２５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前週末比１８７円９２銭（０．５８%）高の３万２５９０円３３銭でした。前週末２２日の日銀の＜植田和男総裁＞の会見を受け、金融政策の早期の修正観測が後退し、海外短期筋による株価指数先物の買い戻しなどを誘いました。
日銀は２２日まで開いた金融政策決定会合で、現行の金融緩和策の維持を決めています。さらに、＜植田和男総裁＞は会見で政策修正の時期について「到底決め打ちできない」と述べました。緩和の継続姿勢が意識され、株式の買い要因との受け止めが広がりましたが、政策修正の思惑から買いが入っていた銀行株は売りが目立ちました。
前週の日経平均は約１１００円下げていたため、下値では自律反発狙いの買いが入りやすかった面があります。外国為替市場で円相場が一時「１ドル=１４８円４９銭」近辺との円安も日本株全体の追い風となりました。
前週末２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価が下落した流れを受けて、日経平均は朝方に下げる場面もありましたが、「３万２７２２円２２銭」の高値をつけています。
終値は５営業日ぶりに反発し、大引けは前週末比２７６円２１銭（０．８５％）高の３万２６７８円６２銭で終えています。
２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。自動車大手３社のストライキなどの懸念材料が重荷となりました。半面、長期金利の上昇が一服し、主力株の一部に押し目買いが入り、指数を支えています。
自動車大手の一部工場で全米自動車労組（ＵＡＷ）によるストライキが続いています。今後、ストライキが拡大する可能性があり、経済への悪影響が懸念されています。原油相場の上昇基調がインフレ圧力を高めるとの見方も根強くあります。
ダウ平均株価は小幅ながら上昇する場面がありました。２２日の米債券市場で長期金利は（４．４７%）前後で推移しており、前日終値は（４．４９%）とおよそ１６年ぶりの高水準でした。長期金利の上昇一服で株式の相対的な割高感がやや和らぎました。
２２日、ボストン連銀の＜コリンズ総裁＞は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策について「政策金利はより高い水準により長くとどまらなければならない可能性があり、さらなる金融引き締めは選択肢から外れていない」と述べたと伝わり、追加利上げが将来の米景気を冷やすと警戒され、売りを誘っています。
終値は４営業日続落し、前日比１０６ドル５８セント（０．３１％）安の３万３９６３ドル８４セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日続落し、前日比１２，１７８ポイント（０．０９２％）安の１万３２１１.８０７でした。S＆Ｐ５００種は、前日比９．９４ポイント（０．２３％）安の４３２０．０６でした。
２２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比２８３円５７銭（０．８７%）安の３万２２８７円４６銭で前場を終えています。前日の米株式市場で金融引き締めの長期化観測から主要３指数がそろって下落し、東京市場では指数寄与度の高い値がさ株への売りが目立ちました。
朝方には下げ幅を４００円強まで広げ「３万２１５４円５３銭」の安値を付けていますが、売り一巡後は下げ渋っています。日経平均は前日までの３日間で１０００円近く下落しており、きょうの安値圏では一定の底堅さも出ています。
日銀は２２日に開いた金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を決めており、後場に入り下げ幅を縮小しています。国内株式市場では金融政策への不透明感がいったん和らいだことで、買い安心感が広がりました。
終値は４営業日続落し、前日比１６８円６２銭（０．５２%）安の３万２４０２円４１銭で終えています。
２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続落して始まりました。前日発表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果がタカ派的だったとの見方が改めて広がり、米株相場の重荷となっています。
（ＦＯＭＣ）の結果は市場の想定通り、２会合ぶりに政策金利の据え置きを決めています。参加者の政策金利見通し（ドットチャート）では２０２３年末が（５．６%）と、年内に（０．２５%）の追加利上げをする余地を残しています。一方、２０２４年末は（５．１％%）と、（０．２５%）の利下げを織り込む水準となり、６月会合で示した前回予想（４．６%）から上方修正でした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞は（ＦＯＭＣ）後の会見で足元の米景気の堅調さを強調、今後の政策運営を慎重に進めるとしつつも「適切であればさらに利上げする用意がある」との考えを示しています。
