１７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は、３営業日ぶりに反落し、前週末比５４ドル３４セント（０．１６％）安の３万４３２７ドル７９セントで取引を終えています。
インフレ懸念を背景に米長期金利の先高観が根強く、金利上昇局面で相対的に割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に売りが優勢でした。
投資家心理を測る米株の変動性指数（ＶＩＸ）が、不安心理が高まった状態とされる２０を一時超えて２１台半ばまで上昇するなど市場の不安心理は高まっています。想定以上に物価が上昇し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩和的な金融政策の見直し時期を早める可能性が意識されたようです。
ダウ平均の下げ幅は一時２０５ドルに達しましたが、売り一巡後は下げ幅を縮めました。景気敏感株の一角が買われ、相場を下支えしたかたちです。
１７日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末の米株式相場の続伸を受け、寄付きでは一時続伸しました。
このところ弱気に傾いていた投資家心理が持ち直し、米長期金利の上昇が一服しているのも安心感につながるとおもわれましたが、好材料も見当たらず、前場のその後は続落、終値は、２５９円６４銭（０．９２％）安の２万７８２４円８３銭で取引を終えています。
「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」等の新規追加県が、昨日１６日（日）より適用され、市場では「新型コロナウイルスワクチンの国内接種の遅れから、市場のセンチメントが悲観に傾いているようです。明日は、（ＧＤＰ）の速報値が発表されますので、値動きがありそうです。
１４日の米株式市場は、今週の大幅な下落を受けた安値拾いの買いが継続しダウ工業株３０種平均は続伸、前日比３６０ドル６８セント（１．０６％）高の３万４３８２ドル１３セントで取引を終えています。
米長期金利が低下し、投資家心理が改善。前日に引き続き高株価収益率（ＰＥＲ）銘柄が多いハイテク株に押し目買いが優勢となっています。経済活動の正常化期待の高まりから、景気敏感株の上昇も目立っています。
米商務省が朝方に発表した４月の小売売上高は過去最高だった３月をわずかに上回っています。伸び率では前月比横ばいと、米政府による現金給付で急増した３月（１０．７％増）の反動で落ち込み、市場予想（０．８％増程度）も下回りました。発表を受け米債券市場で長期金利が前日に続いて低下し、ハイテク株が買い直されました。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１３日、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は原則、屋内・屋外ともにマスクをつけなくても良いとする指針を発表、夏にかけ経済活動が活発化するとの期待が高まり、幅広い銘柄に買いが集まっています。
１４日の東京株式市場では、前日の米株式市場で主要３指数が反発した流れを受けて日経平均株価は４日ぶりに反発し、前日比６３６円４６銭（２・３２％）高の２万８０８４円４７銭で取引を終えています。
前日まで３日連続で約２０００円の大幅下落していたため、自律反発を見込んだ買いが強まりました。幅広い銘柄に買いが入り、上げ幅は一時７００円に迫っています。
市場の懸念材料になっていた米長期金利の上昇が前日終値（１．６９％）をやや下回って一服しており、投資家の買い安心感につながったようです。
市場では「自律反発の域を出ない」との見方も強く、心理的な節目の２万８０００円を超えた水準では戻り待ちの売りも出ています。国内で新型コロナウイルス対策としての「緊急事態宣言」の対象に３道県が追加される方針が決まるなど、相場が本格的に戻りを試すには不安が拭えません。
１３日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は4営業日ぶりに反発して始まりました。午前１１時時点で前日比５３４ド８５セント高の3万４１２２ドル５１セントの高値をつけていました。米長期金利の上昇が一服し、前日まで売られていたハイテク株が買い直されました。
終値は、前日比５４０ドル６２セント（１．６１％）高の３万４１２８ドル２８セントで取引を終えています。
ダウ平均は前日までの３日続落で１１９０ドル下げており、値ごろ感からの買いも入りやすくなりました。朝方発表の米新規失業保険申請件数が市場予想より少なく、景気回復期待が相場を支えた面もあります。
朝方発表の４月の米卸売物価指数が市場予想を上回る高い上昇となったにも関わらず、米長期金利は前日終値（１．６９％）をやや下回っています。金利上昇が警戒されてきたハイテク株に押し目買いが入りました。
米新規失業保険申請件数は４７万３０００件と前週から減り、市場予想（５０万件程度）を下回っています。経済再開に伴い今後も改善ペースが続くと景気に前向きな見方も出ているようです。
