８日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は４日ぶりに小反落し、前日比８ドル６９セント安の３万４７４６ドル２５セントで取引を終えています。
9月の米雇用統計で雇用者数の増加幅が市場予想を下回り、労働市場の回復が鈍化しているとの見方からやや売りが優勢となっています。一方、失業率は市場予想以上に改善しています。米経済の先行きや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策を巡る見方が交錯し、総じて方向感に乏しい相場展開でした。
雇用統計で景気動向を映す非農業部門雇用者数は前月比１９万４０００人増と市場予想（５０万人増）を下回っています。政府部門で教職員の雇用が減少し、学校の新学期入りに伴う雇用の押し上げ効果が例年より少なく、８月実績は２３万５０００人増から３６万６０００人増に上方修正されています。失業率は（４．８％）と８月（５．２％）から低下し、市場予想（５．１％）以上に改善しています。
雇用統計では平均時給の増加基調が改めて確認され、市場のインフレ警戒感が高まりました。米長期金利は前日比（０．０４％）高い、債券価格は安い（１．６１％）と６月以来の高水準を付けています。
８日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸して始まり、前日終値比の上げ幅は一時６００円を超えています。前日比５９７円３１銭（２．１６％）高の２万８２７５円５２銭で前場を終えています。
米議会上院は７日、連邦政府債務の上限を拡大する法案を可決しています。下院も可決し、＜バイデン＞大統領が署名すると成立します。当面１２月３日ごろまで資金をやりくりできる見通しで、米国債の債務不履行は当面免れ、投資家の警戒感が和らぎ、幅広い銘柄が買われています。
終値は、前日比３７０円７３銭（１．３４％）高の２万８０４８円９４銭で取引を終えています。終値ベースで４日ぶりに２万８０００円台を回復しています。
日本時間夜に９月の米雇用統計の発表を控え午後は上値が重く伸び悩んで引けています。
７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日続伸して始まり、上げ幅は一時５００ドルを超えています。終値は、前日比３３７ドル９５セント（０．９８％）高の３万４７５４ドル９４セントで取引を終えています。
６日、野党・共和党の上院＜マコネル＞院内総務が債務上限を一時的に停止して、１２月までの支出をカバーできる範囲での債務拡大を認める案を提案しています。与党・民主党の上院＜シューマー＞院内総務は７日朝「１２月初めまで債務上限を延長することで合意した」と表明。米与野党が米連邦政府の債務上限の一時停止で合意し、ひとまず米国債の債務不履行（デフォルト）への懸念が和らいでいます。
連日で７年ぶりの高値を更新していた米原油相場が下落し、インフレ加速への過度の警戒感が和らいたことも買い安心感につながっています。６日にロシアの＜プーチン＞大統領が価格が高騰する天然ガスの供給増を示唆し、米政府も石油の戦略備蓄の放出を検討していると報じられ、冬場にかけてエネルギー需給が逼迫するとの観測が和らいでいます。
７日の東京株式市場で日経平均株価は９営業日ぶりに反発し、前日比１４９円３４銭（０．５４％）高の２万７６７８円２１銭で取引を終えています。
前日までの８日間で２７００円超下げていたため、主力株を中心に自律反発狙いの買いが優勢でした。共和党上院の＜マコネル＞院内総務が連邦政府の債務上限を１２月まで一時的に拡大する案を示したほか、エネルギー価格の下落や長期金利の上昇一服も安心感につながり、追い風になりました。上げ幅が４５０円を超え、節目の２万８０００円を上回る場面がありました。
足元で世界的に広がっていた過度なリスク回避の動きが和らぎ、日本時間７日の取引で米株価指数先物が上昇したほか、香港や台湾の主要株価指数も上昇した。
これまで日経平均先物を売っていた投資家の買い戻しが相場を押し上げた面もあった。先物の買い戻しが一巡すると戻り売りに押され、日経平均は上げ幅を縮めています。
６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸し、前日比１０２ドル３２セント（０．３０％）高の３万４４１６ドル９９セントで取引を終えています。
野党の共和党上院が連邦政府の債務上限を一時的に停止することを提案したと伝わり、投資家心理が改善しました。米原油先物相場の上昇が一服したのも株買いを支えています。
ダウ平均は下落して始まり、午前中には下げ幅が一時４５０ドルを超える場面があり、最安値３万３８５４ドル６９セントまで下げています。午後１時台に急速に下げ渋り、その後上昇に転じています。
共和党の上院トップである＜マコネル＞院内総務が、債務不履行（デフォルト）を回避するため債務上限を一時的に停止し、１２月までの支出をカバーできる範囲内で債務拡大を認めることを提案したと午後に伝わりました。
原油相場の下落も買いを後押しになりました。米原油先物は６日未明に１バレル７９ドル７８セントまで上昇しましたが、日中は短期的な利益確定売りに押されていますが、週間の在庫統計で米国の原油在庫の増加が明らかになると（約２％）下落して７６ドル台まで下げ、株式市場でも過度なインフレ懸念が和らいでいます。
６日の東京株式市場で日経平均株価は、２００９年７月以来、約１２年ぶりの８日続落し、前日比２９３円２５銭（１．０５％）安の２万７５２８円８７銭で取引を終えています。
