１０月３１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。朝方に決算を発表した建機のキャタピラーが（７％強）安の大幅安となり、ダウ平均を押し下げました。朝方発表の米経済指標がインフレ圧力の根強さを映したと受け止められ、米金融政策の長期化観測が改めて強まったことも株式相場の重荷となりました。ダウ平均株価の下げ幅は一時１４０ドルを超え「３万２７８７ドル１２セント」の安値をつけています。
賃金インフレの動向をみる上で重要な７～９月期の雇用コスト指数は前の四半期に比べ（１．１%上昇）し、市場予想（１．０％上昇）を上回りました。市場では、〈労働市場の引き締まりが依然としてインフレ懸念を引き起こしている〉とみられています。米長期金利は朝方に前日比（０．０９%）低く、債券価格は高くなる（４．８０%）を付けたものの、発表後は（４．８％台後半）まで下げ幅を縮めています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０月３１日～１１月１日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開きます。政策金利を据え置くと予想されていますが、会合後の＜パウエル議長＞の記者会見で先行きの政策を探りたい雰囲気も根強く、週内は１０月の米雇用統計など注目度の高い指標の発表も相次ぎます。重要日程を控え、下値では前週末までに膨らんだ売り持ちを手じまうための買いが入りやすいとみられ、相場は下げ渋る場面も見られました。
終値は続伸し、前日比１２３ドル９１セント（０．３８％）高の３万３０５２ドル８７セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日続伸し、前日比６１．７５５ポイント（０．４８％）高の１万２８５１．２３８でした。Ｓ＆Ｐ ５００種は、前日比２６．９８ ポイント（０．６５％）高の４１９３.８０でした。
３１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比４７円５２銭（０．１５％）安の３万０６４９円４４銭で前場を終えています。米長期金利が高止まりするなか、国内長期金利が一段と上昇したことで半導体関連などに売りが優勢でした。金利上昇が追い風になりやすい銀行や保険といった金融株などには買いが入り、日経平均は小幅ながら上昇に転じる場面もありました。
「日銀はきょうまで開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の再修正を議論する」と３１日付の日本経済新聞朝刊が伝えました。日銀が金融正常化に向けて歩みを進めるという見方から国内債券市場では長期金利が一時（０．９５５%）と、２０１３年５月以来の水準まで上昇しました。前日に米半導体関連銘柄が下落した流れもあって、半導体関連に売りが出ています。
日銀に関する報道を巡って市場では、米長期金利の上昇を受けた国内金利上昇に対応するもので、マイナス金利解除など本格的な政策変更はまだ先になるという受け止められ、一方、日銀の金融政策は後手に回っている。国内金利の上昇リスクはさらに高まったとの指摘もありまし。日銀会合の結果発表を前にさまざまな見方が交錯するなかで、株式の持ち高を一方向に傾ける展開にはなりづらいじょうきょうでした。
終値は反発し、前日比１６１円８９銭（０．５３％）高の３万０８５８円８５銭で終えています。
３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日ぶりに反発して始まりました。前週末にダウ平均株価が３月以来の安値「３万２４１７ドル５９セント」で終えていました。足元で株式相場の下落基調が強まっていたため、自律反発狙いの買いが先行しています。週内に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や１０月の米雇用統計の発表を控え、売り持ちを手じまうための買いも入っています。
ダウ平均は前週に７００ドルあまり下げ、直近２週間の下げ幅が１２００ドルを超えています。前週末にはハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数に加えて、多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数も７月の高値からの下落率が「調整局面」入りの目安とされる（１０％）を超えています。市場では短期的に売られすぎとの声が強まっていました。
今週は（ＦＯＭＣ）に加え、日銀や英イングランド銀行（中央銀行）などの政策会合も開かれます。雇用統計などの米経済指標や、スマートフォンのアップルの決算発表も予定されています。目先の相場の方向を左右するイベントや指標の発表を控えて持ち高を中立に戻す動きが出ています。
終値は４営業日ぶりに反発し、前週末比５１１ドル３７セント（）高の３万２９２８ドル９６セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比１４６．４７２ポイント（１．１６％）高の１万２７８９．４８３でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比４９．４５ポイント （１．２０％）高の４１６６.８２でした。
