１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は4営業日ぶりに反落して始まりました。
ダウ平均は前週末までの３日続伸で１０８３ドル上昇、７月の月間上昇率は（６．７％）と２０２０年１１月以来の高さでした。相場の過熱が意識され、利益確定を目的とした売りが先行しました。前週までに発表された主要企業の決算が市場予想ほど悪くない内容が目立ち、相場を支えています。
原油先物相場の下落を受け、石油のシェブロンが売られています。原油安になると売られやすい化学のダウと建機のキャタピラーも安く、上昇が続いたハイテク株にも売りが先行しています。
一方、航空機のボーイングが前週末比（６％高）となり、ダウ平均を下支えしました。米当局が中型機「７８７ドリームライナー」の問題に対処する計画案を承認し、同機の引き渡し再開が期待されています。
ダウ平均は上昇する場面もありました。米サプライマネジメント協会（IMS）の７月の米製造業景況感指数は（５２．８）と市場予想（５２．１）を上回りました。米景気の底堅さを意識した買いが入っています。
終値は４営業日ぶりに反落し、前週末比４６ドル７３セント（０．１４％）安の３万２７９８ドル４０セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落し、前週末比２１．７１２ポイント（０．２％）安の１万２３６８．９７６で終えています。
１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比１３１円６３銭（０．４７％）高の２万７９３３円２７銭で前場を終えています。前週末の米株式相場の上昇が投資家心理の支えとなり、直近に発表した決算が良好だった銘柄を中心に買いが優勢でした。
日経平均は朝方に下落する場面も目立ちましたが下値は限られています。米国では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが鈍化するとの観測を織り込み、株価が上昇する展開となっています。短期的には運用リスクを取りやすくなったとの見方から日本株にも買いが優勢でした。
日本経済新聞社とテレビ東京の７月２９～３１日の世論調査で、＜岸田文雄＞内閣の支持率は５月の（６６％）から６月に（６０％）へ下がり、今回は２ポイント低下の（５８％）になり、２０２１年１０月の発足以降で２番目に低い数値でしたが、相場への反応は限られました。
終値は反発し、大引けは前週末比１９１円７１銭（０．６９％）高の２万７９９３円３５銭と、高値引けで取引を終えています。（６月９日）「２万８２４６円５３銭」以来、約２カ月ぶりの高値となりました。
２９日の米ダウ工業株３０種平均は３営業日続伸で始まりました。
大手ハイテク株が前日夕に予想を上回る決算を発表したアップルが一時（４％）近く上昇し、好感視されています。半面、決算で懸念を残した一部銘柄が売られ、指数の重荷になっています。ダウ平均は7月に入って前日までに（５．７％）高と昨年１０月以来の上昇率になっており、利益確定売りも出やすい情況です。
一方、半導体のインテルと日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が大幅安となり、ダウ平均を押し下げています。インテルは決算が市場予想を下回り、最終赤字に転落。（Ｐ＆Ｇ）は決算発表の説明会でドル高と原材料高が２０２３年にかけて収益を圧迫するとの見方を示しています。
終値は続伸し、前日比３１５ドル５０セント高の３万２８４５ドル１３セントで取引を終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日続伸し、前日比２２８．０９５ポイント高の１万２３９０．６８８で終えています。
２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比１２９円０７銭（０．４６％）高の２万７９４４円５５銭でした。
２８日の米株式相場の上昇を受けて運用リスクをとる姿勢が先行しましたが、決算を発表した国内企業には売りが目立って上げ幅は限られました。
２８日発表の２０２２年４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は２四半期連続でマイナス成長でしたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが減速するとの見方が支援材料になりました。２８日の米ダウ工業株３０種平均株価は（１．０３％）上昇して終え、東京市場でも米長期金利の低下を受けてグロース（成長）株を中心に買いが入りました。
しかし買い一巡後は早々に伸び悩んでいます。利益確定や戻り待ちの売りがあり、外国為替市場で円相場が「１ドル＝１３４円台前半」まで上昇し、輸出採算の改善期待が一服したのも上値を抑えています。
後場に入り。円相場が一時「１ドル＝132円台」に乗せるなど急伸しており、輸出関連株への売りを促し、週末を控えた持ち高調整の売りも出ています。
終値は３営業日ぶりに反落し、前日比１３円８４銭（０．０５％）安の２万７８０１円６４銭で取引を終えています。
２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落で始まりました。
朝方発表の２０２２年４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続のマイナス成長となり、米景気への懸念が改めて強まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先行きの利上げペースを緩めるとの期待から前日に大幅高になった反動もあり、売りが先行しました。
４～６月期の実質（ＧＤＰ）は前期比年率（０．９％減）と、市場予想（０．３％増）に反して減少でした。１～３月期に続くマイナス成長となり、形式上は「リセッション（景気後退）」とみなされます。これを受け、米長期金利が一時は前日終値から（０．１４％）低い（２．６４％）と低下しています。
景気悪化で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを緩めるとの期待が強まり、「３万１９８２ドル６１セント」の安値を付けた後は幅広い銘柄が買われ、米株は買い優勢に転じています。
終値は続伸し、前日比３３２ドル０４セント（１．０３％）高の３万２５２９ドル６３セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も続伸し、前日比１３０．１７０ポイント（１．１％）高の１万２１６２．５９３で終えています。
