25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前日比70銭円安・ドル高の「1ドル=147円65〜75銭」で取引を終えています。円の安値は「1ドル=147円93銭」、高値は「1ドル=147円53銭」でした。
25日朝、米国の貿易交渉を巡っては、<トランプ米大統領>が相互関税の上乗せ部分の適用を免除する期限の8月1日までに「ほとんどの合意が成立する」と語ったと報道されています。来週に閣僚級協議を開く中国とも合意が近いとの考えを示したといいいます。
欧州連合(EU)との交渉も大詰めを迎えているとみられます。(EU)の<フォンデアライエン欧州委員長>は、<トランプ米大統領>と27日にスコットランドで会談すると発表。合意に至るとの観測が広がりました。
<石破茂首相>(自民党総裁)の続投方針への反発が強まっており、議決権がある自民党の両院議員総会の開催へ向けた署名集めが進んでいると報道されています。日本の政局が流動化することへの警戒も円の重荷となった面がありました。
25日朝発表の6月の米耐久財受注額は前月比で(9.3%減)と、市場予想(11.1%減)を上回りました。一方、航空機を除く防衛関連以外の資本財は(0.7%減少)し、前月(2.0%増)を下回りました。米企業の設備投資が減速しているとの懸念につながったことは円相場の支えとなりました。
来週には7月の米雇用統計や6月の米個人消費支出(PCE)物価指数といった雇用・物価指数の発表が相次ぎます。30日には米連邦準備理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を公表します。市場では政策金利を据え置くとみられています。