「1ドル=155円21銭~155円23銭」
1月
17日
16日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、前日比1円35銭円高・ドル安の「1ドル=155円05〜15銭」で取引を終えています。円の安値は「1ドル=156円37銭」でした。
朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は21万7000件と、市場予想(21万件)を上回りました。前回分も上方修正されています。2024年12月の米小売売上高は前月比(0.4%増)と、市場予想(0.5%増)を下回りました。いずれも米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和路線を変えるほどではないと受け止められ、円買い・ドル売りが膨らんでいます。
16日、(FRB)の<ウォラー理事>は、米CNBCテレビのインタビューで、前日発表されました2024年12月の米消費者物価指数(CPI)が「非常に良い内容だった」と指摘し、同様の内容が続けば「今年前半の利下げがあり得る」との考えを示しました。(FRB)の利下げペースが鈍化するとの懸念が一段と後退し、米長期金利が低下。日米金利差の縮小からも円買い・ドル売りが入りました。
米ブルームバーグ通信は15日夜、日銀が23〜24日に開く金融政策決定会合で「追加利上げを決める公算が大きい」と報じています。日銀の追加利上げ観測が強まったのも円相場を支えました。
16日、<トランプ次期米政権>で財務長官に指名された<スコット・ベッセント>は、米連邦議会上院財政委員会の公聴会で「我々はドルが世界の基軸通貨であり続けることを確かにしなければならない」と述べ、「トランプ氏が言ったように、成長につながる規制や減税、エネルギー生産の強化により我々は米国経済を解放するつもりだ」とも語っています。就任式を20日に控え、関税などインフレ圧力につながりうる政策に関する目新しい発言はなく、相場への影響は限られました。