３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。米長期金利の上昇が続き、株式の相対的な割高感が意識されやすい。高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に売りが先行しています。ダウ平均の下げ幅は一時１００ドルを超え「３万５１２２ドル３２セント」の安値をつける場面がありました。
３日朝の米債券市場で、長期金利は前日比（０．１０％）高い（４．１８％）と、およそ９カ月ぶりの水準まで上昇しました。３日朝発表の週間の新規失業保険申請件数は２２万７０００件と、市場予想並みでした。前週からは小幅な増加にとどまり、労働市場の底堅さが米国のインフレ圧力を高めることへの警戒が根強く、財政の悪化で国債の増発に伴う需給面の懸念も債券の売りを促している面も出ています。
終値は続落し、前日比６７ドル６３セント（０．１９％）安の３万５２１５ドル８９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に３日続落し、前日比１３．７３２ポイント（０．０９８％）安の１万３９５９．７１５でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比１１．５０ ポイント（０．２５％）安の４５０１.８９でした。
３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比４６３円６１銭（１．４２％）安の３万２２４４円０８銭で前場を終えています。前日の米株安を背景に売りが優勢となりました。最近まで年初来高値に迫っていたため、海外投資家を中心に利益確定の売りが出ています。
前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価など主要株価指数は下落しました。大手格付け会社による米国債の格下げが嫌気されたほか、米長期金利の上昇が重荷となりました。前日の米株安を受け、東京市場では運用リスクを回避する動きが出ました。
もっとも、売り一巡後はやや下げ渋っています。前日も大幅安となっていたため、自律反発を狙った買いや売り方の買い戻しが入りました。
終値は続落し、前日比５４８円４１銭（１．６８％）安の３万２１５９円２８銭で終えています。（７月１２日）の「３万１９４３円９３銭」以来およそ３週間ぶりの安値となっています。
２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は4営業日ぶりに反落して始まりました。大手格付け会社が１日、米国債を格下げしています。市場予想を上回る雇用指標の発表もあって米長期金利が上昇し、米株に売りが出ました。
フィッチ・レーティングスが米国の長期外貨建て発行体格付けを最上級の「トリプルＡ」から１段階引き下げ「ダブルＡプラス」にしました。今後３年間で予想される財政の悪化、債務上限を巡る政治対立に代表される統治上の問題などを理由に挙げています。
堅調な雇用指標も株価の重荷となっています。２日発表の７月のＡＤＰ全米雇用リポートは非農業部門の雇用者数が前月比3２万４０００人増と、市場予想（１７万５０００人増）を上回っています。労働需給の逼迫で物価高が継続し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが続くと懸念されています。
２日朝の米債券市場で長期金利は前日の終値（４．０２％）から一時（４．０９％）と約１カ月ぶりの高水準を付けています。相対的な割高感が意識された高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株が売られています。
終値は４営業日ぶりに反落し、前日比３４８ドル１６セント安の３万５２８２ドル５２セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比３１０．４６６ポイント（２．１７％）安の１万３９７３．４４７でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比６３．３４ ポイント（１．３８％）安の４５１３.３９でした。
２日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落しました。前日比６１５円２９銭（１．８４％）安の３万２８６１円２９銭で前場を終えています。米ナスダック株（０．４３％）安に加えて、国内の長期金利の上昇を受けて株売りが膨らみました。
日経平均は御前１１時過ぎに下げ幅を一段と広げて７００円を超え「３２７７２円８０銭」の安値を付けています。長期金利が２日午前の国内債券市場で新発１０年債（３７１回債、表面利率０．４％）の利回りが一時（０．６２５％）まで上昇し、２０１４年４月以来、約９年４か月ぶりの高水準を付け、金利上昇が逆風になりやすい高ＰＥＲ（株価収益率）の半導体関連の下げが加速しました。
日銀は過度な金利上昇を抑える姿勢を示しているものの、２日午前に通知した定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）で、買い入れ予定額を前回から増額しなかったことで債券売りが増え、金利上昇と株安につながっています。
株価指数先物に売りが強まり、現物株の下げもきつくなっています。海外勢が休暇入りする８月は例年、中旬にかけて夏枯れムードが強まりやすい傾向になります。今年は日銀の金融政策修正という日本独自のリスク要因もあり、相場が高い水準にあるうちに早めに利益を確定しようという動きが強まっているようです。
終値は３営業日ぶりに大幅反落し、前日比７６８円８９銭（２．３０％）安の３万２７０６９銭で銭で終えています。下げ幅は今年最大となりました。
１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続伸して始まりました。朝方に決算を発表した銘柄に買いが入り、ダウ平均の上昇を支えました。半面、米長期金利が１日朝に一時、前日比（０．０７％）高い（４．０３％）を付けています。相対的な割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）のハイテク株には売りも出て、相場の重荷となりました。
建機のキャタピラーは一時（５％高）となりました。１日朝に発表しました２０２３年４～６月期決算が市場予想を上回り、好感した買いが入っています。製薬のメルクも高く、１日朝発表の四半期決算で売上高が市場予想以上でした。
ダウ平均は伸び悩む場面もありました。前日に昨年２月以来の高値を更新し、主力銘柄には目先の利益を確定する売りも出やすい状況でした。
終値は３営業日続伸し、前日比７１ドル１５セント（０．２０％）高の３万５６３０ドル６８セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落し、前日比６２．１１１ポイント（０．４３％）安の１万４２８３．９１３でした。
S＆P５００種株価指数はいずれも前日に年初来高値を付けていましたが、１２．２３ポイント （０．２７％）安の４５７６.７３でした。
