＜リサ・クック（ＦＲＢ）理事＞解任発表

２５日、＜トランプ米大統領＞は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に米連邦制度準備理事会（ＦＲＢ）の＜リサ・クック＞理事を解任すると投稿しています。

＜クック＞理事を巡っては、＜トランプ米大統領＜に近いパルト連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）局長が、住宅ローン契約を巡り不正があったと主張していました。これを受けて、＜トランプ米大統領＞は、２０日に＜クック理事＞の辞任を要求していましたが、＜クック理事＞は、辞任を拒否していました。

この発言を受けて、金融市場ではドル安円高が進み、また、日米の株価が下げています。べいこくでは（FRB）の利下げ期待から短期ゾーンの国債利回りは低下する一方、長期ゾーンの国債利回りは上昇し、債券安・通貨安・株安の「トリプル安」世様相となっています。

＜トランプ米大統領＞は、＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞に対して、執拗に政策金利の利下げを要求し、不当な政治介入を続けてきています。来年５月の＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞の任期満了後に指名する後任人事を前倒しで発表し、＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞のレームダック化を進めるようです。現在、＜ベッセント財務長官＞をはじめ、候補者との面談を進めており、今後後任人事が発表される模様です。

皿の来年１月までの任期を残して退任しました＜クグラー理事＞の後任に、＜トランプ米大統領＞は自らの経済ブレーンである大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の＜スティーブン。ミラー委員長＞を指名しています。上院で承認されれば、９月の米連邦市場委員会（ＦＯＭＣ）にも参加し、利下げに票を投じる可能性がもたれています。仮に＜クック理事＞が解任となれば、＜トランプ米大統領＞は後任に利下げに前向きな人物を当てると思われます。

こうした動きに対して（FRB）は対抗できませんが、その独立性を守るための手助けとなるのが、国民と金融市場です。世論の反応はみられませんが、金融市場では「トリプル安」の流れが生じています。