２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発で始まり、終値は前日比２３９ドル７９セント（０．６８％）高の３万５７３０ドル４８セントで取引を終えています。
市場予想を上回る決算を発表した銘柄に買いが入り、相場上昇を牽引しています。引け後に決算を発表するスマートフォンのアップルも好決算を見込んでの高い上昇です。
製薬のメルクが（４％）前後上昇しています。２８日朝発表の２０２１年７～９月期決算が市場予想を上回る増収増益となり、通期予想を引き上げました。２０２１年７～９月期決算で１株利益が市場予想を大幅に上回った建機のキャタピラーも高く。ダウ平均の構成銘柄以外では２７日発表の決算で通期予想を上方修正した自動車のフォード・モーターが（１０％）超えて値を上げています。
米＜バイデン＞政権の看板政策の１つである子育てや教育支援、気候変動対策について、大統領と上院民主党が約１1億ドル規模の歳出・歳入法案で合意目前だと報じられています。協議が難航していた政策が成立に向かうとの期待も株買いを誘っています。週間の米新規失業保険申請件数が２８万１千件と市場予想（２８万９千件）を下回り、雇用回復が進んでいると確認されたのも好感されました。
ナスダック総合株価指数は４日続伸し、前日比２１２．２８０ポイント（１．４％）高の１万５４４８．１１８と９月７日以来ほぼ1カ月半ぶりに過去最高値を更新して引けています。
多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆ｐ500種株価指数は反発し、４４．７４ポイント（１．０％）高の４５９６．４２と過去最高値を更新しています。
２８日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比２７８円１５銭（０・９６％）安の２万８８２０円０９銭で取引を終えています。
決算発表の内容が市場の期待に届かなかった銘柄を中心に売られています。前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均が４営業日ぶりに反落、長期金利が前日比（０．０７％）低い（１．５４％）で終えた一方で、短・中期金利は上がったことも重荷となっています。
朝方に一時下げ幅が３００円を超える場面がありましたが、主要な銘柄には押し目買いが入り、下げ幅を縮めています。
２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価はもみ合いで始まりました。終値は、前日比２６６ドル１９セント（０．７４％）安の３万５４９０ドル６９セントで取引を終えています。
２６日夕に発表した決算が嫌気され、クレジットカードの「ビザ」が一時（６％）近く下げ大幅安となり、ダウ平均の重荷になっています。長期金利が前日比（０．０６％）低い（１．５５％）までの低下を受けて金融株も下げています。半面、市場予想を上回る決算を発表した銘柄には個別に買いが入り、相場を下支えしました。
ダウ平均株価は前日まで３連日で過去最高値「３万５７５６ドル８８セント」を更新しており、利益確定の売りも出やすい情況でした。
一方、前日夕に発表した決算で1株利益が市場予想を上回ったソフトウエアのマイクロソフトは買いが先行。飲料のコカ・コーラと外食のマクドナルドも２７日朝に発表した決算を好感した買いで上昇しています。
２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比１５９円４０銭（０．５５％）安の２万８９４６円６１銭で終えています。前日に５００円超上げた反動で、主力株の一角に目先の利益確定の売りが出ています。米中関係の悪化懸念で香港株が下げて始まったことが影響し、日経平均の下げ幅は一時２００円を超えています。
終値は、前日比７円７７銭（０・０３％）安の２万９０９８円２４銭で取引を終えています。
売り一巡後は、一転して押し目買いが優勢となり、午後は下げ渋る展開でした
２６日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は３日続伸して始まりました。市場予想を上回る米主要企業の決算発表が相次いでおり、好感した買いが続いています。一方、短期的な過熱感から利益確定売りも出ており、ダウ平均の上値は伸びませんでした。
終値は、前日比１５ドル７３セント（０・０４４％）高の３万５７５６ドル８８セントで取引を終え。連日で過去最高値を更新しています。
２５日までに四半期決算を発表した米主要５００社のうち約８割で１株利益が市場予想を上回りました。また、２６日発表の１０月の米消費者信頼感指数は（１１３．８）と、前月（１０９．８）から低下を見込んでいた市場予想に反して上昇しています。個人消費の改善期待が強まっています。
＜バイデン＞米政権の経済対策への期待も相場を支えています。看板政策のひとつである子育てや教育支援、気候変動対策への歳出・歳入法案は当初の３．５兆ドルから２兆ドル程度に縮小し、民主党内での協議が近くまとまる可能性が高くなっています。同案が合意に至れば、下院の採決を待つばかりになっているインフラ投資法案の成立も前進する見通しです。
週明け２５日（日本時間２６日）の米株式市場で、米電気自動車（ＥＶ）大手「テスラ」の株価が急伸し、株価に発行済み株式数を掛けて算出する時価総額が初めて１兆ドル（約１１４兆円）を突破しています。世界的に気候変動対策の強化が叫ばれる中、（ＥＶ）市場を先導する「テスラ」への注目度が増し、企業価値の向上につながっています。
