神戸：ファルコンの散歩メモ

２３日、＜トランプ米政権＞は対外援助事業を担う国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の職員約１６００人を削減すると発表しています。それ以外の国内外の職員の大半に対しては２３日深夜から休暇に入るよう指示しています。政権は貧困地域での人道支援や経済成長を支えてきた国際開発局を「慈善事業」と敵視しており、解体を目指す動きの一環のようです。

 

２１日、ワシントンの連邦地裁は、＜トランプ政権＞による国際開発局職員への休暇指示を認める判断を下していました。政権はこの判断も踏まえ、大量解雇の動きを加速させています。

 

今回人員削減の対象としたのは、米国内の事務所で勤務する職員。国外で勤務する職員については、安全に注意を払いつつ米国に帰国させる計画の検討も進めます。組織運営に不可欠だと判断した職員に限り、職務を当面継続するよう求めるようです。

 

国際開発局は約１３０の国・地域で事業を展開してきました。＜トランプ政権＞は、国際開発局の１万人以上の職員を約６００人に絞り込む計画だと報じられています。