５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価はもみ合いで始まりました。米雇用関連の指標が市場予想に届かず、景気の先行きに下振れ懸念があるとの見方から売りが先行しています。一方、景気動向に左右されにくいディフェンシブ株に買いが入り、ダウ平均を押し上げています。
朝方発表の３月のＡＤＰ雇用リポートでは非農業部門の雇用者数が前月比１４万５０００人増と、市場予想（２１万人）を下回りました。前日に発表されました２月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）に続き、労働市場の軟化を示す数値でした。
また、３月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数は「５１．２」と、市場予想「５４．３」に届いていません。
終値は反発し、前日比８０ドル３４セント（０．２％）高の３万３４８２ドル７２セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日続落し、前日比１２９．４６５ポイント（１．１％）安の１万１９９６．８６２でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比１０．２２ポイント（０．２５％）安の４０９０.３８でした。
５日午前の東京株式市場で日経平均株価は４営業振りに反落し、前日比3６９円５３銭（１．３１％）安の２万７９１７円８９銭で前場を終えています。前日の米株安を受け、東京市場でも運用リスクを避ける売りが先行しました。外国為替市場で「１ドル１３１円台」と円高・ドル安が進み、主力の輸出企業の一角に売りが出たことも相場を下押しました。
米労働省が４日発表しました２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で求人件数が９９３万件と市場予想を下回り、２カ月連続で減っています。米景気の減速懸念が強まり、米株が下落し、東京市場にも売りが波及しています。国内の金融機関が含み益のある保有株を売却する期初の「益出し」も重なり、相場の重荷になっています。
後場に入り、目先の利益を確定する目的の売りに押され、一時「２万７７８８円７７銭」の安値を付けています。
終値は４営業日ぶりに反落し、前日比４７４円１６銭（１．６８％）安の２万７８１３円２６銭で終えています。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小動きで始まりました。先行きの景気懸念を背景にディフェンシブ株の一部への買いが続き指数を支えていますが、ダウ平均株価は前日までの４営業日で「１２００ドル」あまり上昇し、目先の利益を確定する売りも出やすい状況でした。
減産体制で米原油先物相場が連日で上昇しており、一時は「１バレル８１ドル台後半」と期近物として１月以来の高値を付けています。原油高がインフレの高止まりを招くとして、景気の先行きへの懸念が出ています。業績が景気に左右されにくいディフェンシブ株に資金が流れています。
４日午前には２月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）が発表され、求人件数が９９３万件と２カ月連続で減っています。１０００万件を下回るのは２０２１年５月以来となり、１０５０万件程度を見込んでいた市場予想にも届いていません。３日には３月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が２０２０年５月以来の水準に低下しており、弱めの経済指標が続いたことで米景気の先行き不透明感が強まりました。
終値は５営業日ぶりに反落し、前日比１９８ドル７７セント（０．５９％）安の３万３４０２ドル３８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比６３．１２６ポイント（０．５２％）安の１万２１２６．３２７でした。
４日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸し、前日比５５円８２銭（０．２０％）高の２万８２４３円９７銭で前場を終えています。前日の米ダウ工業株３０種平均株価の上昇を受け、日本株も買いがやや優勢でした。
ただ、日経平均株価は前日に（３月９日）の「２万８６２３円１５銭」以来約１カ月ぶりの高値を付け、短期的な過熱感も意識されやすく、上値では利益確定や戻り待ちの売りに押されました。日経平均は下落に転じる場面もあり一時前日の終値より下げ「２万８１３９円１２銭」の安値を付けています。
米景気の先行きに慎重な見方が強まり、前日の米株式市場では医薬品などディフェンシブ株に買いが向かいました。原油の需給引き締まり観測から３日にニューヨーク原油先物相場が大幅上昇した流れでINPEXや商社といった資源関連も買われた半面、主力の値がさ株には売りが出ています。
終値は３営業日続伸し、前日比９９円２７銭（０．３５％）高の２万８２８７円４２銭で終えています。（３月９日）以来、約１カ月ぶりの高引けでした。
３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続伸して始まりました。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が２日に追加減産を決め、原油相場が大幅に上昇しまあした。これを受けて資源関連を中心に買いが入り、米株相場を支えています。
３日朝の米原油先物相場は前週末比（６％）程度高い「１バレル８０ドル前後」で推移しています。多くの市場参加者が予想していなかった減産とあって、原油相場の急上昇につながりました。
半面、原油高が物価を押し上げ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長引くとの警戒も出ています。一方、米長期金利が前週末に比べ水準を切り上げ、金利の上昇局面で相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株に売りが出ています。
終値は４営業日続伸し、前週末比３２７ドル００セント（１．０％）高の３万３６０１ドル１５セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落しています。前週末比３２．４５４ポイント（０．３％）安の１万２１８９．４５３でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比１５．２０ポイント（０．３７％）高の４１２４.５１でした。
