18日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに反落し、前日比90銭円安・ドル高の「1ドル=159円85〜95銭」で取引を終えています。円の高値は「1ドル=158円96銭」でした。一時は「1ドル=159円90銭」と2024年7月以来、約1年8カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けました。米連邦公開市場委員会(FOMC)を受け、ドル買いが広がりました。朝発表の2月の米卸売物価指数(PPI)が市場予想を上回ったことも円相場の重荷となりました。
米連邦準備理事会(FRB)は18日まで開いた(FOMC)で市場の予想通り、
2会合連続で政策金利を据え置きを決めています。あわせて公表した参加者らの政策金利見通しは中央値で年内(0.25%)の利下げ1回を示し、昨年12月の会合時と変わりませんでしたが、2026年の経済成長率やインフレ率の見通しは上方修正されています。
<パウエル(FRB)議長>は会合後の記者会見で「中東情勢の進展が米経済に与える影響は不透明だ」と強調しました。関税引き上げの影響を受けた物価上昇が想定通りに落ち着かなければ「利下げはない」との考えも示しています。市場では会合は全体として、年内の利下げに疑問を抱くような内容と受け止められています。
2月の(PPI)は前月比(0.7%)上昇し、市場予想(0.3%上昇)を上回りました。中東情勢の緊迫化でエネルギー価格が水準を切り上げる前から、米国のインフレ圧力は根強いようです。(PPI)や(FOMC)を受けて米債券相場では売りが優勢となりました。米金利が上昇し、日米金利差が拡大するとの観測も、円売り・ドル買いを出やすくさせています。
米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続くなか、イランにある世界最大規模とされるサウス・パルス・ガス田が攻撃されたと18日に伝わりました。イランは周辺国の石油施設を攻撃すると警告したといいいます。米原油先物市場ではWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近4月物は「1バレル=100ドル台」に乗せる場面がありました。投資家のリスク回避姿勢が強まるなか、流動性の高いドルが主要通貨に対して買われています。
円相場は節目の「1ドル=160円」に近づく水準では底堅く推移する場面もでています。日本政府・日銀による円買い為替介入が警戒され一方、「有事のドル買い」が入りやすい局面では為替介入に動きにくいとの観測も出ています。日米首脳会談と、日銀の金融政策決定会合の結果の公表を19日に控え、内容を見極めたい雰囲気も見られます。