１５日の米国市場でＮＹダウ平均株価は３日続落し、１７７ドル２６セント安 となっている影響を受け、１８日の日経平均株価も続落で終えています。
１２月の小売売上高が３カ月連続で減少したことや金融大手の決算が嫌気され、追加経済対策の早期成立は難しいとの見方も売りを誘った模様です。
週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで２８０円安からスタートすると、寄り付き直後には一時２８１１１．５４円（前週末比４０７．６４円安）まで下落。その後、中国の１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を好感する向きもありましたが、前週までの急ピッチの上昇による高値警戒感から戻りは鈍かった。
大引けの日経平均株価は、 前週末（１５日）比 ２７６円９７銭安の２万８２４２円２１銭で取引を終えています。
１５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１７７ドル２６セント（０．５７％）安の３万０８１４ドル２６セントでした。値下がりは３日連続となりました。
米国の＜バイデン＞次期大統領が１４日、景気の下支えに向け、１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策案を発表しています。
これまで景気対策への期待から株価は上昇基調でしたが、発表を受けて利益を確定する売り注文が膨らみました。
１５日の東京株式市場で日経平均株価は６日ぶりに反落し、前日比１７９円０８銭（０・６２％）安の２万８５１９円１８銭で取引を終えています。
米国の追加経済対策が発表されたことで、目先の好材料は出尽くしたとの見方による利益確定売りが優勢でした。日経平均が足元で急上昇し、前日には１９９０年８月以来およそ３０年５カ月ぶりの高値をつけており、短期的な過熱感が意識されて取引終了にかけて短期筋の売りがかさみました。
＜バイデン＞米次期大統領は日本時間１５日、１・９兆ドル規模の追加経済対策の概要を公表していますが、事前に２兆ドル規模との見方が出るなど市場の織り込みが進んでおり、発表内容が想定の範囲内との見方が強まりました。
日経平均は前日までの５営業日で１６００円超上昇しており、短期筋を中心とした利益確定売りが多く、日本時間同日の米ダウ先物が軟調に推移したこともあり、下げ幅は一時２００円を超えています。
１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続落し、前日比６８ドル９５セント（０．２％）安の３万０９９１ドル５２セントで取引を終えています。＜バイデン＞次期大統領が１４日夜に公表する追加経済対策への期待から買いが先行しましたが、取引終了にかけて下げに転じています。
発表内容を見極めたいムードが広がったほか、長期金利の上昇を受けて主力ハイテク株への売りが重荷となりました。
＜バイデン＞氏の経済対策は数兆ドル規模の見通しで、家計への現金給付の増額や失業保険の増額措置の延長などを含むとみられています。新型コロナウイルスによる米経済への打撃を和らげると期待されていますが、共和党の反対なども予想され、買い一巡後は様子見ムードが広がりました。
１４日の東京市場では日経平均株価が乱高下した。一時２万９０００円に迫る（２万８９７９円２６銭）まで値を上げたものの、午後２時ごろから半導体関連株を中心に急激に伸び悩み、わずか２０分ほどで４００円超下げる場面がありました。
終値は前日比２４１円（０．８％）高の２万８６９８円２６銭で取引を終え、約３０年５か月ぶりの高値を更新しています。
１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は小反落し、前日比８ドル２２セント安の３万１０６０ドル４７セントで終えています。
主要な米株価指数は過去最高値圏にあり、足元で上げが目立っていた景気敏感株に利益確定売りが出た模様。＜バイデン＞次期大統領が１４日に発表する予定の経済対策への期待が投資家心理を支え、下値は限られました。
ダウ平均は１０時過ぎ７０ドルあまり下げる場面がありました。前日に一時１．１８％と昨年３月以来の水準に上昇した米長期金利が１３日は一時１．０７％まで低下しました。
１３日は原油先物相場も７営業日ぶりに反落しています。金利上昇や原油高を背景に年明けから大幅上昇していた景気敏感株が売られました。
