２８日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染がヨーロッパで再び広がっていることを受け、ダウ平均株価は９４０ドルの大幅な値下がりになりました。アメリカでも感染拡大が続いていて市場では景気の回復に深刻な影響を与えるのではとの懸念が強まっています。
２８日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて９４３ドル２４セント安い、２万６５１９ドル９５セントでした。値下がり率は３．４％と大幅で、ほぼ１か月ぶりに節目の２万７０００ドルを下回り、終値としては７月末以来、約３カ月ぶりの安値となっています。
ヨーロッパで新型ウイルスの感染拡大が再び深刻化しており、ドイツとフランスが相次いで経済活動の制限措置を決めたうえ、アメリカでも感染者数が増えていることから、市場ではこうした欧米での感染再拡大が景気の回復に深刻な影響を与えるのではとの懸念が強まっています。
これでダウ平均株価は今週に入って ２６日から３日間で１８００ドル余り値下がり したことになります。
市場関係者は「大統領選挙を間近に控えていることもあり、当面、リスクを避けておこうという動きが強まりやすい流れになっている」と分析しているようです。
２６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比６５０・１９ドル安の２万７６８５・３８ドルでした。値下がり率は２％を超え、先月３日以来の、大幅な下落となりました。
米国で新型コロナウイルスの感染者が急増しており、経済活動の回復が遅れるとの懸念が強まった。下げ幅は一時、９５０ドルを超えています。
ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は１８９・３４ポイント安の１万１３５８・９４でした。
追加の経済対策をめぐるアメリカ議会の与野党の調整が進んでいないことも相場の要因になったようです。１１月３日の大統領選挙まで１週間となる中、神経質な株価の展開が続きそうです。
連休明け８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は３営業日続落し、前週末比６３２．４２ドル安の２万７５００．８９ドルで取引を終えています。
約１カ月ぶりの安値水準。主力IT株の売りが続き、相場を押し下げました。３日間の下げ幅は１５００ドルを超えています。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は４６５．４５ポイント安の１万０８４７．６９と続落し、最高値からの下落率が１０％に達しています。
このところ急ピッチで上昇を続けていた米株式相場の過熱感に対する警戒から、アップルやマイクロソフトといったＩＴ株が売られています。米中対立激化への懸念も相場の重しとなったようです。
３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比８０７・７７ドル安の２万８２９２・７３ドルでした。下落幅は ６月１１日（１８６１ドル８２セント安）以来、約３カ月ぶりの大きさとなっています。
アップルなどＩＴ関連株を中心に大幅に下落し、今週末から３連休を控えていることもあり、下げ幅は一時１０００ドルを超えています。
ダウ平均は前日、大幅に上昇し、約半年ぶりに２万９０００ドル台を回復したばかりです。ＩＴ銘柄を中心に過熱感を指摘する声もあり、利益を確定するための大規模な売り注文が出たとの見方があります。
情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数も大幅に下落し、３日の終値は５９８・３４ポイント安の１万１４５８・１０でした。
１１日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染「第２波」や景気回復の遅れへの懸念が広がり、始まりより値下がりを続け急落しています。
優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１８６１．８２ドル安（６．９％）の２万５１２８．１７ドルで終了しています。３月１６日（２９９７ドル安）以降で最も大きな下落幅となり、過去４番目の値下がり幅となっています。
米ジョンズ・ホプキンス大学によりますと、米国の新型コロナ感染者数は２００万人 を超えています。テキサス州など早期に経済活動の再開に踏み切った地域の一部では、感染者数が増加しつつあり、黒人男性暴行死事件への抗議活動が全米に広がり、感染の「第２波」への懸念が強まっているようです。
また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は前日、少なくとも２０２２年末まで事実上のゼロ金利政策を継続するとの想定を公表。景気の先行きへの慎重な見方から、幅広い銘柄が売られました。
１０日午前の東京株式市場で、ソニーの株式の時価総額が一時１０兆円を回復しています。
ソニーによりますと、２０００年９月２９日以来、約１９年３か月ぶり。スマートフォンのカメラ用画像センサーで世界首位を誇り、自動運転車向けにも用途を拡大する方針で、市場で高い成長が期待されているのを反映している形です。
自動運転の際の障害物の検知に必要なカメラ用の画像センサーの需要増大が見込まれ、ソニーは米ラスベガスで６日（日本時間７日）に車載関連技術を詰め込んだ電気自動車（ＥＶ）の試作車を公開し話題を呼んでいます。
なによりソニーが発表した米マイクロソフトとの提携に注目が集まっているのが大きいのではないでしょうか。ソニーと米マイクロソフトは昨年５月に提携を発表し、クラウドやＡＩ（人工知能）の分野で連携を深めていく方針を打ち出しました。具体的にはそれぞれの会社が抱えるゲームやコンテンツのストリーミングサービスで使うことを目指して、クラウドソリューションをマイクロソフトの『Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ａｚｕｒｅ（アジュール）』を活用して共同開発するというもの。
ソニーの株価は好業績を反映して、上昇傾向が続いている模様。２０１９年９月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が中間期として過去最高を更新しています。
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