66の国際機関の脱退や資金拠出の停止
1月
9日
7日、<トランプ米大統領>は国連気候変動枠組み条約を含む計66の国際機関の脱退や資金拠出の停止を各省庁に指示する大統領覚書に署名しました。このなかには、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)や、国連人口基金、それに、東京に本部がある国連大学など31の国連機関などが含まれています。
米国が27日に正式離脱する温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、条約に基づいています。いったん条約を離脱すれば、将来の政権交代後もパリ協定復帰に時間がかかるのは必至。世界の温暖化抑止に向けた取り組みに大打撃となります。
(UNFCCC)には、事実上すべての国が加盟しているため、脱退すれば米国が初めてとなります。<トランプ米大統領>は温暖化対策を「史上最大の詐欺」と主張してきました。
条約は1992年に採択され、約200の国や地域が参加しています。「パリ協定」のほか、各国が将来の温暖化対策を毎年議論する国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP)の前提となっています。
米国は第1次トランプ政権下の2020年11月に「パリ協定」から離脱。<バイデン前政権>下で復帰しましたが、今月27日に再離脱します。将来復帰するには、協定の基盤となる条約を締結していることが前提となります。
<トランプ政権>は以前から国際機関を非難しており、すでに世界保健機関(WHO)など一部の機関からの脱退を表明しています。ホワイトハウスは、<トランプ米大統領>はこれらの組織などからの脱退により納税者の資金を節約し、資源を「アメリカ第一」の優先事項に再集中させていると強調しています。









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