米長期金利の上昇基調が強まり、成長（グロース）株を中心に売りが優勢となりました。原油価格の上昇による世界的なインフレ懸念が台頭しており、物価上昇を抑えるために世界の中央銀行が緩和縮小を急ぐのではとの警戒感が株価を押し下げています。
午後に下げ幅は一時５００円を超えています。朝方は前日の米株高を受けて上昇して始まりましたが、午前の中ごろから下げに転じています。買い材料が見当たらない中で、昼休み中、先物に売り仕掛け的な動きから崩れ、それを受けて現物市場も売り優勢の展開が広がりました。
５日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反発し、前日比３１１ドル７５セント（０．９２％）高の３万４３１４ドル６７セントで取引を終えて売ます。
前日の下げを受けた自律反発狙いの買いが主力ハイテク株に入りました。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発しています。９月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の非製造業景況感指数が市場予想より好調だったことが分かると、米景気の底堅さを意識した買いが強まりました。
（ＩＳＭ）の非製造業景況感指数は（６１．９）と前月の（６１．７）から上昇し、市場予想（６０．０）も上回っています。サプライチェーン（供給網）の混乱や人員不足が深刻化するなかでもサービス業の経済活動は高い水準を維持しています。個別項目では将来の売上高となる新規受注が改善するなど、需要が引き続き堅調なことも好感されました。
医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が５日、新型コロナワクチンの追加接種（ブースター接種）の緊急使用許可に関するデータを米当局に提出したと発表しました。経済正常化につながるとの見方から、消費関連や景気敏感株が買われています。
５日の東京株式市場で日経平均株価は、２０１９年４月２６日～５月１４日以来約２年５カ月ぶりに７日続落し、前日比６２２円７７銭（２・１９％）安の２万７８２２円１２銭で取引を終えています。
心理的な節目の２万８０００円を下回り、（８月３０日）の「２万７７８９円２９銭」以来およそ１カ月ぶりの安値となっています。
米長期金利上昇への警戒感から半導体関連銘柄や成長（グロース）株を中心に幅広い銘柄に売りが出ています。日経平均先物への売りに加え、持ち高調整などを目的とした現物株への売りも膨らんで、下げ幅が一時９００円を超える場面がありました。
中国の不動産大手、「中国恒大集団」の資金繰り問題を巡る不透明感や米連邦政府の債務上限問題に加え、原油高によるインフレ懸念の高まりもあって、投資家は運用リスクを回避する動きを強めています。
岸田文雄首相は、４日夜の記者会見で月内に衆院の解散・総選挙に踏み切る方針を表明していますが、具体的な経済政策は期待されず、また、首相が金融所得課税の見直しを検討する方針を示したことも重荷となっています。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落し、前週末比３２３ドル５４セント（０．９４％）安の３万４００２ドル９２セントで取引を終えています。
朝方に米長期金利が上昇する場面があり、ＰＥＲ（株価収益率）が高く、金利上昇時に売られやすい主力ハイテク株が下げを主導しています。中国不動産大手、「中国恒大集団」を巡る香港株式市場での売買停止や米連邦政府の債務上限問題もくすぶり、投資家のリスク回避姿勢が強まりました。
ハイテク株の持ち高を一段と縮小する動きが広がり、スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトが下げています。ダウ平均株価の構成銘柄以外では交流サイトのフェイスブックが（５％）安、ネット通販のアマゾン・ドット・コムが（３％）安で終えるなど、主力ハイテク株は総崩れでした。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は３１１・２２ポイント安の１万４２５５・４８でした。
米原油先物相場が、前週末比１．７４ドル（２．２９％）高の１バレル＝７７．６２ドルと約７年ぶりの高値を付けたことも投資家心理を冷やしました。サプライチェーン（供給網）混乱や人件費増に加えて、エネルギー価格の上昇が企業集積を圧迫するとの懸念が出ています。
一方、製薬のメルクが引き続き上昇しており、相場全体を支えています。メルクは、同社が開発を進めている新型コロナウイルス治療の経口薬「モルヌピラビル」に対する期待感から前週末に続き買いが入っています。治療薬が普及すれば経済活動の正常化に期待がかかります。
４日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末の米株式市場が、新型コロナウイルス経口治療薬「モルヌピラビル」への期待から上昇し、東京市場でも投資家心理が上向いて運用リスクを取る動きが先行しました。日経平均は前週に下落が続いて週間で１４００円超下げていたことから、自律反発狙いの買いも入り、反発して始まりましたが、「中国恒大集団」の香港市場での売買停止を受け先行き不安を懸念した売りが優勢となっています。
自民党の＜岸田文雄＞総裁が次期衆院選の日程を１０月１９日公示ー３１日投開票とする意向を固めたと伝わりましたが、きょう発足の新内閣への顔ぶれも市場の評価はもひとつで、衆院選があまり楽観視できないとの一部の見方も重荷になっているようです。
終値は、前日比３２６円１８銭（１．１３％）安の２万８４４４円８９銭で取引を終えています。
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