２１日朝発表の週間の新規失業保険申請件数は２０万１０００件と市場予想（２２万５０００件）を下回り、今年１月以来の低水準となっています。労働市場が依然として底堅いことが意識されています。
２１日朝の米債券市場では長期金利が上昇（債券価格は下落）し、一時前日比（０．０８%）高い（４．４９%）を付け、２００７年１１月以来の高水準を更新しています。金利の上昇で、相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に売りが出ています。
終値は３営業日続落し、前日比３７０ドル４６セント安の３万４０７０ドル４２セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日続落し、前日比２４５.１４３ポイント（１．８２％）安の１万３２２３.９８５でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比７２．２０ポイント（１．６４％）安の４３３０．００でした。
２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比３７６円０６銭（１．１４%）安の３万２６４７円７２銭でした。米金融引き締めの長期化観測を背景に前日の米株式市場で主要株価指数が下落し、東京市場でも売りが優勢でしたた。ハイテク株比率が高い米ナスダック総合株価指数の下落率が大きかったことも重荷となり、値がさの半導体関連株の下落が相場全体を押し下げました。
米連邦準備理事会（FRB）は２０日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、２会合ぶりに政策金利の据え置きを決めましたが、年内の追加利上げや２０２４年以降の利下げペースの鈍化が強く意識される内容でした。市場では「想定以上に『タカ派』だった」との声が多く、米金融引き締めの長期化観測が株売りを促しています。
東京外国為替市場で円相場が一時「１ドル=１４８円台半ば」まで下落しています。円安・ドル高の進行を受けて輸出関連株の一角などが買われ、日経平均は下げ渋る場面もありましたが、財務省による円買い介入への警戒感もくすぶり、円安を好感した株買いは限られています。
終値は３日続落し、大引けは４５２円円７５銭（１．３７%）安の３万２５７１円０３銭でした。
２０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。原油相場の上昇が一服し、インフレ圧力の高まりへの過度な懸念が和らぎ、午後に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞の会見を控え、様子見の雰囲気もありましたが、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、次第に売りが出てダウ平均は下げに転じています。
（FOMC）は市場の想定通り、２会合ぶりに政策金利の据え置きを決めています。参加者の政策金利見通し（ドットチャート）では２０２３年末が（５．６%）と、年内に（０・２５%）の追加利上げを示唆する水準で変わりませんでした。一方、２０２４年末は（５．１%）と（０．５０%）の利下げを織り込む水準となり、前回（４．６%）から切り上がっています。
＜パウエル（ＤＲＢ）議長＞が（ＦＯＭＣ）後の会見で足元の米景気の底堅さなどに言及し、追加利上げの可能性を否定しませんでした。政策金利が十分に引き締め的な領域にあるかについての明言も避けています。市場では、会見がタカ派よりと受け止められています。
（ＦＯＭＣ）前は買いが優勢でした。２０日発表の８月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想を下回っています。グローバルなインフレへの警戒が和らぎ、米債券市場でも長期金利が低下する場面がありました。米原油先物が一時、「１バレル＝９０ドルを下回り、原油価格の急激な上昇が一服したことも株式市場の投資家心理の支えとなりました。
終値は続落し、前日比７６ドル８５セント（０．２２％）安の３万④④４０ドル８８せんとで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比２０９．０５８ポイント（１．５３％）安の１万３４６９．１２８でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比４１．７５ポイント（０．９４％）安の４４０２．２０でした。
２０日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比１２０円３８銭（０．３６%）安の３万３１２２円２１銭で前場を終えています。前日の米株式市場で主要３指数がそろって下落した流れを受け、東京市場でも売りが優勢でした。ただ、前日の東京市場で大きく下げた値がさ株の一角には自律反発狙いの買いも入り、上げに転じる場面もありました。
前日の米株式市場では原油高基調が続くなどのインフレ対応で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長期化するとの懸念が広がり、主要３指数が下落しました。前日の米長期金利が上昇し、東京市場でも金利上昇局面で相対的な割高感が意識されやすいグロース（成長）株への売りを促しています。