３０日日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比３８２円２１銭（１．２３％）安の３万０６０９円４８銭で前場を終えています。前週末の米株式市場でダウ工業株３０種平均が７カ月ぶり安値「３万２４１７ドル５９セント」（１．２％安）で終えた流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に売りが優勢となりました。
イスラエルの＜ネタニヤフ首相＞がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を強化する姿勢を示したことなどを背景に、中東情勢が一段と悪化する警戒感から投資家のリスク回避姿勢が強まっています。
前週末に２０２４年３月期（今期）の業績見通しを下方修正した日野自動車やオムロンが一時制限値幅の下限（ストップ安水準）まで急落しました。米長期金利の上昇一服などを背景に値がさの半導体関連株が買われたことは下値を支えています。
終値は反落し、前週末比２９４円７３銭（０．９５％）安の３万０６９６円９６銭で終えています。
２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。このところ下落が目立っていた大型ハイテク株に買いが入り、投資家心理を支えているようですが、中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒が根強いほか、来週には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれます。週末を控えて買いの勢いは幅広い銘柄に広がらず、ダウ平均は一時４００ドル超え下落し「３万２３２７ドル２０セント」の安値をつけています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０月３１日～１１月１日に開く（ＦＯＭＣ）で、政策金利の据え置きを決める公算が高く、一方で、高い政策金利を長期にわたって維持するとの見方は根強くあります。＜パウエルＦＲＢ議長＞が記者会見で今後の政策運営についてどのような発言をするのかに注目が集まります。
イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突を巡っては、主要国・地域が停戦を求めるものの、イスラエルによる地上侵攻への懸念が高まっています。周辺国の原油供給に悪影響が及ぶとの見方から原油相場が上昇、米国のインフレ圧力が高まるとの観測が広がり、株式市場では積極的に運用リスクを取る雰囲気になりにくい状況です。
朝発表の９月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、物価指数が前月同月比で（３．４%上昇）でした。食品とエネルギーを除くコア指数は（３．７％上昇）と、市場予想と一致しています。８月の（３．８％上昇）からも伸びが鈍化し、米国のインフレが沈静化する方向にあることを示していると受け止められています。
終値は３営業日続落し、前日比３６６ドル７１セント（１．１２％）安の３万２４１７ドル５９セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、前日比４７．４０６ポイント（０．３８％）高の１万２６４３．０１１でした。S＆P５００種は、１９．８６ ポイント（０．４８％）安の４１１７.３７でした。
２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前引けは前日比４７１円１５銭（１．５４％）高の３万１０７２円９３銭でした。
前日の米株式相場は続落していますが、前日の日経平均が「６６８円１４銭」安と大きく下げていたこともあり、朝方から海外短期筋が株価指数先物に断続的な自律反発狙いの買いを膨らませ、米長期金利の上昇一服も追い風に、前場を通じて一方的に上げ幅を拡大しています。
半導体関連株は朝方、前日の米ハイテク株安が重荷となって高安まちまちでしたが、次第に買いが膨らんで日経平均株価を押し上げています。日本時間２７日午前の取引でハイテク株が多いナスダック１００株価指数の先物が堅調に推移したことも買いの勢いを強めました。米半導体大手のインテルが好決算を発表し、米国時間２６日夕の時間外取引で大幅高となったため、２７日の米株式相場が上昇するのではとの思惑につながっています。
終値は、前日比３８９円９１銭（１．２７％）高の３万０９９１円６９銭で終えています。
２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まり、前日夕に決算を発表した交流サイトのメタ・プラットフォームズが下落。大型ハイテク株の一部への売りが続いており、投資家心理を悪化させています。一方、米長期金利の上昇に一服感が出ており、株式相場を支えている面があります。
