「1ドル=155円33銭~155円38銭」
2月
2日
2日早朝の東京外国為替市場で、円相場は大きく下落しています。8時時点は1ドル=155円33〜38銭と前週末17時時点と比べて1円54銭の円安・ドル高でした。
<高市早苗首相>は1月31日、川崎市内での演説で「外為特会(外国為替資金特別会計)っていうのがあるが、これの運用が今ホクホク状態だ」「円高だったら輸出しても競争力ない。円安だから悪いって言われるが、輸出産業にとっては大チャンスだ」などと語り、発言が円安を容認していると受け止められ、円売り・ドル買いが膨らんでいます。米連邦準備理事会(FRB)の次期議長を巡る人事も円など主要通貨に対するドルの買い戻しにつながりました。
その後、自身のSNSで発言について「円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということではなく『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げた」と釈明しましたが、<高市早苗首相>がメリットを強調したことで円安を容認したとの思惑が市場では広がりやすく円売り・ドル買いの勢いが増しています。
円相場は8時過ぎに一時「1ドル=155円51銭近辺まで下げ、前週末のニューヨーク市場の終値(1ドル=154円75〜85銭)と比べて70銭あまり円安・ドル高が進んでいます。
1月30日、<トランプ米大統領>は5月に任期満了を迎える<パウエル(FRB)議長>の後任として元(FRB)理事の<ケビン・ウォーシュ>を指名しました。<ケビン・ウォーシュ>は他の候補よりも利下げに慎重とみられており、円やユーロなど主要通貨に対するドル買いも活発となりました。
1月30日、財務省が発表しました外国為替平衡操作の実施状況によりますと、2025年12月29日〜26年1月28日の外国為替市場への介入額はゼロでした。1月27日に円相場は一時「1ドル=152円10銭」と約3カ月ぶりの高値をつけていましたが、介入が実施されていなかったことが明らかになったのも投機筋の円売りを促しやすくなっています。








