３１日の米ダウ工業株３０種平均株価はもみ合いで始まりました。午前９時４５分時点では前日比２０ドル０２セント安の３万６３７８ドル０６セントでした。
終値は前日比５９ドル７８セント（０．１６％）安の３万６３３８ドル３０セントで取引を終えています
２９日に過去最高値「３万６４８８ドル６３セント」を記録、６日間で１３００ドル値を上げていますので利益確定の売りが出ていますが、売り一巡後は、米景気への楽観的な見方を背景にした買いで高く推移していました。
今年は１月の米議事堂襲撃事件に始まり、激動の年となりましたが、米株式市場はパンデミックからの回復の追い風を受け力強い相場となりました。ダウ平均は（１８．７％）上昇し、伸び率は２０１９年以来の大きさとなっています。
Ｓ＆Ｐ５００は終値ベースで過去最高値を７０回更新しています。現代の米株式市場誕生以来、２番目に多い数でしたが、１２．５５ポイント安の４７６６．１８で終えています。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は９６．５９ポイント安の１万５６４４．９７で終えています。
日本国内では３１日、新たに「５１０人」の感染者の発表があり、感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含め１７３万４１９８人となっています。
新たな死者の報告はなく、累計死者数は１万８４０３人で変わりませんでした。
兵庫県では、新たに「８人」の感染者を確認、県内の累計感染者数は７万８８９４人となっています。３１日、確認された「変異株（オミクロン）」の感染者「３人」（計６人）は含まれず、新たな死亡の報告は、ありませんでした。
発表自治体別の新規感染者は、神戸市「３人」、姫路市「０人」、尼崎市「０人」、西宮市「０人」、明石市「１人」、県所管（３６市町）分として「１人」でした。
新年を迎え、米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）の集計によりますと、新型コロナウイルスの世界の感染者数が、累計で２億８７３６万５９２９人となり、累計死者数は５４３万３４６９人となっています。
「変異株（オミクロン）」の広がりなどでアメリカやイギリス、それにイタリアなどでは、新型コロナウイルスの新たな感染者がさらに増えて過去最多を更新しています。
このうちアメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）は、１２月２９日に報告された新たな感染者数が過去最多の４８万６４２８人になったと発表し、３日連続で４０万人を超えています。
ヨーロッパでも感染は一段と広がっていて１２月３０日には、イギリスで新たに報告された感染者数がこれまでで最も多い１８万９２１３人となったほか、イタリアでは初めて１０万人を上回って１２万６８８８人、ポルトガルでは２万８６５９人といずれも過去最多になっています。
またフランスでは２０万６２４３人と２日連続で２０万人を超えています。
３１日、厚生労働省は新型コロナウイルスの「変異株（オミクロン）」の感染者が、３０日午後９時時点で空港検疫を除き新たに計「２９人」確認され、国内で判明した同株感染者は検疫を含め累計５００人に上ったと発表しています。
山形県と山口県では３１日、初めて「変異株（オミクロン）」の市中感染が各１人確認され、市中感染が発生したのは〈大阪府、京都府、東京都、福岡県、愛知県、広島県、富山県、沖縄県、兵庫県〉の９都府県に加わり１１都府県となっています。
大晦日の＜グーグルロゴ＞（２４５）から、昨年と同様に新年となり新しい「２０２２」が飛び出しました。
わたしの予想では、真ん中にあるキャンディーの両端がひねられて「２０２２」が出てくるものだと予想していたのですが、大胆にもキャンディーが真ん中から割れるとは考えていませんでした。
「元日」は、１月１日の〈1日〉を、「元旦」は１月１日の〈午前中〉を指す言葉となります。
![「木造」の人工衛星イメージ（画...]()
「木造」の人工衛星イメージ（画像：京都大学提供）
世界初となる「木造」の人工衛星を２０２３年に打ち上げようと、京都大学と住友林業が計画を進めています。衛星の素材は現在、アルミニウムが主流ですが、運用後は大気圏で燃え尽きるため、環境への負荷が少ないのが特長です。まず木材を宇宙空間にさらして耐久性を確かめる実験を２月にも始める予定です。
計画するのは１辺１０センチ程度で立方体の形をした小型の衛星です。外側を木材と太陽電池で覆った構造で、内部に電子基板などを収容します。
木材は電磁波を通すためアンテナを内部に設置でき、材料費も安価で加工しやすいのも利点となっています。
![寅年生まれの人口（２０２２年に...]()
寅年生まれの人口（２０２２年に誕生日を迎えたときの年齢：単位万人）
