「1ドル=159円50銭~159円51銭」(4月28日)
4月
28日
28日の東京外国為替市場で、円相場は反落でした。17時時点では前日の同時点に比べ36銭の円安・ドル高の「1ドル=159円59〜61銭」で推移しています。原油価格の高止まりを受け、日本の貿易赤字拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢でした。
日銀が28日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を据え置きましたが、合わせて公表した「経済・物価情勢の見通し(展望リポート)」が物価上振れリスクへの警戒感を強める内容だったと市場で受け止められたことは円相場の下値を支えています。
日本時間28日夕の取引で米原油先物相場は「1バレル=99ドル」近辺で推移しています。エネルギー価格の高止まりは米物価の上振れにつながるとして米長期金利が上昇しており、円売り・ドル買いが強まって17時すぎに一時「1ドル=159円68銭近辺まで下落しています。
日銀が27〜28日に開いた金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を(0.75%)で据え置くと決めています。結果発表と同時に公表しました展望リポートでは、消費者物価指数(CPI)の上昇率を2026年度に従来は(1.9%)でしたが(2.8%)、従来は(2.0%)でしたが2027年度は(2.3%)にそれぞれ引き上げています。
金融政策の据え置きに対し、これまで反対票を投じてきた<高田創審議委員>に加え、<田村直樹審議委員>と<中川順子審議委員>も反対しています。早期利上げが意識されるなか、円は一時「1ドル=158円96銭」近辺まで上昇する場面もありました。
28日15時30分からの決定会合後の記者会見で日銀の<植田和男総裁>は中東情勢が日本の物価に及ぼす影響を巡り「全体としてみれば物価は上振れリスクが大きい」と説明しました。中心的見通しの確度が低下した状況でも「物価上振れリスクが顕在化してきた、またはそのリスクが高まりつつある一方、経済の下振れや景気調整が起こるリスクがある程度制限されている場合には利上げに至る可能性はある」とも指摘し、追加利上げの姿勢は維持しています。









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