28日、 米商務省が発表しました4-6月期国内総生産(GDP)改定値は前期比年率(3.3%)と、速報値(3.0%)から予想以上に上方修正され、2023年7-8月期以降で最大の伸びとなりました。
消費やビジネス投資が押し上げ。同期個人消費改定値は前期比年率(1.6%)と、速報値(1.4%)から予想以上に上方修正され、昨年10-12月期来で最大の伸びとなりました。
同期(GDP)価格指数改定値は前期比年率(2.0%)と、予想通り速報値から修正はなく1-3月期の(3.8%)から減速しています。
米労働省が発表しました先週分(8月23日)の新規失業保険申請件数は前週比5000件減の22万9000件と、前回23万4000件から予想以上に減少。失業保継続受給者数(8月16日)は195万4000人と、前回196万1000人から予想以上に減少しており、米国経済や雇用の底堅さが示されています。