１・９兆ドル規模の追加経済対策法案を可決＠米議会下院

米議会下院は２７日、過半数を占める与党・民主党の主導で１・９兆ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策法案を可決しています。＜バイデン＞大統領の提案をほぼ反映した内容で、政権と民主党は現行の失業者支援策の期限となる３月１４日までに成立を目指します。ただ、与野党の勢力差がわずかの上院で法案が修正される可能性が残っています。

今回の法案は、１人あたり最大１４００ドル（約１５万円）の現金給付、失業保険の給付額を上乗せする措置の延長といった家計支援が中心です。

ワクチンの接種支援など新型コロナウイルス対策や、航空業界の支援策なども含まれています。最低賃金を時給１５ドル（約１６００円）に引き上げる措置も盛り込まれました。

＜バイデン＞氏は超党派での合意を望んでいましたが、財政悪化を懸念する野党・共和党との溝は埋まっていません。上院は週明け以降に法案の審議に入る見込みです。民主党は特例的な「財政調整措置」と呼ばれる仕組みを使って、与党単独での可決に踏み切る方針です。

ただ、この仕組みでは規則によって最低賃金引き上げ措置は法案に盛り込めないとの上院専門家の判断が示されています。このため、法案は修正を求められるとみられています。