１３日の東京株式市場での日経平均株価は３日続落し、前日比６９９円５０銭（２．４９％）安の２万７４４８円０１銭で取引を終えています。
心理的な節目の２万８０００円を終値で下回るのは、（１月２９日）の「２万７６６３円３９銭」以来でした。約４カ月ぶりの安値水準となっています。午後には下げ幅が一時７６０円に達し、日経平均が２０２０年１２月３０日の大納会の水準「２万７４４４円１７銭」を下回る場面もありました。
前日の米株式市場で主要な株価指数が軒並み下落し、東京市場でも終日売りが優勢となり、下げ幅を広げています。国内で新型コロナウイルスの感染者が増え続けていることも経済活動の制約につながるとして嫌気された内需関連銘柄の一部の売りが目立ちました
前日の米株式市場では４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が、前年同月比（４．２％）上昇し、市場予想（３．６％上昇）を大きく上回りました。市場予想以上に上昇し、米長期金利が前日終値より（０．０７％）高い（１．６９％）に上昇しています。市場予想を上回る伸びとなったことをきっかけに高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株が売られ、東京市場でもハイテク株と連動して半導体関連銘柄の下げが目立っています。
１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は３日続落し、前日比６８１ドル５０セント（１．９９%）安の３万３５８７ドル６６セントで取引を終えています。
１２日発表の４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が、前年同月比（４．２％）上昇し、市場予想（３．６％上昇）を大きく上回りました。市場予想以上に上昇し、米長期金利が前日終値より（０．０７％）高い（１．６９％）に上昇しています。市場はインフレ警戒を強めています。
長期金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすいハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）株が下げ、消費関連や景気敏感株にも売りが広がりました。今回の結果を受け市場では、先週の米雇用統計で後退していた（ＦＲＢ）の早期出口戦略への期待が再び強まっている状況です。
投資家心理を測る指標である米株の変動性指数（ＶＩＸ）は前日比（２６％）高の（２７．５９）と、不安心理が高まった状態とされる２０を大きく上回り、投資家心理がリスク回避に傾き、株の持ち高を減らす動きが広がり、ダウ平均の下げ幅は一時７００ドルを超えています。
１２日の東京株式市場での朝方は、きのう急反落した反動で上昇する場面もありましたが、一巡後は売り優勢に傾き下げに転じています。日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値から６００円超値下がりし、２万８０００円の大台を割り込んでいます。取引時間中に２万７０００円台をつけるのは、今年（２月１日）以来、３か月余りぶりでした。
前日の米株式相場で主要株価指数がそろって下落したことが嫌気され、幅広い業種が売られています。
終値は、前日比４６１円０８銭（１．６１％）安の２万８１４７円５１銭で取引を終えています。
米長期金利の先高警戒が根強いなか、時間外取引で米株価指数先物が軟調に推移するとともに、先物に断続的な売りが出て下げ幅が拡大しました。後場中盤には２万７８８８円５９銭（前日比７２０円００銭安）まで下落ています。その後は下げ渋りましたが、戻りは限定されています。
１１日、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価は大幅続落し、下げ幅は一時６６７ドルを付けています。前日に引き続きＩＴ・ハイテク株の下げが影響し、平均株価全体を押し下げています。バリュ株へも売りが広がり、ほぼ全面安の状況でした。
終値は、前日比４７３ドル６６セント（１．３６％）安の３万４２６９ドル１６セントで取引を終えています。
市場ではインフレへの警官感が高まっており、長期金利が上昇するなかで、ＩＴ・ハイテク株など高バリＡションの修正の動きが目立っています。
起業の決算発表はほぼ終わり、目先の好材料も見受けられない状況ですが、あす発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や小売売上高の結果待ちのようです。
１１日、東京株式市場は反落して取引が始まり、前場の終値は２万８７０２円７８銭でした。
１０日の米株式市場では、米長期金利の上昇を背景にハイテク株が売られ、日本株への重荷となっています。
一時１０００円近く下げる場面もあり、下げ幅は（２月２６日）の「１２０２円」（３．９９％）安以来約２カ月半ぶりの大きさとなっています。終値は、前日比９０９円７５銭（３．０８％）安の２万８６０８円５９銭で取引を終えています。
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