神戸：ファルコンの散歩メモ

１７日の米ニューヨーク外国為替市場で円安ドル高が進み、一時、約１カ月半ぶりに「１ドル=１４８円台」をつけています。米国の個人消費の動向を示す経済指標が市場予想を上回り、早期の利下げ観測が後退。米長期金利が上昇し、ドルを買って円を売る動きが広がりました。年初の対ドル円相場は「１ドル＝１４０円台」で取引されていましたたが、２週間ほどで急速に円安が進んでいます。

 

米東部時間１７日午前１１時（日本時間１８日午前１時）時点では、前日の同時刻より１円４５銭円安ドル高の「１ドル＝１４８円３５～４５銭」でした。

 

米商務省がこの日に発表しました１２月の小売り売上高は、前月より（０．６%増）。市場予想の（０．４%増）を上回りました。米経済が底堅いため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早期に利下げするとの見方が後退。米長期金利が上昇し、金利の高いドルを買って円を売る動きが拡大しています。

２０２３年の中国経済成長率は「５．２％」と、政府目標の５％前後を達成しています。好調に見えますが、コロナ感染拡大に伴い低迷した前年からの反動増という側面が大きいようです。消費者物価指数の伸び率はわずか（０．２％）と、１４年ぶりの低水準に落ち込み、デフレ懸念が強まっています。不動産不況が経済に影を落としており、政府は危機感を募らせています。

行き詰まりのきっかけは不動産不況に伴う財源不足です。不動産開発事業者への土地使用権売却収入は地方政府の主な財源ですが、２３年１～１１月は前年同期比（１７．９％減）の４兆２０３１億元（約８７兆円）に激減しています。これは２０２１年の同じ時期の６割程度の規模となっています。
　
中国国家統計局によりますと、２０２３年の中国全体の不動産開発投資は前年比（９．６％減）と大きく落ち込んでいます。コロナの影響も響き、一部の地方政府は資金不足のため、公務員の給与減額などを余儀なくされているようです。

 

米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは昨年１２月、中国の格付け見通しを引き下げています。不動産不況や地方政府の財政不安などを理由に挙げています。

 

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２０２３年の融資平台と地方政府の債務総額が計約１０６兆元に上ると試算しています。一方、中央政府の債務は約３０兆元にとどまり、財務状況は比較的健全です。専門家の間では、中央から地方への財源移譲を求める声が強まっています。

 

２０２３年７月、日本テレビ系の『最高の教師 1年後、私は生徒に■された』で生徒「阿久津由利」役でドラマ初出演、２０２３年１１月、第１０２回全国高等学校サッカー選手権大会（２０２３年１２月２８日開幕）の１９代目応援マネージャーに就任しています。