朝発表の２０２３年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、前期比年率（４．９%増）と、市場予想（４．７%増）を上回っています。４～６月期の（２．１％増）から大幅に伸びています。一方、個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数のエネルギーと食品を除くコアが前期比年率で（２．４%）上昇と、４～６月期から鈍化しています。週間の新規失業保険申請件数は２１万件と市場予想（２０万７０００件）をやや上回っています。前回分も上方修正され、労働需給の引き締まりが緩和しているようです。
米債券市場では（ＧＤＰ）などが発表された後に長期金利が低下（長期債価格は上昇）しています。一時は前日比（０．０５%）低い（４．９０%）を付け、株式の相対的な割高感が和らいでいます。
終値は続落し、前日比２５１ドル６３セント（０．７６％）安の３万２７８４ドル３０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比２２５．６１９ポイント（１．７６％）安の１万２５９５．６０５でした。 S＆P５００しゅは、前日比４９．５４ ポイント（１．１８％）安の４１３７.２３でした。
２６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比６６７円４８銭（２．１３％）安の３万０６０２円４４銭でした。前日の米ハイテク株安の流れを受けて、東京市場では半導体関連株を中心に幅広い銘柄に売りが出ています。日米の長期金利の先高観も重荷となり、株価指数先物に運用リスクを回避する売りが出ています。
２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は反落し、前日比１０５ドル（０．３１％）安の３万３０３５ドルで終えています。米長期金利の上昇が相場の重荷となりました。決算発表した大手ハイテク株の下げが響き、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が（２％）強安、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数は（４％）強安でした。
２６日午前の国内債券市場で長期金利は上昇し、指標となる新発１０年物国債の利回りは（０．８８０％）と、２０１３年７月以来、約１０年３か月ぶりの高水準をつけています。
終値３営業日ぶりに反落し、前日比６６８円１４銭（２．１４％）安の３万０６０１円７８銭で終えています。
２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。前日夕に決算を発表したソフトウエアのマイクロソフトなどに買いが入り、指数を支えています。半面、米長期金利が上昇しており、株式相場の重荷となっています。
マイクロソフトは（４％超）上昇する場面が出ています。２４日夕に発表しました２０２３年７～９月期決算は売上高と１株利益が市場予想を上回りました。１０～１２月期の業績見通しも市場予想以上となり、好感した買いが入っています。７～９月期決算を発表したクレジットカードのビザも高く推移しています。
ダウ平均は高く始まったものの、買い一巡後は下落に転じています。２５日朝の米債券市場で米長期金利が、前日終値の（４．８２%）から（４．９%）前後に上昇しています。株式の相対的な割高感が意識され、株式相場の重荷となりました。
終値は反落し、前日比１０５ドル４５セント（０．３２％）安の３万３０３５ドル９３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに大幅反落し、前日比３１８．６５１ポイント（２．４３％）安の１万２８２１．２２４でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比６０．９１ポイント （１．４３％）安の４１８６.７７でした。
２５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比４０４円５７銭（１．３０％）高の３万１４６６円９２銭と、午前中の高値で前場を終えています。米長期金利の上昇一服を受けた前日の米株高で、投資家のリスク回避姿勢が和らぎました。幅広い銘柄で買いが優勢となり、前引けにかけて上げ幅を拡大しています。
日銀が３０日～３１日に開く金融政策決定会合で、金融政策修正に対する思惑などを背景に日本の長期金利が上昇し、銀行株の買いを誘い、半導体関連の上昇が引き続き相場をけん引しています。外国為替市場で円安・ドル高基調が続くなか、トヨタは午後に上げ幅を拡大し、４２円（１．６４％）高の２６４０円で終えています。
政府が税収増の還元策として検討する４万円の減税策については「ばらまき色が強く、消費を持続的に押し上げるとは考えがたい」とみなされ、株式市場でも影響は出ていません。
終値は続伸し、前日比２０７円５７銭（０．６７％）高の３万１２６９円９２銭で終えています。
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