1日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落し、前日比45銭円安・ドル高の「1ドル=157円05〜15銭」で取引を終えています。円の安値は「1ドル=157円12銭」、高値は「1ドル=156円35銭」でした。短期的に買いが進んだあとで、円を売ってドルを買う動きが優勢となりました。日本政府・日銀による円買いの為替介入への警戒から、一方的な円売り・ドル買いは限られています。
朝方には円は対ドルで上昇していました。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉を巡り、イランが4月30日に仲介国のパキスタンに新しい提案を伝えたとイラン国営通信が米東部時間5月1日朝に報じています。米メディアによりますと、パキスタンはこの案を米国に伝達したといいいます。
同日の米原油先物市場ではWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近6月物が前日終値を(3%)下回る「1バレル=101.94ドル」で終えています。原油高がいったん落ち着き、エネルギーの輸入依存度が高い日本の貿易赤字が拡大するとの懸念が後退したことが円買い・ドル売りにつながりました。
日本政府・日銀による円買いの為替介入に対する警戒は円の下値を支えました。4月30日の外国為替市場で円相場は一時2024年7月以来およそ1年9カ月ぶりの安値を付けていました。その後、「1ドル=155円台半ば」まで急伸。日本経済新聞電子版は同日、「政府と日銀は円買い・ドル売りの為替介入を実施した」と報じています。
日本時間1日夕の東京市場でも「1ドル=155円49銭と2月下旬以来およそ2カ月ぶりの円高・ドル安水準となる場面がありました。<三村淳財務官>は同日午前、介入の有無について「コメントするつもりはない」としたうえで、「大型連休はまだまだ序盤だと認識している」と述べています。
2024年の大型連休期間中に2度の介入に踏み切っていたことから、ニューヨーク市場でも為替介入への警戒が強く、<三村淳財務官>の発言を受け、「連休中に中東情勢が悪化する可能性もあり、いかなるコメントも一段の対応のシグナルだと受け取られやすくなっています。
1日、<トランプ米大統領>はイランからの新たな提案に「満足していない」と述べた。合意に向けた不透明感は根強い。原油先物が下げ幅を縮めたことも、円の重荷となりましたた。