「１ドル＝１４８円０４銭～１４８円０６銭」（７月３０日）

３０日の東京外国為替市場で、円相場は４営業日ぶりに反発でした。１７時時点では前日の同時点に比べ５３銭の円高・ドル安の「１ドル＝１４８円０４〜０６銭」で推移しています。

２９日発表の米経済指標が米雇用市場の減速を示し、同日の米長期金利が低下でした。日米金利差の縮小が意識されて円買い・ドル売りが優勢でした。

午後に入ると円は伸び悩む場面も目立ちました。短期的に形成された円の売り持ち高の解消が進んでいます。日米中央銀行の金融政策の発表を前に次第に様子見姿勢が強まりました。

２９日発表の６月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）では非農業部門の求人件数が前月から減少し、米労働市場が緩やかに減速していると受け止められました。同日実施の米７年物国債入札が投資家の需要を集める結果になり、米長期金利の低下につながった面もあります。

３０日は事業会社の決済が集中しやすい「５・１０日」にあたります。１０時前の中値決済に向けては、輸出企業から先物で手当てできなかった分の円を買う動きが出やすかったようです。

２９日、米中両政府はスウェーデンの首都ストックホルムで開催した閣僚級協議を終えています。一時停止中の関税措置に対して停止期間をさらに９０日間延長する方針を互いに確認しました。米中の交渉が進展すれば関税政策を巡る先行き懸念が薄れ、日銀が利上げに動きやすくなるとの思惑は円を支えています。

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