「１ドル＝１４７円７５銭～１４７円７７銭」

１１日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小反落し、前日比５０銭円安・ドル高の「１ドル＝１４７円７５〜８５銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１４８円１２銭、高値は「１ドル＝１４７円０２銭」でした。

同日の東京市場で一時「１ドル＝１４６円５５銭」と５カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけたあとで、持ち高調整の円売りが出ました。同日発表の米雇用指標が市場予想を上回ったことも円売り・ドル買いに流れています。

米景気懸念の高まりから日米株式相場が大きく下落し、リスク回避目的の円買いが進んでいました。東京市場では１１日に一時「１ドル＝１４６円５５銭」１０月以来の月以来の高値を付けたあとで、ニューヨーク市場では市場では円売り・ドル買いが優勢となりました。

地政学リスクの緩和も低リスク通貨とされる円の売りを促しています。ロシアによるウクライナ侵略を巡り、米国が提示した３０日間の停戦案をウクライナが受け入れたと同日に米国とウクライナの政府が発表しました。仲介役となる米政府高官が近くロシアを訪問し、停戦案を協議するといいます。地政学リスクの緩和につながるとの観測が強まりました。

１１日発表の１月の米雇用動態調査（JOLTS）で求人件数が７７４万件と、市場予想（７７０万件）を上回りました。米景気への懸念がやや後退したことも、円相場の重荷となりました。

１１日、＜トランプ米大統領＞は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「カナダからの鉄鋼とアルミニウムに対する関税を（２５％）追加し、（50%）とするよう商務長官に指示した」と表明していました。１０日にカナダのオンタリオ州政府が米国向けに供給する電力に（２５%）の追加料金を課すと発表したことを受けたもので、貿易戦争への警戒感から円に買いが入る場面がありました。

もっとも、午後にはオンタリオ州政府のフォード首相が米国向け電力への追加料金を一時停止することで、＜ラトニック米商務長官＞と合意したと米メディアが報じています。＜トランプ大統領＞も午後にカナダの鉄鋼やアルミニウムへの追加関税撤回について「今、考えている。おそらく、そうするだろう」と述べています。