米政策金利据え置き@連邦公開市場委員会
3月
19日
18日、米連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策を協議し、政策金利を(3.50%~3.75%)で据え置くことを賛成多数で決めています。年内の利下げ想定は1回の見通しを維持。中東情勢悪化に伴う原油価格高騰で物価や景気の先行きに不透明感が高まる中、2会合連続で金融緩和を見送り、様子見となりました。
(FRB)は声明で「中東の動向が米経済に及ぼす影響は不透明だ」と、米国とイスラエルの対イラン軍事作戦に端を発した原油高を警戒しました。原油価格は「1バレル=100ドル前後」を推移。2月末から4割超値上がりしており、長引けば物価高の下で景気が低迷する「スタグフレーション」リスクを高めかねない状況です。
一方で、声明は「追加金利調整の程度と時期の検討で、指標などを慎重に点検する」と指摘。利下げスタンスは堅持された形です。
同時に発表しました政策金利見通しの中央値では、2026年に(0.25%幅)で1回の利下げを想定。昨年12月時点の見通しと変わりませんでした。2027年も1回と予想されており、非常に緩やかな金融緩和を見込んでいます。景気を刺激も抑制もしない中立的な金利水準を従来見通しは(3.0%)でしたが、(3.1%)へ引き上げています。








田中 久史