２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比８８円４６銭（０．３２％）高の２万７８０４円２１銭で前場を終えています。
前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）通過後の米株高を受けた買いが先行し、朝方には取引時間中では（６月１０日）「終値：２万７８４８円７９銭」以来、およそ１カ月半ぶりに節目の２万８０００円を上回り「２万８０１５円６８銭」の高値を付けています。ただ、その後は利益確定売りなどに押されて伸び悩み、下げに転じています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞は２７日、通常の３倍にあたる（０．７５％）の利上げを決めた（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、利上げペースを緩和する可能性を示唆。今後の利上げ幅が縮小するとの見方が広がり、前日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は（４．１％）超高と、今年最大の上昇率となりました。東京市場でも運用リスクを取りやすくなり買いが幅広い銘柄に入った。
ただ、２万８０００円は今年に入って上値抵抗となっている水準とあって、目標達成感から利益確定売りや戻り待ちの売りを出す投資家が増えた。米金融引き締めが減速するとの観測から外国為替市場で円高・ドル安が進行したことも、輸出関連株のウエートが大きい日本株の上値を抑える要因となっています。
終値は続伸し、大引けは前日比９９円７３銭（０．３６％）高の２万７８１５円４８銭で取引を終えています。
２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。
決算発表を評価した買いがマイクロソフトに入り、指数を（５％）ほど押し上げました。ただ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を午後に控えて様子見ムードも強く、積極的に上値を追う動きは弱く推移しています。
航空機のボーイングも２７日朝に発表した決算で通期のフリーキャッシュフロー（純現金収支）が黒字化する見通しを示し、好感されています。
（FRB）は２７日の（FOMC）で、市場の予想通り通常の３倍にあたる（０．７５％）の利上げを決めています。利上げは４会合連続。政策金利は年（２．２５～２．５０％）となり、インフレ抑制を優先するため今後も利上げを継続する見通しを示しています。記者会見で＜パウエル議長＞は「累積的な（金融引き締めの）効果が経済とインフレにどう影響しているかを評価しながら、利上げペースを緩めることが適切になるだろう」と述べ、秋以降の利上げ幅縮小を期待した買いが広がりました。
２７日に米議会上院が半導体の生産や研究開発に５２７億ドルの補助金を投じる法案を可決し、半導体株も買われています。
終値は反発し、前日比４３４ドル０５セント（１・３７％）高の３万２１９７ドル５９セントで取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反発し、前日比４６９．８４８ポイント（４．１％）高の１万２０３２．４２３で終えています。
２７日の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まりました。
下げ幅は一時１３０円を超え「２万７５２５円０９銭」の安値を付けています。前日の米株式市場では、主要３指数がそろって下落しています。東京市場でも運用リスクを回避したい売りが先行しています。米国など海外の景気悪化への警戒から、景気敏感株を中心に売りが出ましたが、次第に下げ幅を縮め、値がさの半導体関連銘柄や医薬品株を中心に買いが入り、指数を押し上げています。
午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比３７円６８銭（０．１４％）高の２万７６９２円８９銭で前場を終えています。
後場に入り、米株価指数先物が日本時間２７日午後の取引で、上げ幅を広げると、日経平均先物にも短期筋の買いが入り、上げ幅を広げ指数を押し上げています。
終値は３営業日ぶりに反発し、前日比６０円５４銭（０．２２％）高の２万７７１５円７５銭で取引を終えています。
２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は反落して始まりました。
小売りのウォルマートが２５日夕に1株利益が前年同期比で（８～９％減）の業績見通しを示し、消費の先行きに懸念が強まり、消費関連株を中心に売りが広がりました。
売りはホームセンターのホーム・デポやスポーツ用品のナイキなど他の消費関連株にも波及しています。
半面、２６日朝に発表した四半期決算が市場予想を上回った工業製品・事務用品のスリーエムは大幅に上昇し、ダウ平均を下支えしています。原油高で石油のシェブロンも値を上げています。
終値は反落し、前日比２２８ドル５０セント（０．７１％）安の３万１７６１ドル５４セントで取引を終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日続落し、前日比２２０．０９２ポイント安の１万１５６２．５７５で終えています。
２６日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落し、前引けは前日比１７円５２銭（０．０６％）安の２万７６８１円７３銭で前場を終えています。
世界景気の減速懸念から運用リスクを回避する売りが先行しました。もっとも、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など重要イベントを２６～２７日に控えて持ち高を一方向に傾けにくく、下げ幅は限定的でした。
中国・上海のロックダウン（都市封鎖）やウクライナ危機に伴う物価上昇で世界的な景気減速への警戒が強まっています。内閣府は２５日、２０２２年度の実質成長率見通しを、従来見通しは（３．２％）でしたが（２．０％）へ大幅に引き下げました。上海のロックダウンや物価高はこれから発表が本格化する国内の企業決算への影響も懸念されています。
国内で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることや、２５日に国内・東京都で初めてウイルス感染症「サル痘」の感染者が確認されたことも嫌気されていますが、下げ幅を一時１６０円まで広げた「２万７５３８円３９銭」の安値以降は次第に値を上げています。
終値は、前日比４４円０４銭（０．１６％）安の２万７６５５円２１銭で取引を終えています。
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