２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比６６円５２銭（０．２３％）安の２万８３４９円９５銭で前場を終えています。
前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価が下落した流れを受け、東京市場でも運用リスクを回避する売りが優勢となりました。主力の半導体関連株の下げも重荷となり、下げ幅は一時１７０円超えとなり「２万８２４１円６７銭」の安値を付けています。
前日に米市場では米中堅銀行のファースト・リパブリック・バンクの経営不安が再燃し、銀行株や景気敏感株が下げています。
東京市場では午前の中ごろから日経平均は下げ渋りました。米株価指数先物が日本時間午前に堅調に推移し、日本株の支えとなっています。前日に好決算となった銘柄に買いが入ったことも相場全体の支援材料になりました。
後場に入り、日経平均は下げ渋りました。インバウンド（訪日外国人）需要回復などの支援材料を背景に、日本株の底堅さが意識され、午後の中ごろには上げに転じています。もっとも、その後は前日終値を挟んで一進一退の展開が続きました。
終値は小幅に反発し、前日比４１円２１銭（０．１５％）高の２万８４５７円６８銭で終えています。
２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。米主力企業が相次ぎ決算を発表するなか、ソフトウエアのマイクロソフトが大幅高となるなど内容が好感された銘柄への買いが相場を支え、もっとも、地域銀行の経営を巡る不透明感はくすぶっています。
マイクロソフトは（８％）ほど上げる場面がありました。前日夕に発表しました２０２３年１～３月期決算が市場予想を上回ったうえ、４～６月期の売上高見通しも中央値が市場予想以上でした。２６日朝に発表した決算で売上高が市場予想を上回り、増産計画を発表した航空機のボーイングも買われています。
半面、ダウ平均の上値は重く、構成銘柄では合いませんが、中堅銀のファースト・リパブリック・バンクが２４日夕に発表しました１～３月期決算で大規模な預金流出があり、前日に続いて売られています。地銀の貸し渋りで景気に悪影響が出るとの懸念が市場心理の重荷となっています。
終値は続落し、前日比２２８ドル９６セント安の３万３３０１ドル８７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、前日比５５．１９４ポイント（０．４７％）高の１万１８５４．３５１でした。
S＆P５００種は、前日比１５．６４ポイント （０．３８％）安の４０５５.９９でした。
２６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落しています。前日比１５０円９９銭（０．５３％）安の２万８４６９円０８銭で前場を終えています。
米地域銀行「ファースト・リパブリック・バンク」からの大規模な預金流出が明らかとなり、銀行の経営不安が再燃するなか２５日の米国株が下落しました。景気懸念の広がりで米金利が低下し、円相場は「１ドル＝１３３円台半」ばまで円高・ドル安方向に動きました。米株安と円高が重荷となり、日本株は軟調に推移しています。
東京市場では寄り付きから幅広い銘柄に売りが先行しました。なかでも銀行株の下げ幅が大きく、円高が嫌気され機械や電気機器などの輸出関連株も値を下げました。
下げ一巡後は持ち直す場面もありました。米マイクロソフトと米アルファベットの決算内容が好感され、２社の株価は米市場の時間外取引で上昇しています。これが日本株の買い直しとなりました。米景気の先行きが危ぶまれる一方、国内は経済再開への期待が高く、鉄道株や空運株、小売関連株が上昇しています。
一時「２万８３１９円７７銭」の安値を付けていますが、終値は３営業日ぶりに反落し、前日比２０３円６０銭（０．７１％）安の２万８４１６円４７銭で終えています。
２５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比１１２円５２銭（０．３９％）高の２万８７０６円０４銭で前場を終えています。
前引け時点では（４月１８）日に付けました年初来高値（２万８６５８円８３銭）を上回っています。一部主力企業の好調な決算が好材料となり、値がさの半導体関連株では、次世代半導体の国産化のため、政府が新会社「ラピダス」に２６００億円を追加支援すると発表したのを受け、東エレクやアドテストなどの半導体関連株が買われたことも相場を押し上げ、一時２００円を超え「２万８８０６円６９銭」の高値を付ける場面もありました。
日経平均の上値が重くなる場面もありました。年初来高値を上回って推移する場面では利益確定の売りが出ています。米金融不安の再燃への警戒感から積極的な買いが手控えられる面も出ています。
