１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小幅に続落して始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げが長期化するとの懸念が強く、米景気や今後の金融政策を探るうえで経済指標を見極めたい雰囲気が強いことも買い手控えにつながっているようです。
１日午前には米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が２月の製造業景況感指数を発表があり、米製造業の景況感指数が（４７．７）と市場予想（４７．６）をわずかに上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが長期化するとの見方から売りが出ました。前日終値は（３．９２％）でした米長期金利が一時、昨年１１月以来となる（４％台）に乗せたのも株式相場の重荷になりました。
ただ、ダウ平均は前日に昨年１１月上旬以来の安値で終え、値ごろ感からの買いも入りやすく、下値は限られています。中国国家統計局が１日に発表した２月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が市場予想を上回り、中国景気の回復期待が高まったことも市場心理を下支えしています。
終値は、前日比５ドル１４セント（０．０１６％）高の３万２６６１ドル８４セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合指数は、前日比７６．０６ポイント （０．６６％）安の１万１３７９.４８でした。S＆P５００種は、前日比１８．７６ ポイント（０．４７％）安の３９５１.３９でした。
３月１日午前の東京株式市場で日経平均株価はわずかに続伸し、前日比１円３５銭（０．００％）高の２万７４４６円９１銭で終えています。
朝方は売りが先行し、日経平均株価の下げ幅は１４０円を超え「２万７３０５円３７銭」の安値を付けています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めが長期化するとの観測から前日の米主要株価指数が下落しています。東京市場でもグロース（成長）株の一角に売りが出ました。
売り一巡後は、中国国家統計局が１日発表した２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は市場予想を大幅に上回り、景気の先行き懸念が後退し、中国の景況感の改善を好感した買いが入り、相場を支えています。上海などアジアの主要な株式相場が上昇し、東京市場でも日本製鉄や安川電など中国関連株に買いが入っています。
３月末を基準日とする配当の権利を得る目的で高配当銘柄を中心とした買いも入り、指数を押し上げました。
終値は続伸し、前日比７０円９７銭（０．２６％）高の２万７５１６円５３銭で終えています。
２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。インフレの沈静化に時間がかかり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げが長期化するとの警戒心が根強く、主力銘柄に売りが出ています。
２８日の米債券市場では長期金利が（３．９％台後半）と、前日終値（３．９１％）に比べ上昇しています。金利の上昇で割高感が意識されやすいハイテク株の一部に売りが出ています。
週内には米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の製造業や非製造業の景況感指数など主要な経済指標の発表が予定されます。結果を見極めたいとして買い控える雰囲気もあり、経済指標が市場予想より強ければ、（ＦＲＢ）が一段の引き締めに動くとの懸念が見られます。
もっとも、下値を売り込む展開にはなっていません。ダウ平均は前週に「１０００ドル」あまり下げ、短期的に「売られすぎ」との見方もあり、押し目買いが相場を支えています。
終値は反落し、前日比２７２ドル３９セント（０．７１％）安の３万２６５６ド７０セントでで終えています。
ナスダック総合指数は、前日比１１．４４ ポイント（０．１００％）安の１万１４５５.５４でした。Ｓ&Ｐ５００種は、前日比１２．０９ ポイント（０．３０％）安の３９７０.１５でした。
２８日午前の日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比１１７円４４銭（０．４３％）高の２万７５４１円４０銭で前場を終えています。
前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価など主要株価指数の反発を背景に運用リスクをとりやすくなり買いが優勢でした。米長期金利の上昇一服を受け、グロース（成長）株が買われています。
もっとも、買い一巡後は伸び悩んでいます。市場では、米国株が不安定な動きになりやすい状況に変わりなく、日本株を積極的に買い進むには材料不足が否めないようです。
前日に日本郵政が株式売却を発表した「ゆうちょ銀行」は（４％超）高で午前の取引を終えていますが、売り出しで株式需給の悪化が意識されるなか、日経平均は下げに転じる場面もありました。
終値は小幅に反発し、前日比２１円６０銭（０．０８％）高の２万７４４５円５６銭で終えています。
２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。
前週は「１００９ドル」下落し、週間の下げ幅では昨年９月以来の大きさでした。短期的に売られすぎとの見方から、下げが大きかった銘柄を中心に見直し買いが入りました。
米長期金利が一時、前週末比（０．０４％）低い（３．９０％）を付けたのもハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）株の買いにつながっています。長期金利は朝方には（３．９７％）と前週に付けた昨年１１月以来の高水準に並んでいますが、１月の米耐久財受注（前月比４．５％減）が市場予想（３，９％減）以上に減ったのを受けて高値「３万３１８９ドル２８セント」を付けた後は下げに転じています。
終値は、前週末比７２ドル１７セント（０．２２％）高の３万２８８９ドル０９セントで終えています。
ナスダック総合指数は、前週末比７２．０４ ポイント（０．６３％）高の１万１４６６.９８でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比１２．２０ ポイント（０．３１％）高の３９８２．２４でした。
２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比４８円１１銭（０．１８％）安の２万７４０５円３７銭で前場を終えています。
米インフレ圧力の根強さから米利上げ局面が長引くとの見方が広がり、日本株にも売りが優勢でした。一方、外国為替市場での円安・ドル高などを支えに日経平均の下値は限られ、小幅ながら上昇に転じる場面もありました。
