神戸：ファルコンの散歩メモ

７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げペースが緩やかになるとの観測から米金利が水準を切り上げ、株式の相対的な割高感が意識されています。中東情勢を巡る地政学リスクも相場の重荷となっています。

 

前週４日末発表の９月の米雇用統計が市場予想を上回る雇用者数の伸びを示し、失業率も前月より改善しています。（ＦＲＢ）が次回１１月の会合で（０．５%）ではなく（０．２５%）の利下げを決めるとの観測がつよくなりました。週明けも米債券売りが続き、長期金利は７日に一時（４．０２%）と８月上旬以来の水準に上昇しています。

 

中東情勢も市場心理の重荷となっている。イスラエル軍は６日、レバノンとパレスチナ自治区ガザをそれぞれ空爆。イランに対してもミサイル攻撃の報復に動くとの観測は根強い。供給に影響が出かねないとの見方から原油先物相場が上昇し、インフレや経済の先行き不透明感につながっています。「恐怖指数」とも呼ばれる米株の変動性指数（ＶＩＸ）は不安心理が高まった状態を示すとされる（２０）を上回る場面がでています。

 

もっとも、前週末発表の雇用統計を受け、労働市場が急速に悪化するとの市場の懸念は後退しました。米経済がソフトランディング（軟着陸）できるとの見方は米株相場を下支えしており、ダウ平均は下げ渋る場面も見られます。

 

ダウ平均株価は、前週末比３９８ドル５１セント（０．９４％）安の４万１９５４ドル２４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比２１３．９５ポイント（１．１８％）安の１万７８２３．９０でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比５５．１３ポイント （０．９６％）安の５６９５．９４でした。