日経平均株価(3月2日)終値5万8057円24銭
3月
2日
2日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前週末比899円51銭(1.53%)安の5万7950円76銭でした。前週末の米国株安や米国とイスラエルによるイラン攻撃を懸念した売りが先行しています。もっとも、売り一巡後は、根強い先高観を背景にした押し目買いや海外投機筋による日経平均先物への買いが優勢になり、日経平均は急速に下げ幅を縮小しています。
核問題を巡る協議の不調を受けて米国とイスラエルが2月28日にイランへの攻撃を開始し、イランの最高指導者<ハメネイ師>の死亡が報じられました。周辺国を含めた中東情勢の悪化に加え、イランが原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の航行を事実上禁止したと伝わったことで「原油高」が世界景気に悪影響を与えることへの懸念も強まりました。
2月27日の米株式相場が下落したのも日経平均を押し下げています。人工知能(AI)への過剰投資などを巡る懸念が根強く、エヌビディアなど半導体株の下げが目立ちました。この流れを引き継ぎ、3月2日の東京市場でも半導体株が売られています。英国ロンドン・メイフェアの住宅ローン会社「マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ(MFS)」が破綻したと伝わり、三菱UFJなど銀行株にも連想売りが出ています。
日経平均の急速な下げ渋りについて、市場では、国内の機関投資家は中東情勢の混乱が長期化するか早期に収束するか様子見姿勢ですが、海外勢は<高市早苗政権>の積極財政への期待から押し目買いが見られるようです。鉄道や食品など内需株の一角が買われ、日経平均を下支えしています。
終値は、前週末比793円03銭(1.35%)安の5万8057円24銭で終えています。








