24日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前週末比430円85銭(0.76%)高の5万7256円55銭でした。前週末の日経平均が600円あまり下落したとあって、自律反発狙いの買いが優勢でした。アドテストなど人工知能(AI)関連株の一角が上昇し、相場全体を押し上げました。
日本政府は<トランプ米大統領>の関税発動を違憲とした米連邦最高裁判決を踏まえたうえで、米国への投融資を続ける方針を示したと伝わりました。第1弾の計画としてガス火力発電など3つのプロジェクトを進め、第2弾以降の計画決定に向けた協議も続けるといいいます。ガス火力発電はAI向けデータセンターに送電するのが目的とあって、恩恵を受けるとされるAIインフラ株が買われました。AIデータセンター向け光ファイバーを手がけるフジクラや住友電、古河電など電線株の上昇が目立ちました。
21日、<トランプ米大統領>は近く発動を予定する世界各国に対する(10%)の新関税を(15%)に引き上げると表明しています。20日には米連邦最高裁が相互関税などを違憲と判断して無効にしたことを受け、「通商法122条」による(10%)の新関税を導入する方針を示していました。米関税政策の不透明感の強まりは前日の米株安の要因ともなり、日経平均は朝方は下落する場面がありました。
新関税は「通商法122条」に基づく150日間限定の措置となります。米関税政策を巡る<トランプ米大統領>の発言には不確実性が残りますが、相互関税などが違憲と判断された以上、150日間の経過後に関税率が現状よりも上がる可能性は低いのではないかとの見方が広がり、
「TACO(トランプはいつも腰砕け)」を意識したことも株買いの勢いが増す一因になったようです。
終値は反発し、前週末比495円39銭(0.87%)高の5万7321円09銭で終えています。