１０日午前の日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比１３８円５７銭（０．５％）高の２万７７２２円９２銭でした。
円相場が円安・ドル高に振れたことを背景に、海外投機筋などが株価指数先物に断続的な買いが入っています。好決算銘柄への買いも目立ち、前日に決算や株式分割などを発表した東エレクは１銘柄で日経平均を約６９円押し上げています。 日経平均の上げ幅は一時２００円を超え「２万７８１４円０２銭」の高値を付けています。
外国為替市場で円相場が「１ドル＝１３１円台半ば」と、前日夕に比べて円安・ドル高で推移しています。円安進行を受けて輸出企業の採算が上向くとの見方が強まっています。
前日の米株式相場はハイテク株を中心に下落しましたが、日本株への売りの波及はみられませんでした。きょうは個別物色中心の展開で、 買い一巡後は利益確定売りが上値を抑え、後場は小高い水準での推移が続きました。
終値は４日ぶりに反発し、大引けは前日比８６円６３銭（０．３１％）高の２万７６７０円９８銭で終えています。
９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりましたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策に影響を与える米経済指標の発表を来週に控え、持ち高調整の売りが優勢となっています。長期金利の上昇も株式相場の重荷となっています。
来週は１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や小売売上高など重要な経済指標の発表が相次ぎます。前週末の強い米雇用統計を受けて年後半の利下げ観測が後退する中、相場を動かす次の材料となる（ＣＰＩ）を前に様子見の流れです。
米債券市場では長期金利が前日終値（３．５９％）から（３．６８％）近辺を上回って推移しているのも、相対的な割高感が高まった株への買いを控えさせています。
終値は続落し、前日比２４９ドル１３セント（０．７３％）安の３万３６９９ドル８８セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１２０．９４ポイント（１．０２％）安の１万１７８９.５８でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比３６．３６ ポイント（０．８８％）安の４０８１.５０でした。
９日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比１２６円６０銭（０．４６％）安の２万７４７９円８６銭でした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜ウォラー理事＞による８日の発言は金融引き締めに積極的な「タカ派」寄りと受け止められています。
８日の米株式市場ではナスダック総合株価指数が（１．７％）下落し、東京市場でもハイテク株の下落が目立ちました。 売り一巡後は下げ渋っています。日本時間９日の米株価指数先物の上昇は投資家の一定の好材料となりました。為替の円安・ドル高も日本株相場の後押しとなっています。
終値は小幅に３日続落し、前日比安の２万７５８４円３５銭で終えています。
８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。
７日のインタビューで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞は市場で警戒されたほどタカ派寄りの発言をせず、同日の米株市場では買い安心感が広がりましたが、８日も＜ウォラー理事＞など（ＦＲＢ）高官の発言機会が相次ぐため、内容を見極めようと様子見でした。
＜パウエル議長＞はインタビューで、前週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見と同じく「ディスインフレーションのプロセスが始まった」と語る一方で、１月の米雇用統計が予想外に強かったとして高い政策金利を維持する姿勢も示しています。
７日のダウ平均株価は「２６５ドル６７セント（０．７８％）」上昇して終えていますが、（ＦＲＢ）の＜ウォラー理事＞が８日午後の講演で、インフレ抑制の取り組みについて「努力は報われ始めたが、まだこれからだ。長い戦いになるかもしれない」と金融引き締め継続を示し。前週末の強い米雇用統計を受けてインフレへの警戒度を高めています。ニューヨーク連銀の＜ウィリアムズ総裁＞も同日午前、「十分に引き締め的な金融政策を継続する必要がある」と述べ、売りが広がり値を下げています。
終値は反落し、前日比２０７ドル６８セント（０．６１％）安の３万３９４９ドル０１セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比２０３．２６６ ポイント（１．６８％）安の１万１９１０.５２０でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比４６．１４ポイント (１．１１％）安の４１１７.８６でした。
８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比１４２円０８銭（０．５１％）安の２万７５４３円３９銭で前場を終えています。
主要企業の決算発表が本格化しており、業績悪化を嫌気した売りが目立ちました。傘下の投資ファンド事業での投資損失が響き、９１２５億円の赤字決算となったソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や任天堂などが下げ、相場全体の重荷となっています。
日経平均は２万８０００円を前に足踏み状態が続き、戻り待ちの売りも出やすい状況でした。また、外国為替の円高・ドル安も影響しています。
終値は続落し、前日比７９円０１銭（０．２９％）安の２万７６０６円４６銭で終えています。
７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続落して始まりました。
労働市場の需給の引き締まりが意識される中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げが長期化することへの警戒から、持ち高調整の売りが先行しました。
前週末３日に発表されました１月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が市場予想を大きく上回って増えています。７日午後には（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞がインタビューに答える機会があり、「ディスインフレのプロセスが始まった」との認識を改めて示しています。１月の米雇用統計を受けて市場では議長の発言がインフレへの警戒を強めるとの懸念市場では議長の発言がインフレへの警戒を強めるとの懸念が強かっただけに、株の買い直しが優勢となりました。
