＜パウエル議長＞＠「ジャクソンホール会議」

２２日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞は西部ワイオミング州で開催しています年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、政策金利の引き下げ検討を「慎重に進められる状況にある」と語りました。

トランプ政権の高関税政策などの影響を念頭に、短期的にはインフレが上振れ、雇用は下振れするリスクがあると指摘しています。

（ＦＲＢ）は来月１６、１７日に開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、今後発表される経済指標を考慮し、金融緩和再開の是非を判断する見通しです。利下げが決まれば、昨年１２月以来６会合ぶりとなります。

米国の労働市場は鈍化が鮮明となる一方で、高関税政策により、インフレ再燃も懸念されています。＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞は物価と雇用双方にリスクを抱え、金融政策運営にとっては「困難な状況だ」と警戒感を示しました。

今月初めに発表されました７月の雇用統計で、５、６月の非農業部門就業者数が大幅に下方修正されましたが、＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞は雇用の伸び鈍化は、政権の移民規制強化による労働力供給減もあって、「労働市場に大幅な余剰をもたらしていない」と分析。一方、直近で（４．２％）の失業率は「歴史的な低水準だ」と話しています。

＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞はまた、「トランプ関税」の物価への影響は「今や明らかだ」と明言。関税引き上げの影響は一時的とみられるものの、「持続的なインフレの問題となるのを許容しない」と強調しています。