日本時間２５日の取引で米株価指数先物やアジアの株式相場が下落すると、日経平均も上げ幅を縮めています。
終値は続伸し、前日比２６円５５銭（０．０９％）高の２万８６２０円０７銭で終えています。
２４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。今週は主要企業の決算発表がピークを迎え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策を左右する経済指標の発表も控えています。様子見ムードから売り買いともに低調で方向感に乏しい流れでした。
今週は２５日にソフトウエアのマイクロソフトと検索サイトのアルファベット、２６日に交流サイトのメタプラットフォームズ、２７日にネット通販のアマゾン・ドット・コムなどハイテク大手の決算が相次ぎます。前週は動画配信のネットフリックスや電気自動車のテスラが決算発表後に売られており、時価総額の大きいハイテク株の動向が注目されます。ダウ平均の構成銘柄では航空機のボーイングやバイオ製薬のアムジェン、建機のキャタピラーなど１０社以上が業績を発表します。
経済指標では２７日に１～３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、２８日に（ＦＲＢ）が重視するインフレ指標である３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数や１～３月期の米雇用コスト指数などの発表があります。
終値は小幅に続伸し、前週末比６６ドル４４セント（０．２０％）高の３万３８７５ドル４０セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前週末比３５．２５２ポイント（０．２９％）安の１万２０３７．２０４でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比３．５２ ポイント（０．０８５％）高の４１３７.０４でした。
２４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比８２円０２銭（０．２９％）高の２万８６４６円３９銭で前場を終えています。値がさ株の一角や、医薬品株に買いが入り相場を押し上げました。日経平均の上げ幅は一時１１０円を超え、（４月１８日）に付けた年初来高値（２万８６５８円８３銭）を上回り「２万８６８０円６５銭」を付ける場面もありました。
今週は日米で主要企業の決算発表が相次ぐほか、日銀の金融政策決定会合が２７～２８日に控えています。様子見ムードが強いなかで、海外景気や日米の金融政策の影響を受けにくいセクターとの位置づけから医薬品株に買いが入っています。
国内の大型連休を控え、旅行需要に対する期待から空運、陸運株の上昇も目立ちました。半面、前週末の米市場で半導体関連に売りが出た流れを受け、東京市場でも東エレクなどは下落し、相場の上値を抑えています。景気敏感の海運株の下落も目立っています。
終値は小幅反発し、前週末比２９円１５銭（０．１０％）高の２万８５９３円５２銭で終えています。
２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小幅に４営業日続落して始まりました。
景気減速懸念がくすぶり、金融や景気敏感株の一角に売りが先行しています。一方２１日朝に２０２３年１～３月期決算を発表した日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）が上昇し、ダウ平均を支えています。
前日発表の４月のフィラデルフィア連銀の製造業景況指数が市場予想以上に悪化するなど景気先行きへの懸念がくすぶっています。来週には、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドット・コムなど大手ハイテク企業の決算発表を控えています。内容を見極めたいとの向きもあり、積極的な売買は手控えられ、相場全体の方向感は乏しい流れでした。
２２日からは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官が金融政策に関する公の場での発言を控えるブラックアウト期間に入ります。市場では「ＦＲＢが（０．２５%）の利上げを決める」との見方がかなり有力視されており、市場の関心は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の動きへと移っているようです。
