３０日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は大幅に反落しています。３０日は月末期末の取引になりますが、序盤は買い先行で始まり値を上げていました。しかし、次第に上値が重くなり、幅広い銘柄に売りが広がり、ダウ平均株価は一時４８６ドル安まで下落しています。
終値は、前日比５４６ドル８０セント（１．５９％）安の３万３８４３ドル９２セントで取引を終えています。
米連邦債務の上限問題交渉難航も市場心理を冷やし、長期金利上昇など悪材料がくすぶり、投資家心理の重荷になっています。また、新型コロナウイルスの感染拡大を背景にしたサプライチェーン（供給網）の混乱による米企業業績への影響も警戒されました。１０月中旬に発表が本格化する２０２１年７～９月期決算の発表が控えています。
市場心理を測る指標となる米株の変動性指数（ＶＩＸ）は一時、前日比（１０％）高い「２４台後半」まで上昇しました。不安心理が高まった状態とされる「２０」を上回り、投資家の先安懸念を映しています。
インフレ観測の高まりを受けた米長期金利の上昇も株売りを促しています。３０日は一時（１．５５％）まで上昇し、今週に付けた３カ月ぶりの高水準（１．５６％）に近づきました。金利が上昇すると、ハイテクやバイオなど高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄は割高感が意識されやすくなります。
３０日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比９１円６３銭（０．３１％）安の２万９４５２円６６銭で取引を終えています。（９月３日）の「２万９１２８円１１銭」以来の安値となりました。
中国の経済指標の悪化を材料に売りが出ました。日経平均の銘柄入れ替えに伴う資産配分調整による需給悪化も相場を押し下げています。ただ、10月1日からの緊急事態宣言解除に向け経済正常化への期待が根強く、上げに転じる場面がありました。
日本時間３０日午前に中国国家統計局と中国物流購入連合会（ＣＦＬＰ）が発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が節目の「５０」を下回ると、日本株に売りが広がりました。日経平均は一時２００円超安い２万９３００円台前半まで下げました。
ただ、陸運株や飲食関連株が上昇するなど経済正常化を見据えた物色が活発で、相場全体の支えとなっています。
２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まり、終値は、前日比９０ドル７３セント（０．２６％）高の３万４３９０ドル７２セントで取引を終えています。
前日は米長期金利の上昇を嫌気してハイテク株を中心に売られ、ダウ平均株価は「５６９ドル８４セント」安となっていました。２９日は金利上昇が一服し、株には値ごろ感からの買いが入っています。
前日に長期金利は一時（１．５６％）と６月中旬以来の水準に上昇しましたが、２９日早朝には（１．４９％）まで下げる場面がありました。前日に下げが大きかったハイテク株が買い直され、景気敏感株の一角にも買いが入っています。また、消費関連株も値を上げています。
ただ、相場の上値は重く、米連邦債務の上限問題の解決が進まず、投資家心理の重荷になっています。与野党協議が難航しており、１０月以降の財源が確保できず、米連邦政府の閉鎖やデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が意識されています。
２９日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅続落で始まり、寄り付きは前日終値比５７２円０４銭安の２万９６１１円９２銭でした。前日終値比の下げ幅が一時６００円を超え、大台の３万円を４営業日ぶりに割り込んで、午前の終値は７４１円８２銭安の２万９４４２円１４銭でした。
終値は、前日比６３９円６７銭（２．１２％）安の２万９５４４円２９銭で取引を終えています。２２日以来１週間ぶりに３万円を下回り、（９月３日）の「２万９１２８円１１銭」以来の安値水準となりました。
米国の物価上昇が強まるとの見方や、米政府のつなぎ予算と債務上限問題をめぐる議会での与野党対立が投資家心理を冷やし、前日２８日の米株式市場が大幅反落した流れなどを受け、売りが先行しました。
後場は、決選投票の決定直後に日経平均は下げ幅を拡大して、一時２万９３２９円１６銭（前日比８５４円８０銭安）まで下押す場面もありました。決選投票は派閥の影響力が大きい。事前に積極的な政策論争が行われていたにもかかわらず「結局は派閥の論理で決着か」との批判から、この先に控える衆院選で自民党が苦戦する可能性があり警戒する投資家が多かったようです。
２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は５営業日ぶりに反落し、前日比５６９ドル８４セント（１．６３％）安の３万４２９９ドル５３セントで取引を終えています。
米長期金利の上昇が続き、相対的な割高感が意識されたハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄が売られました。米連邦政府の債務上限問題への懸念も投資家心理を冷やしています。
２８日の米債券市場で長期金利は一時（１．５６％）と６月中旬以来の高水準を付けました。２２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降、長期金利が短期間に急速に上昇しています。ハイテク株が軒並み売られ、ダウ平均の重荷となりました。
上院共和党は２７日、今年１２月までのつなぎ予算と来年１２月まで米連邦政府の債務上限の適用問題を凍結する措置を一体化した法案の上院本会議での採決を阻止しています。米連邦政府の閉鎖やデフォルト（債務不履行）の可能性が意識されたのも株式の売りを促しました。ダウ平均の下げ幅は午後に一時６００ドルを超えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日続落し、前日比４２３．２８７ポイント安の１万４５４６．６８３で終えました。下落率は（２．８％）に達し、今年３番目の下げ幅でした。
