「1ドル=158円07銭~158円11銭」
1月
13日
12日のニューヨーク外国為替市場で円相場は5営業日続落し、前週末比20銭円安・ドル髙の「1ドル=158円10〜20銭」で取引を終えています。円の安値は「1ドル158円20銭」、高値は「1ドル=157円71銭」でした。<高市早苗首相>による衆院解散の観測が引き続き円相場の重荷となりました。一時は「1ドル=158円20銭」と2025年1月上旬以来、1年ぶりの円安・ドル高水準を付けています。
<高市早苗首相>が、23日招集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったと『読売新聞』が9日に報道したことをきっかけに衆院解散の観測が高まりました。内閣への高い支持率を背景に与党が衆院選で勝利し、<高市早苗政権>が掲げる積極財政が実現すれば財政赤字が拡大するとの観測が円売り、ドル買いを促しています。
9日、ブルームバーグ通信は日銀が22〜23日に開く金融政策決定会合で政策金利について「現状維持を決める公算が大きい」と報じています。日銀が追加利上げに慎重な姿勢を続けていることも円の重荷になりました。
米連邦準備理事会(FRB)の<パウエル議長>は11日の声明で、(FRB)本部の改修工事に関する2025年6月の議会証言を巡り、米司法省が9日に<パウエル議長>への刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状を送付したと明らかにしています。一方、トランプ米大統領は、捜査に関しては「何も知らない」と語っています。
(FRB)の独立性や金融政策への信認が揺らぎかねないとの見方から主要通貨に対するドル売りが広がりましたが、米債券市場では長期金利の上昇(価格の下落)が限られ、ドル売りは続きませんでした。
<イエレン前(FRB)議長>や元(FRB)議長の<バーナンキ元(FRB)議長>と<グリーンスパン元(FRB)議長>や、<バイデン政権>での<バーンスタイン米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長>たちは12日に共同声明を発表。「これは制度が脆弱な新興市場における金融政策の決定方法であり、インフレや経済機能全般に大きな悪影響を及ぼす」と指摘し、「このようなことがあってはならない」と非難しています。
<ベッセント米財務長官>は<パウエル議長>への捜査が金融市場に悪影響を及ぼす可能性について<トランプ大統領>に伝えたと、12日に報じられ、「政治や経済分野の影響力がある人物による声明や非難が相次ぎ、株式市場は朝方「450ドル」続落後次第に楽観姿勢に転じ、持ち直しています。(FRB)は経済データを踏まえた金融政策運営を続けるはずという、投資家の信頼は今のところ保たれているようです。








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