26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比453円29銭(1.06%)安の4万2354円53銭でした。
25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は最高値から反落。この流れを引き継ぎ、日経平均も反落して始まりました。朝方の外国為替市場で円相場は「1ドル=147円台後半」で推移していましたが、日本時間26日午前に<トランプ米大統領>が自身のSNSで<クック(FRB)理事>の解任を発表すると、一時「1ドル=146円台」まで円高・ドル安が進みました。市場では、(FRB)の独立性が揺らぐとの見方から、米ドルと米株価指数先物に売りが膨らみ、日本株の重荷となりました。
<トランプ米大統領>はSNSで、米テクノロジー企業にデジタル税を課している国に対し追加関税を課し、半導体の輸出を規制する考えを示しています。米関税政策の不透明感が意識され、東京市場ではアドテストや東エレクなど半導体関連銘柄の一角が下落でした。
売り一巡後、日経平均は下げ幅を縮小しています。円の対ドル相場も上値が重くなりました。
終値は、前日比413円42銭(0.97%)安の4万2394円40銭で終えています。