２８日、前場の東京株式市場で日経平均株価は続落し、下げ幅が２００円を超え、３万００００円近辺まで下落する場面があり、前日比１００円４１銭（０・３３％）安の３万０１３９円６５銭で終えています。
きょうは９月権利取りの最終日で、引けにかけて取引が膨らみ、終値は、前日比５６円１０銭（０．１９％）安の３万０１８３円９６銭で取引を終えています。
前日の米半導体関連銘柄の下落を受け、東京市場でも値がさの半導体関連銘柄の下げが目立ちました。
前日の米株式市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が（０・２４％）下げています。半導体製造装置メーカーの下げが大きく、東京市場でも「アドテスト」や「東エレク」といった半導体関連銘柄の売りに波及、グロース（成長）株の一部も売られています。
市場では、「恒大集団」の不動産市場を巡る不透明感から中国経済の減速が意識され、積極的な買いを入れにくい懸念もあるようです。
２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４日続伸で始まり、終値は、前週末比７１ドル３７セント（０．２１％）高の３万４８６９ドル３７セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあり、米景気減速への過度な懸念が和らいでいます。原油高や米長期金利の上昇を受け、ハイテクなどグロース（成長）株から景気敏感株全般に資金を移す流れが強まり買いが入りました。
原油先物相場が７月以来の高値を付けており、米長期金利の指標である１０年債利回りが朝方に一時、前週末比（０・０６％）高い（１・５１％）を付けています。２２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の翌日以降、長期金利の上昇基調が強まっており、利ざや改善期待からＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が買われています。
一方、ＰＥＲ（株価収益率）の高さなどから金利上昇時に割高感が意識されやすいハイテク株が安く、ダウ平均ではアップルやマイクロソフトの下げが目立っています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落、前週末比７７．７２９ポイント安の１万４９６９．９７０で終えています。
２７日、前場の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比１０９円８１銭（０・３６％）高の３万０３５８円６２銭で終えています。
政府が緊急事態宣言を解除するとの観測が強まり、経済が再開するとの期待から景気敏感株を中心に買いが優勢となっています。９月末の配当取りに絡んだ動きも支えとなり、上げ幅は一時１６０円を超えています。
昼休み後の後場は、中国の不動産市場低迷に対する懸念が改めて広がり、午後にかけて売りが優勢となりました。前週末に日本株が急騰していたため、利益確定の売りも出ています。
終値は、前週末比８円７５銭（０・０２９％）安の３万０２４０円０６銭で取引を終えています。
２４日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は小幅に３日続伸しています。終値は、前日比３３ドル１８セント（０．０９５％）高の３万４７９８ドル００セントで引けています。
今週は「中国恒大集団」の問題がひとまず一服し、ダウ平均は前日までの２日間で８００ドル超上昇しており、短期的な過熱感を意識した売りが先行しました。売り一巡後は、２２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の通過まで様子見姿勢を強めていた投資家から金融や消費関連株に買いが入っています。
業績期待の高いセールスフォース・ドットコムが連日で過去１年（５２週）の高値を更新しています。長期金利の上昇や底堅い米個人消費が続くとの見方からクレジットカードのビザとアメリカン・エキスプレスが上昇。利ざや改善の思惑から金融のＪＰモルガン・チェースも買われた。製薬のメルクや外食のマクドナルドなどディフェンシブ株の一角も堅調でした。
スポーツ用品のナイキが大幅に下落（３．９４％）したことが響き、ダウ平均株価は上値は重くなる場面もありました。ナイキは２３日夕に発表した２０２１年６～８月期決算で売上高が市場予想を下回っています。北米での販売が予想に届きませんでした。ベトナムなどアジアでの都市封鎖によるサプライチェーン（供給網）問題で、強い需要に対応できなかったとし、年末商戦に向けた商品の生産や販売に支障が出るとの見通しも示し、２０２２年５月期通期の売上高見通しを引き下げたことで売りが膨らんでいます。
２４日の東京株式市場で日経平均株価は寄り付きから大幅に反発してはじまりました。取引時間中では（９月２１日）以来の３万円台に乗せています。
終値は、前営業日比６０９円４１銭（２．０６％）高の３万０２４８円８１銭で取引を終えています。終値で３万円台に乗せるのは、（９月１７日）の「３万０５００円０５銭」以来、１週間ぶりになります。
世界的な懸念材料となっていました中国不動産大手「中国恒大集団」の債務問題に関する不安が後退し、日経平均は今週、２営業日で８００円を超える下落となっていた反動もあって、幅広い銘柄に買いが入っています。
「中国恒大集団」が人民元建て債の利払いを実施すると発表し、前日の香港株式市場で「中国恒大」株は急伸しています。また、前日の米株式市場では米長期金利上昇などを追い風に景気敏感株が買われ、主要株価指数が大幅上昇しています。東京市場でもこの流れを引き継ぎ、鉄鋼や金融株などへの買いが目立ちました。
２１～２２日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、次回１１月の会合でのテーパリング（量的緩和の縮小）の開始決定を強く示唆しています。（ＦＯＭＣ）の結果と（ＦＲＢ）＜パウエル＞議長の講演が金融市場で混乱なく受け止められたことも、日本株の買い安心感につながったようです。
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