日経平均株価（５月７日）終値３万６７７９円６６銭

７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前営業日比１６円９１銭（０．０５％）安の３万６８１３円７８銭でした。東京市場が祝日で休場だった６日の米株式市場で主要３指数がそろって下落でした。日本が連休中の外国為替市場で円相場は大幅に円高・ドル安方向に振れ、きょうの東京市場でも一時「１ドル＝１４２円台」に上昇しています。主力の輸出関連株に積極的な買いが入りづらく、相場全体の重荷となりました。一方、米国と中国が週内に貿易問題を巡る閣僚級協議をスイスで開くと発表した。米中貿易摩擦が緩和に向かうとの期待から上昇する場面もありました。

米政権の関税政策を巡っては不透明感が強く、＜トランプ米大統領＞が新たな方針を示唆したセクターには売りが目立ちました。午前の東京市場で下げが大きかったのが医薬品株で、＜トランプ大統領＞が５日、医薬品に対する関税措置について２週間以内に発表すると明らかにし、収益への悪影響を懸念した売りが出ています。＜トランプ大統領＞は、外国で制作される映画に（１００%）の関税を課す方針も示しており、映画事業を手がけるソニーGが下落でした。

日経平均は朝方は上昇して始まり、＜トランプ米政権＞は日本時間７日朝、＜ベッセント米財務長官＞と＜グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表＞が今週スイスを訪問し、中国と貿易問題を巡る協議をすると発表しました。相互関税の発動以降、米中が正式に協議をするのは初めてになります。米中の関税交渉が進展すれば、景気減速懸念が和らぐとの見方から日本時間７日午前の米株価指数先物が上昇し、投資家心理を支えています。

終値は8営業日ぶりに反落し、前週末比５１円０３銭（０．１４％）安の３万６７７９円６６銭で終えています。