もっとも、２０日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控え、内容を見極めたい投資家は多く、持ち高調整の売りが主体となり、日経平均は大引け前に３万３０００円を切る「３万２９８８円６５銭」の安値を付けています。
終値は続落し、前日比２１８円円８１銭（０．６６%）安の３万３０２８円７８銭で終えています。
１９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。原油高や米長期金利の上昇が止まらず、また、２０日までの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたい市場の流れで、積極的な売りは限られています。
米原油先物相場は１９日午前に一時「１バレル＝９３ドル台後半」に上昇しています。連日で昨年１１月上旬以来の高値を更新しています。インフレ再加速への警戒感から、米長期金利は（４．３%台半ば）と前日終値（４．３０％）を上回って推移しています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置くと予想されています。一方、市場は政策金利見通しは年内の追加利上げを示唆するとみています。足元の米景気は底堅さを維持し、労働需給も依然として引き締まった状態です。原油高が進むなか、会見で＜パウエルＦＲＢ議長＞が示すインフレ見通しに注目が集まっています。
終値はは反落し、前日比１０６ドル５７セント（０．３１％）安の３万４５１７ドル７３セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比３２．０５１ポイント（０．２３％）安 の１万３６７８．１８６でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比９．５８ ポイント（０．２２％）安の４４４３.９５でした。
１９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、３連休前の前週末に比べ４０３円８６銭（１．２０%）安の３万３１２９円２３銭で前場を終えています。米株式市場でのハイテク株安を受けて売りが優勢でした。
日経平均は前引け間際に下げ幅を４００円強に広げています。前週末の米株式市場では半導体需要に対する慎重な見方から主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が（３%安）となっています。日本が祝日で休場だった１８日も小幅な反発にとどまりました。
日経平均は直近まで堅調で年初来高値の更新も視野に入っていました。今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日銀の金融政策決定会合と重要イベントを控えているとあって、イベント前に利益確定売りが膨らみやすい状況でした。
終値は３営業日ぶりに反落し、３連休前の前週末に比べ２９０円５０銭（０．８７％）安の３万３２４２円５９銭で終えています。
１８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。原油高によるインフレ再燃への警戒があるなか、ディフェンシブ株の一部に買いが入り指数を支えていますが、今週開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の内容を見極めたいという雰囲気が見られます。ダウ平均は下げに転じる場面がありました。
米原油先物は１８日に一時「１バレル＝９２ドル台前半」と昨年１１月以来の高値を付けています。高インフレが続くとの見方から、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を長期にわたって高く維持するとの観測が強まっています。先行きへの不透明感が根強い中で、景気の影響を受けにくいディフェンシブ株の一部に買いが入っています。
（ＦＲＢ）は１９～２０日に（ＦＯＭＣ）を開きます。政策金利を据え置くとの見方が多いが、市場の関心は（ＦＯＭＣ）参加者による政策金利の見通しや＜パウエルＦＲＢ議長＞の記者会見に注目しています。様子を見たい投資家は多く、ダウ平均は方向感を欠いている。米債券市場では長期金利が（４．３%台前半）と前週末の終値近辺で高止まりし、米株相場の重荷となっている面も出ています。
終値は小幅に反発し、前週末比６ドル０６セント（０・０１８％）高の３万４６２４ドル３０セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に反発し、前週末比１．９０２ポイント（０．０１４％）高の１万３７１０．２３７でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比３．２１ポイント（０．０７２％）高の４４５３.５３でした。
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