＜パウエル議長＞は「２０２３年はインフレが大幅に鈍化する年とみている」とも述べています。前週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で示したインフレ減速の見方をおおむね維持しました。ただ、１月の雇用統計については「あれほど強いとは予想していなかった」と率直に認め「政策金利を抑制的な水準でしばらく維持する必要がある」と述べ、直後は株売りが強まる場面が出ています。
終値は４営業日ぶりに反発し、前日比２６５ドル６７セント（０．８％）高の３万４１５６ドル６９セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、前日比２２６．３３６ポイント（１．９％）高の１万２１１３．７８６でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比５２．９２ ポイント（１．２９％）高の４１６４．００でした。
７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比６０円７１銭（０．２２％）高の２万７７５４円３６銭でした。
外国為替市場での円安進行が投資家の支えになり、上げ幅は一時１００円を超え「２万７８１４円９６銭」の高値を付けましたが、買い一巡後は利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えています。
７日の外国為替市場で円相場は「１ドル=１３２円台」と前日夕に比べ円安・ドル高水準で推移しており、東京株式市場では輸出採算の改善を期待して電気機器や機械など輸出関連株の一角に買いが入りました。
銀行株や保険株も前週末終値（３．５２％）から（３．６％台）に上昇しました６日の米長期金利を背景に買いが目立っています。市場では、日銀の＜雨宮正佳副総裁＞が下馬評通りに次期総裁になっても、遅かれ早かれ金融緩和策を修正する可能性は高く、そのため前日に観測報道を受けて反射的に売られた金融関連株には、きょうは買い戻しが入っているようです。
終値は５営業日ぶりに反落し、前日比８円１８銭（０．０３％）安の２万７６８５円４７銭で終えています。
６日の日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続落して始まり、「３万３６８３ドル５８セント」の最安値を付けた後は、小幅高に値を上げています。
前週末発表の１月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を大幅に上回り、労働需給の逼迫が示されています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に利上げを停止するとの期待が後退し、週明けも売りが先行しました。
７日には（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞がエコノミッククラブ・オブ・ワシントンＤＣで討議に参加します。前週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見はハト派的と受け止められましたが、その後に発表された強い雇用統計を踏まえた発言を見極めたい雰囲気も買い手控えにつながっているようです。
米長期金利が前週末終値（３．５２％）から（３．６％台）に上昇し、相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株が売られています。
終値は続落し、前週末比３４ドル９９セント（０・１０％）安の３万３８９１ドル０２セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前週末比１１９．５０５ポイント（１．０％）安の１万１８８７．４５０でした。Ｓ＆Ｐ５００種は続落し、前週末比２５．４０ ポイント（０．６１％）安の４１１１．０８でした。
６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比２９２円５１銭（１．０６％）高の２万７８０１円９７銭で前場を終えています。
政府が日銀次期総裁への就任を＜雨宮正佳＞副総裁に打診したとの一部報道を受けて金融緩和路線が続くとの観測が広がり、日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが先行して日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが先行して円安・ドル高が進行し、輸出関連株の一角への買いが日経平均を押し上げました。 日本時間朝方の東京外国為替市場で円相場が「１ドル=１３２円台」に下落したのを支えにトヨタやホンダ、デンソーに輸出採算の改善を期待した買いが入っています。
株価指数先物の上昇につれて、指数寄与度の高いファストリなども買われていますが、日本でも物価高が顕著になるなか、次期総裁のもとでも金融緩和策の修正を徐々に進めるという憶測がくすぶり、一方的な株高反応が懸念されています。
前週末に発表されました１月の米雇用統計が市場予想を大きく上回る内容で労働需給の逼迫を示す内容となり、米利上げの早期停止期待が後退。米長期金利の上昇と日米のハイテク株売りを促しています。
終値は４日続伸し、大引けは前週末比１８４円１９銭（０．６７％）高の２万７６９３円６５銭で終えています。
３日の日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。
朝方発表の１月の米雇用統計で雇用者数が市場予想を大幅に上回って増え、失業率は１９６９年５月以来５３年８カ月ぶりの水準に低下しています。
米労働市場の需給逼迫が続いており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に利上げを停止するとの期待が後退しました。
雇用統計では景気を映す非農業部門雇用者数が前月比５１万７０００人増と前月（２６万人増）から伸びが加速し、市場予想（１８万７０００人増）も大幅に上回っています。失業率は予想に反して、前の月より（０．１％）低下して（３．４％）になっています。
これを受け、米債券市場では長期金利が、前日の終値（３．３９％）から（３．５％台）に上昇。長期金利が上昇すると売られやすい高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄のハイテク株を中心に売りが出ています。前日夕に発表したハイテク大手の決算や業績予想が市場予想を下回ったのも売りにつながりました。
終値は反落し、前日比１２７ドル９３セント（０．３８％）安の３万３９２６ドル０１セントで終えています。
ナスダック総合株価指数は、前日比１９３．８６ポイント（１．５９％）安の１万２００６．９６でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比４３．２８ポイント（１．０４％）安の４１３６．４８でした。
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