11日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染「第2波」や景気回復の遅れへの懸念が広がり、始まりより値下がりを続け急落しています。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比1861.82ドル安(6.9%)の2万5128.17ドルで終了しています。3月16日(2997ドル安)以降で最も大きな下落幅となり、過去4番目の値下がり幅となっています。
米ジョンズ・ホプキンス大学によりますと、米国の新型コロナ感染者数は200万人 を超えています。テキサス州など早期に経済活動の再開に踏み切った地域の一部では、感染者数が増加しつつあり、黒人男性暴行死事件への抗議活動が全米に広がり、感染の「第2波」への懸念が強まっているようです。
また、米連邦準備制度理事会(FRB)は前日、少なくとも2022年末まで事実上のゼロ金利政策を継続するとの想定を公表。景気の先行きへの慎重な見方から、幅広い銘柄が売られました。
10日午前の東京株式市場で、ソニーの株式の時価総額が一時10兆円を回復しています。
ソニーによりますと、2000年9月29日以来、約19年3か月ぶり。スマートフォンのカメラ用画像センサーで世界首位を誇り、自動運転車向けにも用途を拡大する方針で、市場で高い成長が期待されているのを反映している形です。
自動運転の際の障害物の検知に必要なカメラ用の画像センサーの需要増大が見込まれ、ソニーは米ラスベガスで6日(日本時間7日)に車載関連技術を詰め込んだ電気自動車(EV)の試作車を公開し話題を呼んでいます。
なによりソニーが発表した米マイクロソフトとの提携に注目が集まっているのが大きいのではないでしょうか。ソニーと米マイクロソフトは昨年5月に提携を発表し、クラウドやAI(人工知能)の分野で連携を深めていく方針を打ち出しました。具体的にはそれぞれの会社が抱えるゲームやコンテンツのストリーミングサービスで使うことを目指して、クラウドソリューションをマイクロソフトの『Microsoft Azure(アジュール)』を活用して共同開発するというもの。
ソニーの株価は好業績を反映して、上昇傾向が続いている模様。2019年9月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が中間期として過去最高を更新しています。
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