「１ドル＝１４４円０７銭～１４４円０９銭」

２９日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに反発し、前日比７０銭円高・ドル安の「１ドル＝１４４円１０〜２０銭」で取引を終えています。円の高値は「１ドル＝１４３円９７銭、安値は「１ドル＝１４５円０７銭でした。

米裁判所が、＜トランプ米政権＞の関税を一部差し止めるよう命じたことで、関税政策を巡る不透明感が意識され、ドルを売って円を買う動きが優勢となりました。同日朝発表の経済指標が米景気の減速を示す内容だったことも、円買いを支えています。

トランプ関税は違憲だとして米国内の中小企業などが起こした訴訟で、米国際貿易裁判所は、２８日にトランプ政権に関税差し止めを命じました。４月２日に発表した「相互関税」や、カナダ・メキシコ・中国に課した追加関税が対象となります。政権側は即日控訴しています。２９日には控訴審が判決の一時停止を命じています。

ただ、市場では「裁判所が差し止めを命じたとしても、＜トランプ政権＞が別の方法で高関税政策を正当化しようとするだろうとみています。貿易摩擦に対する不透明感がくぶする中、相対的に安全通貨とされる円への買いが入りました。

米労働省が、朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は２４万件と前の週から増加し、市場予想（２３万件）を上回りました。受給者総数は約３年半ぶりの高水準でした。２０２５年１〜３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、個人消費が（１．２%増）と速報値（１．８%増）から下方修正され、米経済の大半を占める個人消費が弱含んでいることが示されています。市場では４〜６月期の米経済が当初の想定よりも減速するとの見通しが強まったとみています。

軟調な米経済指標の発表を背景に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利下げ観測が高まり、米長期金利の指標である１０年債利回りは低下（債券価格は上昇）しました。日米金利差の縮小が円買い・ドル売りを促した面もあります。