３１日、総務省が発表した２０２２年１月１日時点の人口推計によりますと、寅年生まれの年男、年女は計１０２５万人でした。日本の総人口１億２５４５万人の８．２％を占めています。
２０２１年中に２０歳に達し、新成人となったのは１２０万人で。２０１４年（午年）、２０１６年（申年）の１２１万人を下回り、総人口の１％を切って過去最少となっています。
寅年生まれを出生年別に見ますと、団塊ジュニアとも呼ばれる２０２２年に４８歳を迎える１９７４年生まれが１９８万人で最多。７２歳になる１９５０年生まれが１８５万人で続いています。１２歳となる２０１０年生まれは約半数の１０６万人で、少子化が鮮明になっています。
寅年生まれの著名人には、歌手の＜八代亜紀＞さん（１９５０年生まれ）、歌手の＜松田聖子＞さん（１９６２年生まれ）、兵庫県神戸市出身の女優＜北川景子＞さん（１９８６年生まれ）、プロゴルファーの＜渋野日向子＞さん（１９９８年生まれ）などがいます。
日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国など１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が明日１月１日に発効します。
日本が中韓と結ぶ初めての経済連携協定（ＥＰＡ）となります。自動車部品など工業分野を中心に最終的な関税撤廃率は９１％（品目ベース）に上り、特に国内自動車関連産業が恩恵を受けます。
工業製品では、中国向けの関税撤廃率が８％から８６％へ約２０年かけて上昇します。脱炭素社会で需要拡大が見込まれる電気自動車（ＥＶ）モーターの一部などが段階的に関税がなくなります。韓国向けは自動車用電子系部品などが段階的に自由化され、撤廃率は１９％から９２％に上がります。
農林水産物・食品の輸出増にも追い風になるようです。インドネシア向けの牛肉、中韓向けの日本酒など日本が強みを持つ品目で段階的に関税が撤廃されます。
日本政府の試算によりますと、関税撤廃・削減で貿易が活性化し、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）が約１５兆円押し上げられるとか。経済効果は日本やオーストラリアなど１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の約２倍に上るようです。
一方、安価な農産品流入で打撃を受けかねない国内農家を保護するため、「聖域」と位置付けるコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目は輸入時の関税撤廃・削減の対象外としました。輸入品のうち衣類やマツタケ、マッコリなどの関税が将来的にゼロとなります。
（ＲＣＥＰ）は中国にとって初めて入る大型貿易協定で、インド太平洋地域の成長の取り込みを狙う中国は９月１６日、（ＴＰＰ）にも加入申請しています。台湾も続いて申請したほか、韓国は加入に向けた手続きを始める意向を表明しています。
例年ですと、我が家の「年越しそば」の具材は「身欠き鰊」が定番なのですが、今年は、夏場から「定番おかずのお弁当」でお世話になりました、【丸亀製麺】で、＜天ぷら＞だけを手配して、そばと合わせて、「天ぷらそば」としていただきました。
同じ考えの人が多いようで、「年越しそば」用として＜エビ＞（３８０円）が２本３本とセットされて売られていました。
＜エビ＞と好物の＜ゴボウ＞の天ぷらを組み合わせて、おいしくいただきました。
佐渡を代表する冬の味覚の＜寒ブリ＞の不漁が続いているようです。今季の水揚げは過去１０年平均の１割以下。重さ７キロ以上の大ブリは水揚げ全体の１０分の１にも満たない情況です。
新潟県水産海洋研究所（新潟市）によりますと、１０月上旬～１２月中旬の漁獲量は重さ１・７キロ未満の＜イナダ＞を含めても約４７トンで、昨季の約１７０トンよりも約７割減となり、過去１０年間平均の約５４２トンと比べても１割以下となっています。
水揚げされるブリの大きさにも変化が見られる。１０月～翌年２月の漁獲シーズンで、例年なら１２月までは大ブリが多くを占めていました。しかし、今季は４～７キロの中ブリや１・７～４キロの小ブリが中心。大ブリは全体の１０分の１以下だといいます。
ブリは例年、晩秋から冬にかけて、日本北部の水温の低下に伴い温かい水域を求め日本海を南下します。その途中、佐渡沖のしけなどで両津湾内に入ったブリを定置網などで捕まえています。
新潟県水産海洋研究所は不漁の原因について、①日本北部の海水温が下がらずブリの南下が遅れている、②佐渡沖でのしけが少なく、両津湾に入らなかったなどを挙げています。
店頭に並んだ佐渡産ブリの価格は１００グラム９８０円。不漁が続いているものの、例年と比べて価格は上がっていないのは「スーパーやデパートは天然物を諦めて養殖物を仕入れている」といいます。
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