２２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比２６５円７６銭（０．９７％）安の２万７０４７円３７銭で前場を終えています。一時３６０円ほど下げ「２万６９５５円１８銭」の安値を付け、取引時間中としては７月中旬以来およそ２カ月ぶりに節目の２万７０００円を下まわりました。
前日に開かれました米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では市場の想定より強い金融引き締めを長く続けることが示されています。景気悪化への懸念が強まるなか日本株は軟調に推移しました。
寄り付きから幅広い銘柄で売りが優勢となっています。業種別では海運業のほか、機械、精密機器、電気機器などの景気敏感セクターの下げが目立った。ソニーGや東エレク、太陽誘電などが年初来安値を更新しています。
終値は続落し、前日比１５９円３０銭（０．５８％）安の２万７１５３円８３銭で取引を終えています。（７月１９日）の「２万６９６１円６８銭」以来およそ２カ月ぶりの安値でした。
２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は反発して始まりました。
午後に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、様子見ムードが強く、その中で前日に１１年ぶりの高水準を付けた米長期金利の上昇が一服し、株の買い直しを誘いました。
前日に一時（３．６０%）に上昇した長期金利は、２１日朝は（３．５%）台前半で推移しています。ダウ平均は前日は長期金利上昇が嫌気されて「３１３ドル４５セント」反落で、買い直しを誘いました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で通常の３倍となる（０．７５％）の利上げを決定、インフレ抑制に向け当面は大幅利上げを続ける方針を示しました。一段の金融引き締めが米景気の悪化を招くとの見方から、景気敏感株を中心に売られています。
終値は続落し、前日比５２２ドル４５セント（１．７０％）安の３万０１８３ドル７８セントと３カ月ぶりの安値で取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比２０４．８５９ポイント（１．８％）安の１万１２２０．１９２で終えています。
２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比３７９円７６銭（１．３７%）安の２万７３０８円６６銭でした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めが続くとの警戒感が投資家心理の重荷となっています。前日の米株安に続き、２１日のアジア株式市場で中国（上海総合指数）・香港（ハンセン指数）などが下落など主要な株式指数が下落したことも、日経平均の重荷となりました。
日本時間２２日未明に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、（ＦＲＢ）が金融緩和に積極的な「タカ派」姿勢を示すとの警戒感は依然と強く影響を与えています。
米長期金利は２０日に一時（３．６%）と、２０１１年４月以来の高水準を付けました。同日の米株式市場では高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株が売られており、東京市場でも成長株を中心に幅広い銘柄に売りが出ています。
終値は反落し、前日比３７５円２９銭（１．３６％）安の２万７３１３円１３銭で取引を終えています。（７月１９日）の「２万６９６１円６８銭」以来およそ２カ月ぶりの安値となりました。
２０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落で始まりました。
下げ幅は５５０ドルを超え「３万０４６５ドル９１セント」の最安値を付ける場面もありました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めの長期化観測を背景に米長期金利が１１年ぶりの高水準を連日で更新し、相場の重荷となっています。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を２１日に控え、タカ派的な内容になるとの警戒も買い手控えにつながっています。
米長期金利は一時、前日比（０．１０％）高い（３．５９％）と２０１１年４月以来の水準に上昇しました。金融政策の影響を受けやすい２年債利回りは早朝に（３．９９％）と２０0７年１０月以来、１５年ぶりの高水準を付けています。
（ＦＯＭＣ）では３会合連続で（０．７５％）の大幅な利上げを決めると見込まれ、委員らの政策金利見通し（ドットチャート）や＜パウエルFRB議長＞の記者会見でタカ派寄りの方針が示される可能性も高く、急激な利上げが米景気悪化を招くと警戒されています。
景気敏感株と消費関連株を中心に売られています。債券利回りの上昇を受け、相対的な割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）のハイテク株も安い流れでした。
終値は反落し、前日比３１３ドル４５セント（１．０１％）安の３万０７０６ドル２３セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も反落し、前日比１０９．９６９ポイント安の１万１４２５．０５１でした。
２０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比１１６円７０銭（０．４２％）高の２万７６８４円３５銭で前場を終えています。
前週末の日経平均が大幅に下げ、株価指数先物に自律反発狙いの買いが先行、日経平均の上げ幅は一時３００円を超え「２万７９０７円４５銭」の高値をつけましたが、９月２０～２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の金利上昇の結果発表をにらみ米金融政策の先行きを見極めたい投資家も多く、買い一巡後は伸び悩んでいます。
短期的な戻りを見込んだ買いが日経平均を押し上げ、主力の自動車や半導体関連などへの買いが相場をけん引しています。
買い一巡後は上げ幅を縮め、日経平均は２万８０００円の節目が視野に入ると戻り売りに押されています。
終値は反発して、前日比１２０円７７銭（０．４４％）高の２万７６８８円４２銭で取引を終えています。
１９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続落して始まりました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを長期化するとの見方から米長期金利が一時、１１年ぶりの高水準を付け、嫌気した売りが出ています。利上げが米景気を冷やすとの懸念が強まっており、幅広い銘柄に売りが広がりました。