１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比２４６円３１銭（０．７４％）高の３万３４１８円５３銭で前場を終えています。為替の「１ドル＝１４２円」台という円安進行を受け、輸出関連銘柄への買いが目立ちました。前日（７月３１日）の米株式市場で主要３指数がそろって上昇したことも支えになっています。
７月３１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価など主要株価指数がそろって上昇。運用リスクを取る動きが強まり、値がさ株に買いが入りました。
寄り付き後には「３万３２０３円８８銭」の安値を付けています。買い一巡後に伸び悩む場面もありました。前日の日経平均は４００円超上昇。（７月３日）の年初来高値「３万３７５３円３３銭」が視野に入り、高値圏では過熱感を警戒した売りが出ています。
日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の柔軟化を受けた債券利回りの上昇も一服しており、貸し出し利ざや縮小の見方から銀行株は下げています。
午後の取引時間中にトヨタが発表しました２０２３年４～６月期決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が過去最高の１兆１２０９億円で前年同期比（９３・７％増）となり、四半期ベースで営業利益が１兆円を超えるのは初めてです。売上高は同（２４・２％増）の１０兆５４６８億円。最終的なもうけを示す純利益は同（７８・０％増）の１兆３１１３億円でした。好決算を発表したのも株買いを後押ししています。
終値は続伸し、前日比３０４円３６銭（０．９２％）高の３万３４７６円５８銭で終えています。
３１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小幅に続伸して始まりました。新たな材料に欠くなか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ継続観測の後退が引き続き相場を支えています。ただ、週内には雇用指標や主要ハイテク企業の決算の発表を控え、様子見の雰囲気もあり、ダウ平均の上げ幅は限られています。
２８日発表の６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の伸び率が市場予想を下回り、（ＦＲＢ）による現在の利上げサイクルが終了するとの期待が強まっています。今週は７月のＡＤＰ全米雇用リポートや７月の雇用統計の発表が予定されています。労働需給の逼迫度合いや賃金インフレの状況を確認する上で、注目されています。
終値は続伸し、前週末比１００ドル２４セント（０．２８％）高の３万５５５９ドル５３セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比２９．３６６歩イント（０．２１％）高の１万４３４６．０２４でした。
S＆P５００種は、前日比６．７３ ポイント（０．１５％）高の４５８８.９６でした。
３１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比５０３円５１銭（１．５４％）高の３万３２６２円７４銭で前場を終えています。
前週末の米株高や外国為替市場での円安・ドル高進行を背景に買いが優勢となりました。売り方の買い戻しを巻き込み、上げ幅は一時６００円を超え「３万３４０２円０８銭」の高値をつけています。
日銀が前週末に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の運用を柔軟にすると決めています。一方、日銀の＜植田和男総裁＞は会合後の記者会見で「政策の正常化へ歩み出すという動きではない」と発言しています。前週末の東京市場は大きく揺れましたが、円相場が落ち着きをみせたことなどを背景に日本株に見直し買いが入っています。
もっとも、日経平均が（７月３日）「３万３７５３円３３銭」の年初来高値に近づいたため、買い一巡後は戻り待ちや利益確定の売りが出て上値は伸び悩んでいます。
終値は反発し、前週末比４１２円９９銭（１．２６％）高の３万３１７２円２２銭で終えています。
２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。朝方発表の米経済指標がインフレ圧力の高まりを示しませんでした。米国の利上げ継続への警戒が和らいだことで、幅広い銘柄に買いが先行しました。
２８日発表の６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比（３．０％上昇）でした。５月の（３．８％上昇）から伸び率が鈍化しています。変動の大きいエネルギー・食品を除くコアの指数も前年同月比（４．１％上昇）と、市場予想（４．２％上昇）や５月の（４．６％上昇）を下回っています。
賃金インフレの動向をみる上で重要な４～６月期の雇用コスト指数の前の四半期に比べた伸び率も（１．０％）と、市場予想（１．１％）以下でした。
米景気が底堅さを保つなかでも、物価上昇が想定ほど進んでいないことが意識され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による現在の利上げサイクルが終了することへの期待感が相場を支えています。
終値は反発し、前日比１７６ドル５７セント（０．５０％）高の３万５４５９ドル２９セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶりに反発し、前日比２６６．５５１ポイント（１，９０％）高い１万４３１６．６５８でした。
２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前の終値は前日比４３７円１９銭（１．３３％）安の３万２４５３円９７銭で前場をおえています。
日銀がきょうまで開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の柔軟な運用を議論すると伝わったのが重荷となりました。外国為替市場で「１ドル＝１３９円」台と円高・ドル安が進み、輸出関連銘柄を中心に売りが出ています。
28日、午後の取引開始直前に日銀が長短金利操作の運用を柔軟化すると発表、１０年物国債を（０．５％）の利回りで無制限に毎営業日購入する「連続指し値オペ」の利回りを（１％）に引き上げる措置を決めています。金融政策決定会合の結果を受け、海外投資家からの売りが出て、一時８５０円超安「３万２０３７円５５銭」の安値をつけていますが、大引けにかけて値を戻しています。日中値幅（高値「３万２８４６円９７銭」と安値の差）は８０９円４２銭と、（６月２３日）の「９５７円９１銭」に次ぐ今年２番目の大きさでした。
終値は反落し、前日比１３１円９３銭（０．４０％）安の３万２７５９円２３銭で終えています。
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