米企業で時価総額が１兆ドルを超えているのは、ＩＴ大手の「アップル」、「マイクロソフト」、「アマゾン・ドット・コム」、グーグルの親会社「アルファベット」。「フェイスブック」も一時、上回っていましたが様々な非難を受け２５日現在９２６７億ドルとなっています。
２５日は米レンタカー大手「ハーツ・グローバル・ホールディングス」が、２０２２年末までに「テスラ」から（ＥＶ）を１０万台購入すると発表。「ハーツ」の保有車両のうち、（ＥＶ）が２割以上を占めることになります。市場では、（ＥＶ）の普及が一段と進むとの期待が高まり、「テスラ」株に買いが殺到。終値は１０２４．８６ドルと、前週末比１２．７％上昇しました。
「テスラ」は２０１０年に上場。同社を率いるカリスマ経営者＜イーロン・マスク＞氏によるツイッターなどでの発言が物議を醸し、株価はたびたび乱高下してきました。ただ、個人投資家を中心にファンも多い。昨年７月には時価総額でトヨタ自動車（約３２兆円）を抜いて自動車業界で世界トップに立ち、現在はその差を大きく広げています。
２６日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が連日で最高値を更新するなど、主要３指数がそろって上昇したことで投資家心理が上向き、東京市場でも主力銘柄に買いが入りました。
上げ幅は一時５００円を超え、取引時間中で４営業日ぶりに２万９０００円台に乗せています。
終値は、前日比５０５円６０銭（１．７７％）高の２万９１０６円０１銭で取引を終えています。
衆院選を巡る国内政局の不透明感がやや後退したとの見方も相場を支えました。３１日投開票の衆院選について、一部の報道機関が自民党が単独過半数を取れる見込みだと報じています。衆院選を巡る政局の不透明感が後退したとみた海外投資家が主力銘柄に買いを入れ、指数を押し上げています。
２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸し、前週末比６４ドル１３セント（０．１８％）高の３万５７４１ドル１５セントと連日で過去最高値を更新しています。
市場予想を上回る米主要企業の決算が続くとの期待が投資家心理を支えています。また、＜バイデン>米政権が推進する気候変動対策などの大型歳出法案を巡り、与党民主党内での合意が近いとの見方も投資家心理を支えていますが、短期的な過熱感から利益確定売りも出たため、上値は伸びませんでした。
これまでに発表された２０２１年７～９月期決算で売上高や１株利益が市場予想を上回る企業が目立ち、この先も堅調な業績が続くとの楽観が買いを誘っています。今週は主要ハイテク企業の決算が佳境を迎えます。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前週末比１３６．５０６ポイント高の１万５２２６．７０６で終えています。
多くの機関投資家が運用の指標にするＳ＆ｐ５００種株価指数も反発し、前週末比２１．５８ポイント高の４５６６．４８で過去最高値を更新しています。
２５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、日経平均の下げ幅は一時３００円を超えていますが、前場は前週末比２８４円５０銭（０．９９％）安の２万８５２０円３５銭で終えています。
前週末の米株式市場では最高値を更新しましたが、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数やフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が下落した流れを受け、東京市場でもハイテク株を中心に売りが優勢となりました。
２４日投開票の参院静岡選挙区の補欠選挙で自民党の候補が敗北しています。総選挙での自民党の議席数の伸び悩みや＜岸田＞政権の求心力低下につながるとの懸念も売りを誘いました。
終値は、前週末比２０４円４４銭（０．７１％）安の２万８６００円４１銭で取引を終えています。
２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。午前中には一時、（８月１６日）に付けた過去最高値「３万５６２５ドル４０セント」を上回る値をつけていますが、利益確定売りで、一時前日値を割り込んでいます。
終値は、（８月１６日）以来２カ月ぶりに過去最高値を更新して前日比７３ドル９４セント（０．２１％）高の３万５６７７ドル０２セントで取引を終えています。
中国不動産大手の「中国恒大集団」が２３日に利払いの猶予期限が切れる米ドル債の利息を２１日に送金したと報じられた。23日分については債務不履行（デフォルト）回避となる可能性が高まり、投資家心理の改善につながりました。
製薬大手のファイザーは２１日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）に関する臨床試験（治験）の結果、感染に対する予防効果が（９５．６％）だったと発表しています。ブースター接種の普及で経済活動の正常化が一段と進むとの期待が高まっています。
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