先週末の米市場では米長期金利の上昇傾向が重荷となり、ハイテク株を中心に売られました。東京市場でも東エレクなど値がさのハイテク株が下落して相場を押し下げています。
日米の金融政策の方向性の違いが意識され、円相場が「１ドル＝１３６円台半ば」まで下落したのを受けホンダをはじめ自動車株などの買いを通じて相場を支えました。一部の高配当株にも買いが入っています。
終値は小幅に反落し、前週末比２９円５２銭（０．１１％）安の２万７４２３円９６銭で終えています。
２４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。
朝方に発表されました１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が市場予想を上回りました。米国のインフレが再燃し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ停止の時期が遅れることへの懸念から、株売りが出ています。
（ＦＲＢ）が物価指標として重視する（ＰＣＥ）物価指数は、変動が大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比で（４．７％）上昇し、ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想（４．４％上昇）を上回りました。高インフレの沈静化にはまだ時間がかかり、（ＦＲＢ）の利上げが続くとの警戒が改めて強まりました。
米債券市場では長期金利が上昇し、金利変動の影響を受けやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株にも売りが出ています。
終値は続落し、前日比３３６ドル９９セント（１．０２％）安の３万２８１６ドル９２セントで終えています。
ナスダック総合指数は、前日比１９５．４６ポイント （１．６９％）安の１万１３９４.９４でした。Ｓ&Ｐ５００種は、前日比４２．２８ ポイント（１．０５％）安の３９７０.０４でした。
祝日明け２４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前営業日比２９４円４６銭（１．０９％）高の２万７３９８円７８銭でした。
次期日銀総裁候補である＜植田和男＞氏の衆院での所信聴取と質疑を受け、「現在、日銀が行っている金融政策は適切」との認識を示し日銀の現在の金融緩和策が当面続くとの見方が広がり、前場中ごろから一段高となり、上げ幅は一時３５０円を超え「２万７４６５円９０銭」を付けています。
（２％）の物価目標を柱とした政府・日銀の共同声明についても「現在の物価目標の表現を当面変える必要はない」との見解を述べ、発言内容はサプライズはなく、一部で警戒されていました（金融引き締めに前向きな）タカ派的な姿勢がみられなかったため買い安心感につながったようです。
衆院で午後、日銀次期副総裁候補である日銀理事の＜内田真一＞氏、前金融庁長官の＜氷見野良三＞氏の所信聴取・質疑が進められていますが、午前の日銀次期総裁候補である＜植田和男＞氏とほぼ同じ内容との受け止めから、相場の反応はありませんでした。
終値は３営業日ぶりに反発し、前営業日比３４９円１６銭（１．２９％）高の２万７４５３円４８銭で終えています。
２３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反発して始まりました。
前日までの２日間でダウ平均株価は「７８０ドル」あまり下げており、自律反発を見込んだ買いが先行しています。 足元で売り込まれてきたハイテク株などに押し目買いが入っていますが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ停止時期が遠のくとの見方は相場の上値を抑えています。
２３日朝発表の２０２２年１０～１２月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値で、物価指標のＧＤＰデフレーターや（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数などが上方修正されています。週間の米新規失業保険申請件数も小幅に市場予想を下回り、インフレ高止まりや労働市場の逼迫から（ＦＲＢ）が利上げを続けるとの見方が強まっています。
米長期金利は前日終値は（３．９１％）から朝方に（３．９７％）と昨年１１月以来の高水準を付けた後は上昇が一服しています。１５時現在は（３．８％台後半）で推移して株買いを支えています。
終値は、前日比１１０８ドル８２セント（０．３３％）高の３万３１５３ドル９１セントで終えています。
ナスダック総合指数は、前日比８３．３３ポイント (0.72%)高の１万１５９０.４０でした。S＆Ｐ５００種は、前日比２１．２７ ポイント（０．５３％）高の４０１２.３２でした。
２２日の日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、前日に６９７ドル安となった後で、自律反発を見込んだ買いが入って小幅に反発して始まりました。
一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げが長引くとの見方は根強く、午後に１日まで開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が公表されるのを控え、様子見ムードが広がっており上値は限られ推移しています。
（ＦＲＢ）は１日まで開いた（ＦＯＭＣ）で利上げ幅を前回の（０．５％）から（０．２５％）に縮小しています。その後発表された米経済指標では、雇用や物価を中心に市場予想を上回る内容が相次ぎました。午後発表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（１月３１日～２月１日開催分）はおおむね市場の想定に沿った内容でしたが、少数の参加者が（０．５％）の利上げを主張していたことが判明しています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ転換が遠のくとの警戒感が引き続き相場の重荷となっています。半面、前日に大きく下げた後で押し目買いが入りやすく下値は堅い状態でした。
インフレ率が物価目標の（２％）を大きく上回り、労働市場が引き締まっている状況を踏まえて継続的な利上げが適切だとの見解で一致しています。利上げを打ち止めにする時期が遅れるとの見方が改めて意識され、相場を押し下げています。
終値は続落し、前日比８４ドル５０セント（０．３％）安の３万３０４５ドル０９セントで終えています。
ナスダック総合指数は、前日比１４．７７ ポイント（０．１３％）高の１万１５０７.０７でした。 Ｓ&Ｐ５００種は、前日比６．２９ ポイント（０．１６％）安の３９９１.０５でした。
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