３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比１０８円４１銭（０．３９％）高の２万８１４９円８９銭で前場を終えています。前週末の米株式相場の上昇を受け、幅広い銘柄に買いが先行しました。一方、金融機関が含み益のある保有株を売却する期初の「益出し」が重荷となりました。
前週末の米市場では市場予想を下回る物価指標の伸びを受け、米利上げ長期化の観測が後退し、ダウ工業株３０種平均など主要な株価指数が上昇しました。ＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回る企業に東京証券取引所が改善策を要請したのを受け、改善が進むとの思惑からバリュー（割安）株への買いが目立ちました。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の主要加盟国が２日に追加減産を決めたため、原油先物相場が急伸。石油や鉱業株に買いが集まっています。
終値はは続伸し、前週末比１４６円６７銭（０．５２％）高の２万８１８８円１５銭で終えています。
３１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続伸して始まりました。朝方発表の２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の伸び率が市場予想を下回りました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが長引くとの懸念が和らぎ、買いが先行しています。
（ＦＲＢ）が物価指標として重視する（ＰＣＥ）物価指数は、変動が大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比（４．６％）上昇と市場予想（４．７％）を下回りました。前月（４．７％）からも伸び率は鈍化しています。
市場では、週末、月末、四半期末が重なり、機関投資家の資産配分見直しに伴う買いが入ったようです。インフレ鈍化への期待に加え、引き続き金融システム不安が落ち着いていることも買い安心感につながりました。
終値は３営業日続伸し、前日比４１５ドル１２セント（１．３％）高の３万３２７４ドル１５セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日続伸し、前日比２０８．４３６ポイント（１．７％）高の１万２２２１．９０７でした。
３１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発して始まりました。前日比２６３円８２銭（０．９５％）高の２万８０４６円７５銭で前場を終えています。
取引時間中として２万８０００円を上回るのは、（３月１０日）以来、３週間ぶりでした。金融システム不安が後退するなか米株が上昇した流れを引き継いでいます。足元の円安基調や鉱工業生産指数が市場予想を上回ったことも市場心理を上向かせ、前場を通して堅調に推移しています。
円相場は一時「１ドル=１３３円台半ば」と２週間ぶりの円安水準まで下落しました。経済産業省が３１日発表しました２月の鉱工業生産指数（２０１５年＝１００、季節調整済み）速報値は前月比（４．５％）上昇の（９４．８）と、民間予想値の中央値（２．７％上昇）を上回っています。
東証は上場企業に対し、資本コストや市場の評価を意識するよう要請する案を示しています。株価引き上げのための企業の対応策に期待する買いが相場を押し上げました。
終値は反発し、前日比２５８円５５銭（０．９３％）高の２万８０４１円４８銭で終えています。
３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。今週に入って新たに経営不安に陥る金融機関が出ておらず、信用不安が収束しつつあるとの見方が広がっています。米欧の金融システムへの過度な不安が後退しており、幅広い銘柄に買いが入りました。
米金融当局は必要に応じて支援を拡充する一方、中堅金融機関の資本規制などを見直す姿勢を示しています。
労働需給の逼迫が解消し、インフレ圧力が和らぐとの期待感も投資家心理の支えとなりました。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は１９万８０００件と市場予想（１９万５０００件）以上に増えています。市場では、（ＦＲＢ）が重視する物価指標で、３１日発表の２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数がインフレ鈍化を示すとの見方も出ています。
もっとも、ダウ平均は買い一巡後に伸び悩み、手じまい売りで下げに転じる場面も出ています。一時は、昨日の終値から２９０ドル下げ「３万２６８２ドル８７セント」の安値を付けています。
終値はは続伸し、前日比１４１ドル４３セント（０．４％）高の３万２８５９ドル０３セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比８７．２３５ポイント（０．７％）高の１万２０１３．４７１でした。
３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比２０２円４６銭（０．７３％）安の２万７６８１円３２銭でした。３月期末配当の権利落ちの影響が日経平均を下押し、下げ幅は一時「250円」を超え「２万７６３０円５５銭」を付けています。一方、ハイテク関連の一角には買いが入って相場全体を下支えしました。
日経平均は前場中ごろから下げ幅を広げています。日経平均採用銘柄の配当の権利落ち影響は、QUICK試算で日経平均を「２５７円」程度下押しする見込み。権利落ちとなった高配当銘柄に換金目的の売りが出たほか、前日に配当再投資を意識した買いで日経平均が急伸していたことも、目先の利益を確定する売りを促しています。
午後は徐々に下げ渋り、大引けにかけては急速に下げ幅を縮小しました。
終値は４営業日ぶりに反落し、前日比１００円８５銭（０．３６％９３銭で終えています、
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