（ＦＲＢ）は２０～２１日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開きます。インフレ抑制に向け、３会合連続で通常の３倍となる（０．７５％）の利上げを決める見込みです。同時に開示する委員らの政策金利見通し（ドットチャート）も前回示した６月会合と比べ大幅に引き上げられる見通しです。これを背景に、米長期金利は朝方に前週末比（０．０６％）高い（３．５１％）と２０１１年４月以来の水準に上昇しています。
足元で比較的値持ちが良かったディフェンシブ株の下げが目立っています。米原油先物相場が下落しており、石油のシェブロンも安く、ハイテク株も売りが先行しました。
終値は反発し、前週末比１９７ドル２６セント（０．６４％）高の３万１０１９ドル６８セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、前週末比８６．６１６ポイント（０．８％）高の１万１５３５．０２０でした。
１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落で始まりました。
ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、物流大手フェデックスの２０２２年６～８月期決算が振るわず、また、２０２３年５月期通期の業績見通しを撤回しています。世界経済の悪化が企業収益の重荷になるとの見方が強まっています。景況感の悪化に伴い国内外で貨物需要が減少しているため、予測がたてられないといいます。株価は一時（２４％）下げています。
長期金利の指標である米１０年物国債利回りは前日比（０．０４％）高く債券価格は安い（３．４９％）を付ける場面が出ています。長期金利上昇を受け、相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株が売られています。
終値は続落し、前日比１３９ドル４０セント安の３万０８２２ドル４２セントで取引を終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比１０３．９５３ポイント安の１万１４４８．４０４でした。
１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました、
１３日に今年最大の下落となり、前日も小幅反発にとどまったとあって、値ごろ感からの買いが入りました。市場予想を上回る米小売り統計を好感して消費関連銘柄が買われています。金融株への買いも相場を支えています。ただ、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ加速への警戒は強く、ダウ平均は朝方には下げる場面も出ています。
取引開始前に発表された８月の米小売売上高は前月比（０．３％増）と市場予想（０．０％）を上回りました。高インフレ下でも消費は底堅いと受け止められ、消費関連株の買いを誘っています。
米債券市場で長期金利が（３．４６%）と前日終値（３．４０%）から上昇し、６月に付けた今年の最高水準（３．４９%）に近づいています。利ざや拡大につながるとの見方から、金融株が総じて買われています。半面、長期金利上昇は高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株の一角には重荷となり、売られています。
終値は反落し、前日比１７３ドル２７セント（０．５６％）安の３万０９６１ドル８２セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比１６７．３２１ポイント安の１万１５５２．３５７でした。
１５日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比１２７円５８銭（０．４６％）高の２万７９４６円２０銭で前場を終えています。
前日に８００円近く下げた後で、自律反発を見込んだ買いが主力銘柄の一部に入りました。半面、米金融政策をめぐる不透明感や政府・日銀による円買いの為替介入への警戒は上値を抑えた。日経平均は下落に転じる場面が出ています。
前日にプライム市場の９割超の銘柄が下落した後で、主力銘柄の一部には値ごろ感が出たとみた買いが入りました。政府が１０月にも新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、個人旅行を解禁するとの報道があり、空運や鉄道などインバウンド（訪日外国人）関連銘柄の上昇が目立っています。
前日の米株式市場で主要な株価指数が上昇したことも支えとなった。米株価指数先物が日本時間１５日午前の取引で上げ幅を広げると、日経平均先物にも短期筋の買いが入り、指数を押し上げています。
終値は小幅に反発し、前日比５７円２９銭（０．２１%）高の２万７８７５円９１銭で取引を終えています。
１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発で始まりました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ加速への警戒感から前日のダウ平均株価は、「１２７６ドル３７セント」安と今年最大の下げを記録しています。急落の反動で自律反発を期待した買いが入りました。
前日は８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が（８．３％）と市場予想を上回り、インフレ圧力の強さを示しています。市場では（ＦＲＢ）が９月２０～２１日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で通常の４倍の（１．０％）の利上げに踏み切るとの観測も浮上し、米株式相場の急落を招きました。
１４日朝発表の８月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比（０．１％）下落と２カ月続けて下がり、市場予想と一致しています。米長期金利は朝方に一時（３．４７％）と３カ月ぶりの高水準を付けましたが、（ＰＰＩ）発表を受けて（３．４％台前半）に水準を切り下げて推移しています。
業績が景気に左右されにくいディフェンシブ株が買われ、前日に下げが目立ったハイテク株も総じて反発。半面、景気敏感株と消費関連株の一角が値を下げています。
前日終値を挟んでもみ合う展開となり、終値は小幅に反発し、前日比３０ドル１２セント（０．０９７％）高の３万１１３５ドル０９セントで取引を終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比８６．１０４ポイント高の１万１７１９．６７８でした。
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