26日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3日続落し、3連休前の前週末22日に比べ10銭円安・ドル高の「1ドル=159円25〜35銭」で取引を終えています。円の安値は「1ドル=159円38銭」、高値は「1ドル=159円19銭」でした。
米国とイランの戦闘終結に向けて様子見状態が続くなか、不透明感から円売り・ドル買いが優勢となりました。
25日、<トランプ米大統領>はイランとの戦闘終結に向けた交渉が「順調に進んでいる」との自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿しました。日本時間26日には、米国とイランの交渉では双方が合意してから約30日後にホルムズ海峡を開放する案が盛り込まれていると報道されています
一方、米中央軍は25日、自衛のためにイランのミサイル発射基地や機雷敷設を試みたイランの船舶を攻撃したと発表しています。イスラエルも26日にレバノンを空爆し、軍事作戦を拡大しているとロイター通信が報じました。中東情勢には依然として不透明感が強く、基軸通貨のドルに買いが入りやすくなっています。
円の下値は限られ、同日の米原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近7月物は前週末比(2.8%安)の「1バレル=93.89ドル」で終えています。原油価格の下落を受け、米債券市場で長期金利の指標となる10年債利回りが低下(価格は上昇)でした。日米金利差の縮小観測や、原油高による日本の貿易赤字への懸念後退は円の支えとなりました。
「1ドル=159円台半ば」に近づくと円は下げ渋る場面がありました。市場では、「1ドル=160円付近」では(日本政府・日銀による)円買いの為替介入への警戒感が強まるようです。