１５日の欧州株式市場は軒並み急反落しています。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比２９２．６６ポイント（３．８３％安）の７３４４．４５で引けています。
ドイツ株式主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は（３．２７％安）、フランスＣＡＣ４０種指数は（３．５８％安）、ストックス欧州６００種指数は（２．９２％安）でした。
経営不安の高まりから「クレディ・スイス株」が急落したことを受け、リスク回避ムードが強まり、金融株など幅広い銘柄が売られた。商品市場の下落により資源エネルギー株も大きく下げています。
ＦＴＳＥでは保険大手プルーデンシャルが（１２．４％安）と下落率トップ。バークレイズ（９．１％安）やスタンダード・チャータード（７．７％安）など銀行株も大きく下げました。資源大手グレンコア（１０．７％安）や石油大手シェル（８．５％安）も下げています。
ＤＡＸではドイツ銀行（９．３％安）やコメルツ銀行（８．７％安）が急落。ＣＡＣでもソシエテ・ジェネラル（１２．１％安）やＢＮＰパリバ（１０．１％安）など銀行株が売り込まれました。
１５午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比７５円９７銭（０．２８％）高の２万７２９８円０１銭でした。
前日の米株式相場の上昇を受け、日本株にも買い安心感が広がりました。前日までの下げの反動で、自律反発を見込んだ買いも入っています。半面、買い一巡後は戻り売りも出て、上値は限定的でした。
１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は６営業日ぶりに反発し、東京市場でも朝方から幅広い銘柄に買いが入りました。前日まで下げの目立っていた銀行株や保険株を中心に上昇し、日経平均の上げ幅は２００円を超え「２万７４２４円９４銭」を付ける場面がありました。
一方、買い一巡後は伸び悩んでいます。米株式相場の上昇を受けてひとまず安心感から買われたものの、米銀破綻の影響に対する不安は払拭しきれていないとの見方から、積極的に買いを入れる雰囲気には乏く、戻り待ちの売りに押され、大引け前に一時１００円を超える安値「２万７１０５円９９銭」となる場面もありました。
終値は４営業日ぶりに小幅反発し、前日比７円４４銭（０．０３％）高の２万７２２９円４８銭で終えています。
１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は６営業日ぶりに反発して始まりました。
１０日のシリコンバレーバンク（ＳＶＢ）に続き、１２日にはニューヨークが地盤のシグネチャー・バンクの相次ぐ銀行破綻を受けて前日にかけて急落した銀行株が買い直されています。朝方発表された２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想の範囲内となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに慎重になるとの見方も市場心理を支えているようです。
銀行破綻を受け、米金融当局は前週末に預金の全額保護や資金供給などの救済策を発表しています。信用不安が広がらなければ金融株の一角は割安、との見方から買いが入っているようです。
１４日、米労働省発表の２月の（ＣＰＩ）はエネルギー・食品を除くコア指数が前月比（０．５％上昇）と市場予想（０．４％上昇）を小幅に上回りましたが、前年同月比では（５．５％上昇）と予想と一致、インフレが目立って加速していなかったことも市場の安心感につながっています。
終値は６営業日ぶりに反発し、前日比３３６ドル２６セント高の３万２１５５ドル４０セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比２３９．３０６ポイント（２．１４％）高の１万１４２８．１４９でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比６４．８０ポイント （１．６８％）高の３，９２０.５６でした。
１４日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比５３０円３２銭（１．９１％）安の２万７３０２円６４銭で前場を終えています。
下げ幅は７００円を超え「２万７１０４円７５銭」の安値をつける場面がありました。米国で１０日に経営破綻したシリコンバレーバンク（SVB）に続き、１２日にシグネチャー・バンクが破綻したことを受け、世界の金融システムに混乱が波及するとの懸念から金融株を中心にリスク回避の売りが膨らんでいます。
日本郵政が１３日、傘下のゆうちょ銀株の売り出し価格について１１３１円に決めたと発表しています。売却総額は１兆２０００億円超と大きく、売り出し株取得を目的に個人投資家などが既存の保有株を売却する換金売りが相場下落に拍車を掛けたとの指摘もありました。
終値は大幅に３営業日続落し、下げ幅は２０２２年１２月２０日以来の大きさで前日比６１０円９２銭（２．１９％）安の２万７２２２円０４銭で終えています。
１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日続落して始まりました。
米国で先週のシリコンバレーバンク（SVB）に続き、ニューヨークが地盤のシグネチャー・バンクも１２日に破綻が相次ぎ、金融システムへの不安が高まっており、投資家が運用リスクを減らすために売りを出している。金融株の下げが目立ち、相場を押し下げています。
一方で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２日、米国の預金取扱銀行に対して追加の資金供給を実施すると発表しています。＜バイデン米大統領＞は１３日朝、「迅速な行動のおかげで、アメリカ国民は銀行システムが安全であることに確信を持つことができる」と強調しています。
金融システム不安の高まりを受けて（ＦＲＢ）が２１～２２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに動きにくくなるとの見方が浮上しており、一定の相場の支えとなっている。売り一巡後、ダウ平均は小幅高に転じました。
終値は５営業日続落し、前週末比９０ドル５０セント（０．２８％）安の３万１８１９ドル１４セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、前週末比４９．９５５ポイント（０．４５％）高の１万１１８８．８４３でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比５．８３ ポイント（０．１５％）安の３８５５.７６でした。
