２セントの高値を付けています。
米長期金利が一時（３．７%台前半）と低下し、株式相場の支えとなりました。昨年のダウ平均は２００８年以来の（８．８％）の下落率となりましたが、年初とあって投資家の新規資金の流入を見込んだ買いも入りやすい流れでした。
その後、次第に売りが増えて下げに転じています。スマートフォンのアップルとダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、電気自動車のテスラが前日に発表した２０２２年１０~１２月期の販売台数が市場予想を下回り、米中の販売伸び悩みを警戒する売りに押され一時（１５%）安と大幅に下げ、投資家心理を冷やしています。
アップルは（４%）強下げる場面があり、昨年来安値を更新しています。米景気の下振れで販売が伸び悩むとの懸念が強く、２日には部品納入業者に対して生産縮小を要請したと伝わっています。
終値は、前営業日より１０ドル８８セント（０．０３３％）安い３万３１３６ドル３７セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダックは、７９．４９７ポイント（０．８%）下げ、１０，３８６.９８５で終えています。
Ｓ&ｐ５００種は、１５．３６ポイント下げ、３，８２４．１４で終えています。
年明け最初の取引となった３日の米株式市場で、終値は前営業日の２０２２年１２月３０日と比べて（約４%安）の「１２５．０７ドル」でした。「米アップル」の株価が急落し、時価総額が２兆ドル（約２６０兆円）を割り込んでいます。
同社製品の需要減退懸念などを受けて売り注文が膨らんでいます。
アップルの時価総額は２０２２年１月３日に世界で初めて「３兆ドル」を上まわりましたが、１年で１兆ドル超が吹き飛んだ形になっています。
３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落し、前日比７３ドル５５セント（０．２２%）安の３万３１４７ドル２５セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが米景気や企業業績を圧迫するとの警戒感が根強く、前日に上昇が目立った消費関連や景気敏感株への売りが相場を押し下げました。米長期金利が１カ月半ぶりの高水準に上昇し、株式の相対的な割高感が意識されたのも売りを誘いました。
米長期金利は前日終値（３．８２%）でしたが、一時（３．９０%）と１１月中旬以来の高さとなりました。年末を前に持ち高調整の買いが入り、取引終了にかけて下げ渋っています。
ダウ平均は年間で３１９１ドル（８．８%）下落しています。下落は４年ぶり。下落幅、下落率ともにリーマン・ショックのあった２００８年（４４８８ドル、３３．８%安）以来の大きさでした。
インフレに対応し（ＦＲＢ）が３月に利上げを開始し、その後も急ピッチの利上げを続けた。長期金利が上昇し、高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄が多いハイテクを中心に売られました。秋以降はインフレピークアウトを見込んだ買いが入る半面、欧州を含めた世界的な金融引き締めが景気を冷やすとの懸念が上値を抑えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反落でした。前日比１１．６０５ポイント（0.1%）安の１万０４６６．４８２で終え、年間では５１７８ポイント（３３．１%）下落しています。下落率は２００８年（４０．５%）以来の大きさとなっています。
Ｓ&ｐ５００種株価指数は前日比（０．３%）安の３８３９．５０で終え、年間の下落率は（１９．４%）とナスダックと同様２００８年（３８．５%）以来の大きさとなっています
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