日経平均株価(3月23日)終値5万1515円49銭
3月
23日
23日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前営業日比1790円30銭(3.35%)安の5万1582円23銭でした。
日経平均は朝方から大きく下げて始まると、10時過ぎには2600円を超える下げとなり、下落率が(5%)に達する場面がありました。中東情勢を巡っては21日、<トランプ米大統領>が、「48時間以内にイランがホルムズ海峡を開放しなければイランの発電所を攻撃」する考えを示しました。<トランプ米大統領>が示しているホルムズ海峡の開放期限を日本時間24日朝に控え、リスク回避の売りが株価指数先物主導で強まりました。
前週18日に行われました米連邦公開市場委員会(FOMC)を経て、市場では追加利下げ観測が後退しています。足元の原油急騰で、米連邦準備理事会(FRB)の次の政策変更の選択肢は利下げではなく、利上げになる可能性も出ています。20日は米長期金利が2025年8月以来の高水準を付ける場面があり、欧州でも金利が上昇でした。これに続いて23日の国内債券市場でも長期金利が上昇し、世界的な金利上昇が株式の相対的な割高感を意識した売りを促しています。
19日に米国で開かれた日米首脳会談で<高市早苗首相>はホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた日本の貢献について、法律の制約があると<トランプ米大統領>に説明しました。これに対して、トランプ米大統領>が強い不満を示すことはなかったもようです。<高市早苗首相>は会談を無難に乗り切ったとの評価がありますが、中東情勢の先行き不透明感は強いとあって市場では好感する買いは出ていません。
日経平均は節目の5万円を視野に下げを強めた後は、株価指数先物に海外短期筋とみられる打診的な買いが入って安値からは下げ幅を縮小しています。最近の株安を招いてきたニューヨーク原油先物は日本時間23日の時間外取引で「1バレル=101ドル台」に上昇した後は伸び悩む展開です。
後場においても、香港のハンセン指数をはじめ台湾、韓国といったアジアの株価指数も総じて大きく下げており、世界的な株安のなかで投資家の押し目買い意欲は高まりにくい状況でした。
終値は、前週末比1857円04銭(3.48%)安の5万1515円49銭で終えています。