１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前週末比４３７円９０銭（１．５６％）安の２万７７０６円０７銭で前場を終えています。
米銀シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の経営破綻を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まりました。前週末の米株式相場が下落した流れで日本株にも売りが優勢でした。外国為替市場で円相場が先週末から円高・ドル安方向に振れているのも輸出関連株の売りを促しています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の引き締めの余波で銀行の経営が悪化しているとみられるなか、（ＳＶＢ）に続いて、ニューヨークを地盤とする暗号資産（仮想通貨）関連企業を多く顧客として抱える「シグネチャー・バンク」も破綻しています。金融市場での混乱の連鎖に警戒感が広がり、東京市場でもメガバンク株や地銀株に売りが波及しています。
終値は続落し、前週末比３１１円０１銭（１．１１％）安の２万７８３２円９６銭で終えています。
TOPIXは続落し、前週末比３０．５９ポイント（１．５１％）安の２０００．９９でした。
１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４日続落して始まりました。
経営難に陥り前日に株価が６割超下げた中堅金融の（SVB）ファイナンシャル・グループの傘下シリコンバレーバンクが先行きを巡る不透明感から、１０日朝の時間外取引でも大幅に下落していましたが、米連邦預金保険公社（FDIC）は経営破綻したと発表しています。金融システム不安につながりかねないとの警戒感から売りが膨らみ、ダウ平均の下げ幅は一時、４００ドルを超えています。金融システム不安につながりかねないとのリスクへの警戒から、銀行株を中心に売りが出ました。米景気の悪化につながるとの懸念も高まり市場の重荷となっています。
朝方に発表されました２月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月に比べ３１万１０００人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（２２万５０００人増）を上回っています。一方、失業率は（３．６％）と、市場予想（３．４％）より悪化。平均時給の伸び率が前月比（０．２％）となり、市場予想（０．４％）に届きませんでした。
市場では次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では（０．５％）の利上げの理由になりにくいとの見方が出てきています。
終値は続落し、前日比３４５ドル２２セント （１．０７％）安の３万１９０９ドル６４セントで終えています。
ナスダック総合指数は、前日比１９９．４７ ポイント（１．７６％）安の１万１１３８.８９でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比５６．７３ ポイント（１．４５％）安の３８６１.５９でした。
１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比３５１円５７銭（１．２３％）安の２万８２７１円５８銭でした。
前日の米株式相場が「５４３ドル５４セント」（１．６６％）安の大幅に下落した流れを受け、日経平均は最近の一方的な上昇で短期的な過熱感が強まっていたこともあり、足元で買われていた銘柄を中心に利益確定の売りが優勢になり、買われていた鉄鋼や機械など低ＰＢＲ（株価純資産倍率）のバリュー（割安）株も総じて売られました。
前引け直後に日銀が金融政策決定会合の結果を発表し、現行の金融緩和政策の維持を決めています。発表直後に日経平均先物６月物が下げ渋り、円相場が弱含む場面がありました。
終値は前日ま５日続伸で「１１００円超」上昇していましたが、６営業日ぶりに反落し、大引けは前日比４７９円１８銭（１．６７％）安の２万８１４３円９７銭で終えています。
９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反発して始まりました。
朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数の増加を受けて米国債利回りが低下し、株式には買いが先行しました。ただ、１０日発表の２月の米雇用統計を控えて様子見姿勢も強く、買いの勢いは強くありません。
米新規失業保険申請件数は前週１９万件から増え２１万１０００件と、市場予想（１９万５０００件）も上回りました。昨年１２月以来の高水準でした。失業者の増加を意味するため、インフレ要因である労働需給の逼迫が和らいだとの期待から、米長期金利は（３．９％台半ば）に低下。金融政策の影響を受けやすい２年債利回りは（５％）を割り込んでいます。
市場の関心は１０日に発表されます米雇用統計に集まっています。前月に続いて雇用者数が力強く伸びれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅を（０．５％）に拡大する予想が強く、買い一巡後は次第に売りが優勢となり、積極的に運用リスクをとりにくく、持ち高調整の売りが出ています。
終値は、前日比５４３ドル５４セント （１．６６％）安の３万２２５４ドル８６セントで終えています。
ナスダック総合指数は、前日比２３７．６５ ポイント（２．０５％）安の１万
１３３８.３５でした。 S＆Ｐ５００種は、前日比７３．６９ポイント （１．８５％）安の３９１８.３２でした。
９日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比１６０円３７銭（０．５６％）高の２万８６０４円５６銭でしたた。
一時、取引時間中としては２０２２年８月下旬以来およそ６カ月半ぶりの水準まで上昇しています。前日の米ハイテク株高を受け国内でも半導体関連株などを中心に幅広い銘柄が買われ指数を押し上げました。
一方、東証による低ＰＢＲ（株価純資産倍率）企業への資本効率の改善要請に期待した買いも引き続き入り、鉄鋼株や金融株が上昇しています。日経平均の上げ幅は一時３００円にせまる「２万８７３４円７９銭」の高値を付けていますが、短期的な過熱感から、その後値を下げています。
低ＰＢＲ株が多いことによる強い割安感、円安基調、訪日外国人の期待など好材料がそろっていることが株価の続伸につながっているようです。
終値は５営業日続伸し、前日比１７８円９６銭（０．６３％）高の２万８６２３円１５銭と（８月２６日）「２万８６４１円３８銭」以来約６カ月半ぶりの高値水準で終えています。
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