終値は４営業日ぶりに小幅に反発し、前日比２２ドル３４セント（０．０６６％）高の３万３８０８ドル９６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に反発し、前日比１２．８９８ポイント（０．１１％）高の１万２０７２．４５６でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比３．７３ ポイント（０．０９０％）高の４１３３.５２でした。
２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前引けは前日比１９円３３銭（０．０７％）安の２万８６３８円２４銭でした。
直近の上昇基調で年初来高値圏にあったため、利益確定売りに押されています。前日の米株式市場で主要３指数がそろって下落したことも重荷となりましたた。一方で、半導体関連銘柄の大幅な上昇が相場全体の地合いを支えています。
米国では軟調な経済指標が相次ぎ、景気の先行き不透明感が高まっています。１～３月期の決算が大幅減益となった電気自動車（EV）大手のテスラは（１０％）近く急落し、東京市場でも自動車株に売りが広がりました。米金利の低下を受けて銀行株や保険株も弱く、日経平均は朝方に１００円超下落し「２万８５４９円８３銭」の安値となっています。
また、東証による低ＰＢＲ（株価純資産倍率）企業への改善要請や日銀の金融緩和スタンスを背景とした、海外投資家の日本株買いの継続への期待も強く、日経平均は上げ幅を１２０円超に拡大して（４月１８日）に付けた年初来高値「２万８６５８円」を上回る「２万８７７８円３７銭」を付ける場面もありました。
終値は反落し、前日比９３円２０銭（０．３３％）安の２万８５６４円３７銭で終えています。
２０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続落して始まりました。
ダウ平均銘柄ではありませんが、前日夕に発表されました減益決算が嫌気された電気自動車のテスラが（９％）近く下げる大幅安となるなど、企業収益を巡る懸念が相場の重荷となっています。朝方発表の米経済指標は市場予想を下回り、景気悪化を警戒した売りも出ています。
２０日朝に発表されました米経済指標も景気懸念を強めています。４月のフィラデルフィア連銀の製造業景況指数は（マイナス３１．３）と前月からマイナス幅が拡大し、市場予想（マイナス１９．９）も下回っています。週間の米新規失業保険申請件数は前週から増え、市場予想を超えています。
一方、ニューヨーク連銀の＜ウィリアムズ＞総裁は１９日夜の講演で「インフレはまだ高すぎる」と述べ、米利上げの継続支持を示唆しています。米金融引き締めが長期化し、景気が一段と悪化するとの懸念もぬぐい切れません。
終値は３営業日続落し、前日比１１０ドル３９セント（０．３％）安の３万３７８６ドル６２セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比９７．６６８ポイント（０．８％）安の１万２０５９．５５８でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比２４．７３ ポイント（０．６０％安の４１２９.７９でした。
２０日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比２４円７７銭（０．０９％）高の２万８６３１円５３銭で前場を終えています。
１８日に付けました年初来高値（２万８６５８円）を上回る「２万８６９４円２５銭」の高値を付けています。政策期待の買いが半導体株などに入り、相場を押し上げました。朝方は欧米の金融引き締め長期化観測を背景に売りが先行し、下げ幅は一時１６０円を超え「２万８４４２円４５銭」の安値を付ける場面もありましたたが、上昇に転じています。
２０日午前に＜岸田文雄＞首相が海外からの投資促進策の一環として半導体などの分野でサプライチェーン確立の数値目標を盛り込んだ「アクションプラン」を月内にも示すと伝わりました。朝方は軟調だった値がさの半導体関連の一角が買われて日経平均を押し上げています。
前日に発表されました３月の訪日外国人客数が前年同月の２７倍に増え、インバウンド消費の回復期待で小売り株などに買いが優勢となったことも相場の支えとなっていますが、半面、前日発表の英物価指標でインフレ高止まりが確認され、欧米の金融引き締めが長引くとの懸念が相場の重荷になりました。日経平均は年初来高値圏にあり、利益確定売りが出やすい状況が続いています。
終値は反発し、前日に比べ５０円８１銭（０．１８％）高の２万８６５７円５７銭で終えています。
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