１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は反発し、前日比６０ドル００セント（０．２％）高の３万１０６８ドル６９セントで終えています。
＜バイデン＞次期政権による経済対策への期待などから景気敏感株の一角が買われました。主力ハイテク株が利益確定売りに押され、相場の上値は重かった模様です。
＜バイデン＞氏は１４日に家計への現金給付の増額などを含む数兆ドル規模の経済対策を公表します。
財政規律を重視する共和党議員による反対で規模は縮小する見通しとはいえ、新政権発足後に支援策が成立し、米景気回復を促すとの見方が多いようです。
１２日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前週末比２５円３１銭（０・０９％）高の２万８１６４円３４銭で取引を終えています。
１９９０年８月８日以来およそ３０年５カ月ぶりの高値を更新しています。朝方は 米国の政治混乱 などが影響して売りが先行し、２万８０００円を割り込む場面もありました。
一方、バリュー（割安）株や中長期的な成長が見込める銘柄への物色意欲は依然として強く、底堅さが確認されると押し目買いが集まり上昇に転じました。日本の取引時間中に米株価指数先物が堅調に推移したことも相場を支えたようです。
＜菅義偉＞首相が関西３府県（大阪、京都、兵庫）にも緊急事態宣言の対象を拡大すると表明するなど懸念材料は多いままになっています。日経平均は ７日 と ８日 の２営業日で１０００円を超える急上昇で記録的な高値となっており利益確定売りも出て上値は重かった推移でした。
１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は、５営業日ぶりに反落し、終値は前週末比８９ドル２８セント安の３万１００８ドル６９セントで取引を終えています。
ダウ平均など主要株価指数は前週末まで連日で 過去最高値を更新 しており、利益確定売りが優勢となりました。 ＜トランプ＞大統領の罷免問題 を巡る米政治の混乱も投資家心理の悪化につながっているようです。
＜バイデン＞次期政権による大型経済対策への期待からダウ平均は直近４営業日で８７４ドル（２．９％）上げていました。一部テクニカル指標は短期的な過熱感を示唆しており、利益確定の売りが出やすい状況でした。今週の大手銀を皮切りに１０－１２月期の決算発表が開始となりますが、それを前にしたポジショ調整も出ているようです。
米民主党は１１日、＜トランプ＞氏を罷免するよう＜ペンス＞副大統領に求める決議案を下院に提出しています。＜ペンス＞氏が罷免に応じない場合、民主党は＜トランプ＞氏を弾劾訴追する決議案を週内に採決する見通しです。政治の混乱が長引けば、追加経済対策の審議が遅れる可能性が出てきます。
スマートフォンのアップルや交流サイトのフェイスブックなど主力ハイテク株の下げが目立ちました。特にツイッターが大幅安。同社は暴力扇動の危険があるとして、＜トランプ＞大統領の個人アカウントを永久停止したことが嫌気されているようです。市場からは、今回の禁止措置が、同社が編集上の決定を下していることを示しており、次の政権下でのソーシャルメディアのさらなる規制への扉を開く可能性があるとの不安が出たようです。
８日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて５６ドル８４セント（０．１８％）高い、３万１０９７ドル９７セントとなり、３日続けて最高値を更新しました。
アメリカでは、この日発表された雇用統計が８か月ぶりに悪化し、市場予想も下回りましたが、＜バイデン＞次期大統領が就任後すぐに追加の経済対策を実施する考えを強調したことなどから、株価は上昇しました。
どうも、実体経済の指標が悪くてもそれを受けて財政出動の実現性が強まると考えるなど、プラス材料に捉えようとする流れが続いているようです。
- ブログルメンバーの方は下記のページからログインをお願いいたします。
ログイン
- まだブログルのメンバーでない方は下記のページから登録をお願いいたします。
新規ユーザー登録へ
Zaki's Garage 
Junya Suzuki 
dote 
さわ 
神戸のおいさん 
拓兄68 
希望のつばさ福祉会 
bokushi 
moq 
田仲なお美