２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続落し、前日比１７９ドル０３セント（０．５７％）安の３万０９９６ドル９８セントで取引を終えています。
＜バイデン＞米大統領が提案する１．９兆ドル規模の経済対策に反対する声が米議員の間で広がっていると伝わり、早期成立への不透明感につながりました。
前日夕に発表した決算が嫌気され、ＩＴ（情報技術）のＩＢＭと半導体のインテルが急落したこともダウ平均の重荷となった模様です。
２２日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落。朝方は、直近上昇による高値警戒感から利益確定売りが先行し、寄り付き後まもなく２万８５２７円１６銭（前日比２２９円７０銭安）まで下落しました。
英タイムズ紙が与党関係者の話として、 日本政府は新型コロナウイルスのため東京五輪を中止 せざるを得ないと非公式に結論付けた報道が流れたことにより、電通グループや京急など関連株に売りが出ました。
前日に３０年５カ月ぶりの高値を更新 しており、高値警戒から利益確定売りが優勢となりました。ただ、相場の先高観が根強く、売りが一巡した後は押し目買いが入って下げ渋っています。前日比１２５円４１銭（０・４４％）安の２万８６３１円４５銭で取引を終えています。
来週から国内主要企業の決算発表が本格化するため、買いを控える雰囲気もあり、市場では割高感のあるハイテク株の一角が売られ、ディフェンシブ株に流れているようです。
きょうのニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、小幅に反落。 前日に最高値を更新 しましたが、きょうは上げ一服といったところで、前日比より１２ドル３７セント（０．０４％）値を下げ終値３万１１７６ドル０１セントで取引を終えています。
下押す動きもなく上向きの流れは続いているようです。前日は＜バイデン＞大統領が就任し、ワクチン接種のペース加速、地方政府へのより多くの資金提供、また、国防生産法を使用し、多くのマスクと機器を作る１０の大統領命令を発表しました。力強い決算に加え、＜バイデン＞大統領がワクチン接種の加速を狙った対策を打ち出したことで、株式市場は今年下期の景気回復への期待を強めています。
市場ではバイデン大統領が打ち出している１．９兆ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策に関して、民主党内からも反対の意見が出るなど、そのままでは成立は難しいと見方も出ているようです。それでも１２月に成立した追加経済対策に加えて、大規模な対策になると見られており、株式市場の安定は続きそうです。
２１日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比２３３円６０銭（０．８２％）高の２万８７５６円８６銭で取引を終え、１９９０年８月３日（２万９５１５円）以来、約３０年５カ月ぶりの高値となっています。
前日の米株式市場 で決算期待などを背景に主要３指数（ダウ工業株３０種・ナスダック・Ｓ＆Ｐ５００種）がそろって最高値を更新し、投資家が運用リスクをとる動きが優勢でした。＜バイデン＞米大統領の就任を受けた「ご祝儀買い」も入り、上げ幅は一時３００円を超えています。
前日の ＜バイデン＞米大統領の就任式 で目立った混乱が起きなかったことも、投資家の買い安心感につながったようです。新政権による大規模な経済対策などの推進が改めて意識され、相場の支援材料にもなりました。
＜バイデン＞氏は先日公表した１．９兆ドル（約２００兆円）規模の経済対策に続き、２月にはインフラ投資などの経済再建案も示す予定です。
２０日のニューヨーク株式市場は、アメリカの ＜バイデン＞新大統領の就任式 が混乱なく行われたことなどから、株価が値上がりし、ダウ平均株価は最高値を更新しました。
２０日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて２５７ドル８６セント高い、３万１１８８ドル３８セントで、７営業日ぶりに最高値を更新しています。
厳戒態勢が敷かれた＜バイデン＞新大統領の就任式が混乱なく行われたことや、本格化している企業決算の内容が堅調だとして、買い注文が広がりました。
またＩＴ関連銘柄の多いナスダックの株価指数、それに主要な５００社の株価で算出する「Ｓ＆Ｐ５００種」も上昇し、最高値を更新しています。
懸念された就任式での混乱がなかったことで、ひとまず投資家の安心感につながっている。市場では、月末にかけて続く企業の決算内容や、今後の業績見通しが注目されています。
東京株式市場で日経平均は反落して終えました。前日の日経平均は急反発となったこともあり、きょうは反動で利益確定の売りが優勢となりました。
米国では日本時間２１日未明に＜バイデン＞氏の米大統領就任式を控えていることもあり、東京市場では様子見ムードが広がり積極的な売買は手控えられました。
日経平均は１９日の米国株高の流れを引き継ぎ続伸スタート。一時１６７円７３銭高の２万８８０１円１９銭で高値を付けましたが、その後は徐々に値を消しマイナス圏に転落。後場ではマイナス圏でのもみあいに終始し、終値は前日比１１０円２０銭（０．３８％）安で終値２万８５２３円２６銭で取引を終えています。
前日の日経平均 は、次期＜イエレン＞財務長官の財政拡大に対する前向きな発言を好感し３９１円２５銭高となったこともあり、きょうは利益確定の売りが優勢となっています。
１９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は４営業日ぶりに反発しています。 前営業日の１５日 に比べ１１６ドル２６セント高の３万０９３０ドル５２セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応した追加経済対策やワクチン普及への期待が相場を押し上げています。景気敏感株の一角や主力ハイテク株の上昇が目立ちました。
次期米財務長官に指名された＜イエレン＞前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１９日の公聴会で、追加対策について「積極的に取り組む」と述べ、財政出動による景気回復に注力する姿勢を示しました。
＜バイデン＞次期政権の公約である法人増税については「目先は増税に焦点を当てていない」と述べたことも買いを促した模様です。
１９日の日経平均株価（２２５種）は、３日ぶり大幅反発。終値は３９１円２５銭（１．３９％）高の２万８６３３円４６銭で取引を終えています。
米国が休場で新たな手掛かりは少なかったのですが、寄り付きから３桁の上昇。すぐに２８５００円台に乗せたことから、直近の下げに対する買い戻しが加速し、前場のうちに上げ幅を４００円超に広げました。
＜イエレン＞次期米財務長官が大規模な経済対策に前向きな姿勢を示す方針と伝わったことで、投資家心理が上向き、業績期待の高い値がさ株を中心に買われました。日本時間１９日の米株価指数先物が上昇したことも安心感につながりました。
後場は高値圏で値動きが落ち着きました。５００円近く上げて２万８７００円台に乗せたところでは値を消す場面もありましたが、引けにかけては改めて買いが入り、４００円近い上昇で引けています。
１５日の米国市場でＮＹダウ平均株価は３日続落し、１７７ドル２６セント安 となっている影響を受け、１８日の日経平均株価も続落で終えています。
１２月の小売売上高が３カ月連続で減少したことや金融大手の決算が嫌気され、追加経済対策の早期成立は難しいとの見方も売りを誘った模様です。
週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで２８０円安からスタートすると、寄り付き直後には一時２８１１１．５４円（前週末比４０７．６４円安）まで下落。その後、中国の１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を好感する向きもありましたが、前週までの急ピッチの上昇による高値警戒感から戻りは鈍かった。
大引けの日経平均株価は、 前週末（１５日）比 ２７６円９７銭安の２万８２４２円２１銭で取引を終えています。
１５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１７７ドル２６セント（０．５７％）安の３万０８１４ドル２６セントでした。値下がりは３日連続となりました。
米国の＜バイデン＞次期大統領が１４日、景気の下支えに向け、１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策案を発表しています。
これまで景気対策への期待から株価は上昇基調でしたが、発表を受けて利益を確定する売り注文が膨らみました。
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